○龍ケ崎市臨時職員任用等に関する規則

平成22年3月29日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定により臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項第2号の規定により臨時的に任用する職員(以下「育児休業補助職員」という。)の任用手続,勤務条件等に関して必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 任命権者は,次の各号のいずれかに該当する場合は,臨時職員の任用を行うことができる。

(1) 災害その他重大な事故のため,地方公務員法第17条第1項の規定により職員を任命するまでの間,その職員の職を欠員にしておくことができない場合

(2) 臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合

(3) 職員の退職又は休職等により特に必要がある場合

2 任命権者は,育児休業に伴い,職員の配置換えその他の方法によって育児休業の請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは,育児休業補助職員の任用を行うことができる。

(任用期間)

第3条 臨時職員の任用期間は,6月以内とする。

2 前項の任用期間は,当該臨時職員の従事する業務が当初の任用予定期間を超えて存在する場合で,特に必要があると認めるときは,6月以内の期間を限度として更新することができる。ただし,再度更新することはできない。

3 育児休業補助職員の任用期間は,育児休業法の規定に基づき育児休業の承認(育児休業の期間の延長の場合を含む。)を受けた職員の当該育児休業の期間とする。ただし,1年を超えて任用することはできない。

(任用手続)

第4条 臨時職員及び育児休業補助職員(以下「臨時職員等」という。)を必要とする所属長(当該臨時職員等が所属することとなる課等の長をいう。以下同じ。)は,あらかじめ臨時職員・育児休業補助職員任用(新規・更新)(様式第1号)により,人事担当部課長の合議を経て任命権者の決裁を受けなければならない。

2 前項の伺には,臨時職員等として任用を予定する者から提出させた次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 自筆の履歴書(提出日前3月以内に撮影した上半身脱帽の写真を貼り付けたもの)(様式第2号)

(2) 誓約書(様式第3号)

(3) 通勤届(様式第4号)

(4) その他任命権者が必要と認める書類

3 任命権者は,第1項の規定により臨時職員等の任用を決定したときは,当該臨時職員等として任用する者に対し,臨時職員・育児休業補助職員任用(新規・更新)通知書(様式第5号)を交付するものとする。

4 臨時職員等の任用を行う所属長は,第1項の規定により任命権者が臨時職員等の任用を決定したときは,任用開始日前に第1項及び第2項の規定により任命権者の決裁を受けた書類の原本及び臨時職員・育児休業補助職員任用(新規・更新)通知書の写しを人事担当課長に提出しなければならない。

5 前4項の規定は,臨時職員の任用期間を更新する場合及び育児休業補助職員の任用期間を延長する場合の手続について準用する。

(勤務日及び勤務時間等)

第5条 臨時職員等の勤務日及び勤務時間は,当該臨時職員等の職務内容を考慮し,1日につき7時間45分を超えない範囲内で任命権者が任用の際定めるものとする。

2 任命権者は,前項の規定にかかわらず,公務の運営上,特に必要と認める臨時職員等については,4週間を超えない期間につき,1週間当たりの勤務時間が38時間45分となるよう勤務時間を割り振ることができる。

3 所属長は,臨時職員等の出退勤等については,臨時・非常勤職員出勤簿(様式第6号)により管理しなければならない。

(休憩時間)

第6条 臨時職員等の休憩時間は,龍ケ崎市職員定数条例(昭和33年龍ケ崎市条例第1号)第1条に規定する職員(以下「一般職の職員」という。)との均衡を考慮し,任命権者が任用の際定めるものとする。

(有給休暇)

第7条 臨時職員等の有給休暇は,次に定めるところにより与えるものとする。

(1) 年次休暇

 任用の日から,別表に定める日数を与えるものとする。

 年次休暇の単位は,1日又は半日とする。ただし,所属長が特に必要と認めたときは,1時間を単位とすることができる。

(2) 裁判員制度参加休暇 一般職の職員の例による。

(3) 公民権行使 勤務時間中において選挙権その他公民としての権利を行使し,又は公の職務を執行するために必要な時間

(4) 忌引休暇 一般職の職員の例による。

(職務に専念する義務の免除)

第8条 臨時職員等が職務専念義務免除を受ける場合は,龍ケ崎市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和33年龍ケ崎市条例第23号)及び龍ケ崎市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(平成23年龍ケ崎市規則第22号)の例による。ただし,任命権者が別に定める場合を除く。

(無給休暇)

第9条 臨時職員等の無給休暇は,次の各号に掲げる場合に応じ,当該各号に定める期間を与えるものとする。

(1) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である女子臨時職員等が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間(産後6週間を経過した女子臨時職員等が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に従事する期間を除く。)

(3) 生理日の勤務が著しく困難な女子臨時職員等が申し出た場合 必要と認められる期間

(4) 女子臨時職員等が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(5) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する臨時職員等が,その子の看護(負傷し,若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るためにその子に予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては,10日)の範囲内の期間

(6) 次に掲げる者(及びに掲げる者にあっては,臨時職員等と同居しているものに限る。)で負傷,疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号において「要介護者」という。)の介護,要介護者の通院等の付き添い,要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う臨時職員等が,当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては,10日)の範囲内の期間

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。),父母,子及び配偶者の父母

 祖父母,孫及び兄弟姉妹

 臨時職員等又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び臨時職員等との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの

(休暇の請求及び承認)

第10条 臨時職員等が第7条及び前条に定める休暇を受けようとするときは,前日までに,年次休暇にあっては年次休暇カード(様式第7号)により,年次休暇以外の休暇にあっては特別休暇願(様式第8号)により,当該休暇を任命権者に請求し,承認を受けなければならない。

2 臨時職員等が病気,災害その他やむを得ない事由により,前項の規定によることができなかったときは,その勤務しなかった日から週休日又は休日若しくは代休日を除き,遅くとも3日以内にその理由を付して,任命権者に休暇の承認を求めなければならない。ただし,任命権者は,この期間中に承認を求めることができない正当な理由があると認めるときは,その期限後において提出された承認の請求を受理することができる。

3 前2項の規定にかかわらず,前条第1号の申出を行う臨時職員等は,あらかじめ特別休暇願に当該申出に係る事項を記入の上,任命権者に対し申し出なければならない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず,前条第2号に掲げる場合に該当することとなった女子臨時職員等は,その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

5 第1項の規定による請求があったときは,任命権者は,速やかに当該請求に係る休暇を承認するかどうかを決定し,当該請求を行った臨時職員等に対して当該承認の可否を通知するものとする。

6 任命権者は,休暇(年次休暇を除く。)について,その事由を確認する必要があると認めるときは,当該事由を証明する書類の提出を求めることができる。

(給与)

第11条 臨時職員等の給与は,賃金,割増賃金及び通勤手当とする。

2 賃金は,職種,職務の内容その他勤務条件等に応じ,別に定める基準により支給する。

3 割増賃金は,臨時職員等が時間外勤務命令簿(様式第9号)により勤務を命じられた場合において,1日につき7時間45分を超えて勤務した時間(第2号に掲げる時間を除く。)又は1週間につき勤務日数5日を超えて勤務した時間(第5条第2項の規定により勤務を割り振られた場合で,4週間を超えない期間につき,1週間当たりの勤務日数が5日以内の場合を除く。)に対して,当該勤務1時間につき,次の各号に掲げる区分に応じ,前項に規定する賃金の1時間当たりの単価に相当する額に当該各号に掲げる割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とし,50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額とする。)を支給する。

(1) 1日につき7時間45分を超えて勤務した時間 100分の125

(2) 1週間につき勤務日数5日を超えて勤務した時間 100分の135

4 通勤手当は,次の各号に掲げる臨時職員等(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である者を除く。)に対し,当該各号に定める額を支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする者 1日の運賃等の実費に,1月に通勤した回数を乗じて得た額。ただし,その額が一般職の職員の例により算出した額を超える場合は,一般職の職員の例により算出した額

(2) 自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車(市の所有に属するものを除く。以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする者 一般職の職員の例により算出した額に21分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,これを切り上げた額)に,1月に通勤した回数を乗じて得た額。ただし,その額が一般職の職員の例により算出した額を超える場合は,一般職の職員の例により算出した額

(3) 交通機関等及び自動車等を併用して利用することを常例とする者 前2号により算出した額を合算して得た額

5 臨時職員等は,住居,通勤経路,通勤方法等に変更があった場合は,通勤経路,通勤方法等を任命権者に届け出なければならない。

(給与の支払方法等)

第12条 給与の期間計算は,月の初日から末日までとし,翌月の21日に当該期間の給与の全額を支払うものとする。ただし,その日が日曜日,土曜日又は龍ケ崎市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年龍ケ崎市条例第12号)第10条第1項に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは,その日前においてその日に最も近い休日等でない日に支払うものとする。

2 臨時職員等が,第7条の規定により休暇を与えられた日及び第8条の規定により職務に専念する義務を免除された日を除くほか,勤務時間の一部について勤務しないときは,1時間当たりの賃金額をその勤務しない時間につき減額して支給する。

3 前項に規定する勤務しなかった時間並びに前条第3項の1日につき7時間45分を超えて勤務した時間及び1週間につき勤務日数5日を超えて勤務した時間(以下「勤務した時間」という。)の計算については,当該勤務しなかった時間又は当該勤務した時間の属する月における全ての勤務しなかった時間又は勤務した時間を合計して行うものとし,1時間未満の端数については,30分未満はこれを切り捨て,30分以上はこれを1時間とする。

(旅行命令等)

第13条 臨時職員等を公務のために旅行させる場合は,当該臨時職員等に対して一般職の職員の例により旅行命令を行い,及び旅費を支給する。

(服務)

第14条 臨時職員等の服務については,龍ケ崎市職員服務規程(昭和46年龍ケ崎市訓令第7号。以下「服務規程」という。)の例による。この場合において,服務規程第7条第8条及び第14条の規定は,適用しない。

(退職又は解雇)

第15条 任命権者は,臨時職員等について,次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは,当該臨時職員等を退職させ,又は解雇することができる。

(1) 退職したい旨の申出があったとき。

(2) 任用期間が満了したとき。

(3) 勤務実績が良くないとき。

(4) 心身の故障のため,職務の遂行に支障があり,又はこれに堪えられないとき。

(5) その職に必要な適格性を欠くとき。

(6) 刑事事件に関し起訴された場合

(7) 予算の減少その他やむを得ない事由により廃職となった場合

(8) 地方公務員法第16条各号のいずれかに該当するに至った場合

(9) 前条の規定に基づく服務違反があった場合

2 前項第1号の規定に基づき退職しようとする者は,退職を希望する日の14日前までに退職申出書(様式第10号)を提出しなければならない。

3 第1項の規定に基づき退職させ,又は解雇しようとするときは,当該臨時職員等に退職(解雇)通知書(様式第11号)を交付するものとする。

4 第1項第7号の規定に該当し,解雇しようとする場合は,解雇する日の30日前までに退職(解雇)通知書をもって解雇の予告をしなければならない。ただし,天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となったときは,この限りでない。

5 任命権者は,前項に規定する解雇の予告をした日から退職の日までにおいて,臨時職員等から解雇理由証明書(様式第12号)の請求があった場合は,交付しなければならない。

(社会保険等)

第16条 任命権者は,健康保険法(大正11年法律第70号),厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定める被保険者の資格を有する臨時職員等に対しては,それぞれ当該保険に加入させるものとする。

(災害補償)

第17条 臨時職員等の公務上の災害及び通勤による災害については,市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところにより,これを補償する。

(所属長の責務)

第18条 所属長は,臨時職員等の勤務状況を常に把握するとともに,適切な指導監督に当たらなければならない。

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成22年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則の施行日前においても,臨時職員等の任用に当たって,必要な準備行為をすることができる。

付 則(平成22年6月28日規則第35号)

この規則は,平成22年6月30日から施行する。

付 則(平成23年3月29日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の龍ケ崎市臨時職員任用等に関する規則に基づく様式によって作成されたもののうち,この規則の施行日以後に臨時職員等を任用するために使用したものについては,必要な修正を加えることができる。

付 則(平成23年4月14日規則第32号)

この規則は,平成23年5月1日から施行する。

付 則(平成24年3月28日規則第19号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月28日規則第40号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年12月27日規則第52号)

この規則は,平成26年1月1日から施行する。

付 則(平成26年3月28日規則第16号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月31日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の龍ケ崎市臨時職員任用等に関する規則に基づく様式によって作成されたもののうち,この規則の施行日以後に臨時職員等を任用するために使用したものについては,必要な修正を加えることができる。

付 則(平成28年3月24日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の龍ケ崎市臨時職員任用等に関する規則の規定に基づく様式によって作成されたもののうち,この規則の施行日以後に臨時職員等を任用するために使用したものについては,必要な修正を加えることができる。

付 則(平成28年12月28日規則第91号)

この規則は,平成29年1月1日から施行する。

付 則(平成29年3月31日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の龍ケ崎市臨時職員任用等に関する規則の規定に基づく様式によって作成されたもののうち,この規則の施行の日以後に臨時職員等を任用するために使用したものについては,必要な修正を加え,使用することができる。

付 則(平成30年2月28日規則第2号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

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龍ケ崎市臨時職員任用等に関する規則

平成22年3月29日 規則第14号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第2章 定数・任用
沿革情報
平成22年3月29日 規則第14号
平成22年6月28日 規則第35号
平成23年3月29日 規則第19号
平成23年4月14日 規則第32号
平成24年3月28日 規則第19号
平成25年3月28日 規則第40号
平成25年12月27日 規則第52号
平成26年3月28日 規則第16号
平成27年3月31日 規則第14号
平成28年3月24日 規則第34号
平成28年12月28日 規則第91号
平成29年3月31日 規則第19号
平成30年2月28日 規則第2号