○龍ケ崎市租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則

平成22年4月6日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は,租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号イ,第63条第3項第7号イ及び第68条の69第3項第7号イ並びに茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)の規定により龍ケ崎市が処理する法第28条の4第3項第5号イ,第31条の2第2項第15号ハ,第62条の3第4項第15号ハ,第63条第3項第5号イ及び第68条の69第3項第5号イの規定に基づく認定事務に関し,必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条 法第28条の4第3項第5号イ,第31条の2第2項第15号ハ,第62条の3第4項第15号ハ,第63条第3項第5号イ又は第68条の69第3項第5号イの規定による認定(以下「造成前認定」という。)を受けようとする者は,宅地の造成に着手する前に,優良宅地認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

2 法第28条の4第3項第7号イ,第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イの規定による認定(以下「造成後認定」という。)を受けようとする者は,宅地の造成が完了した後に,申請書を市長に提出するものとする。

3 前2項の申請書には,次に掲げる図書を添付するものとする。

(1) 設計説明書(様式第2号)

(2) 別表に掲げる図書

(3) 造成区域内の登記事項証明書

(4) その他市長が必要と認めるもの

(優良宅地の認定)

第3条 市長は,前条第1項又は第2項の申請があった場合において,当該申請に係る宅地の造成が,昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合し,かつ,当該申請手続がこの規則に適合していると認めるときは,認定を行うものとする。

(認定書等の交付)

第4条 市長は,前条の規定に基づき認定するときは,優良宅地認定書(様式第3号)を当該申請者に交付するものとし,認定を行わないときは,認定できない旨の通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(造成計画の変更)

第5条 造成前認定を受けた者(以下「造成前認定者」という。)は,当該造成前認定を受けた造成計画を変更しようとするときは,新たに優良宅地認定申請書を市長に提出し,認定を受けるものとする。ただし,次に掲げる変更をしようとする場合は,この限りでない。

(1) 工事の仕様を変更する設計の軽微な変更

(2) 街区の境界,道路,広場,排水施設等の位置若しくは形状の軽微な変更

2 造成前認定者は,前項ただし書に規定する変更をしたときは,速やかに,設計変更等届出書(様式第5号)を市長に届け出なければなれない。

(証明書等の交付)

第6条 造成前認定者は,造成区域の全部について宅地の造成が完了した場合において,当該宅地の造成が造成前認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは,優良宅地証明申請書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

2 市長は,前項の申請があったときは,当該申請に係る宅地の造成が造成前認定の内容に適合して行われたものと認めるときは,優良宅地証明書(様式第7号)を造成前認定者に交付するものとし,造成前認定の内容に適合していないと認めるときは,証明できない旨の通知書(様式第8号)により造成前認定者に通知するものとする。

(造成工事の廃止等)

第7条 造成前認定者は,造成前認定を受けた宅地の造成に関する工事を廃止したとき又はその他の理由により優良宅地証明書の交付を受ける必要がなくなったときは,遅滞なく,市長に工事廃止等届出書(様式第9号)を,市長に届け出るものとする。

(地位の承継)

第8条 造成前認定者の相続人その他の一般承継人又は造成前認定者から当該造成前認定に係る当該造成区域の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した特定承継人(法第31条の2第2項第15号ハ又は第62条の3第4項第15号ハの規定による認定にあっては,それぞれ当該各号に規定する相続人若しくは包括受遺者又は合併法人若しくは分割承継法人に限る。)は,第6条第1項の規定による証明の申請をするまでの間に限り,地位承継届出書(様式第10号)を市長に届け出て,その地位を承継することができるものとする。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第9条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定による開発許可を受けた宅地の造成(造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について,造成後認定を受けようとする者は,当該宅地の造成が完了した後に,速やかに,優良宅地認定申請書を市長に提出するものとする。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,当該申請に係る宅地の造成が認定基準に適合して行われたものと認めるときは,第4条の規定にかかわらず,当該宅地の造成に係る都市計画法第36条第2項の規定による検査済証の写しに,認定基準に適合していることを証明する旨を明記して当該申請をした者に交付するものとする。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第10条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後,換地処分により取得した宅地について,法第28条の4第3項第5号イ,第63条第3項第5号イ又は第68条の69第3項第5号イの規定による認定を受けようとする者は,同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後,申請書を市長に提出するものとする。

2 前項の申請書に添付する図書は,第2条第3項の規定にかかわらず,市長が必要と認める図書とする。

3 市長は,第1項の規定による申請があった場合において,当該申請に係る宅地の造成が認定基準に適合して行われたものと認めるときは,優良宅地認定証明書(様式第11号)を交付するものとする。

4 認定を受けようとする宅地が土地区画整理法第98条第1項の規定による仮換地の指定がされ,かつ,そのまま換地処分に至ることが確実と認められるときは,換地処分の公告前であっても,前3項の手続に準じて認定を行うことができる。

(申請書等の提出部数)

第11条 この規則の規定により市長に提出する申請書及び届出書並びにこれらに添付する図書の部数は,正本1部及び副本1部とする。

付 則

この規則は,平成22年10月1日から施行する。

付 則(平成28年3月31日規則第59号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

図面の種類

明示すべき事項

縮尺

造成区域位置図(原則として都市計画図を使用すること。)

1 造成位置

2 造成区域外の道路の機能及び排水放流先の状況等の判断ができる都市の中心部を含む範囲

1/50,000以上

造成区域図

1 造成区域

2 造成区域外の接続道路の名称及び幅員

3 道路区域外の排水経路及び排水先の名称,管理者名及び関係権利者の名称並びに排水区域

1/2,500以上

土地の公図の写し

1 造成区域及びその周辺の地域

2 造成区域の境界,公道及び水路

1/600以上

土地利用現況図

1 地形(1メートルの標高差を示す等高線によるもの)

2 造成区域の周辺の地域の道路,河川,水路その他の公共施設及び公益施設

3 工作物等

1/2,500以上

土地利用計画図

1 造成区域の境界

2 新旧公共施設の位置及び形状

3 予定建築物の用途及びその敷地の形状

4 公益的施設の位置及び形状

1/1,000以上

造成計画平面図

1 造成区域の境界

2 切土又は盛土をする土地の別及び高さ

3 がけ又は擁壁の位置

4 道路の位置,形状,幅員及び勾配

1/1,000以上

造成計画断面図

1 切土又は盛土をする前後の地盤

2 道路の縦断,横断及び構造

1/1,000以上

給水計画図

給水施設の位置,形状,寸法及び計算書

1/1,000以上

排水計画図

排水計画算定上の基礎資料及び流量計算表に基づく排水区域界並びに排水施設の配置(位置,種類,排水処理機構,規模,材料,形状内のり寸法,勾配,水の流れの方向,吐口の位置,その放流先の名称及び放流先の区域外排水施設との接続状況)

1/1,000以上

消防水利図

貯水槽の位置,形状及び消火栓の位置

1/1,000以上

がけの断面図

造成区域及びその周辺の地域における擁壁で覆われないがけの高さ,勾配,土質,切土又は盛土する前の地盤面及び保護の方法

1/50以上

擁壁の断面及び構造図

1 擁壁の形状及び寸法

2 透水層の位置及び高さ

3 水抜き穴の位置,材料及び寸法

4 土壌基礎杭の位置,材料及び寸法

1/20以上

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龍ケ崎市租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則

平成22年4月6日 規則第28号

(平成28年4月1日施行)