○東日本大震災被害者に対する龍ケ崎市国民健康保険税減免に関する事務取扱要綱

平成23年6月28日

告示第107号

(趣旨)

第1条 この要綱は,平成23年3月11日に発生した東日本大震災(以下「災害」という。)の被害者である納税義務者に対して,龍ケ崎市国民健康保険税条例(昭和41年龍ケ崎市条例第34号。以下「条例」という。)第26条第1項第1号の規定に基づき,市長が国民健康保険税(以下「保険税」という。)を減免する場合の取扱いについて,法令その他特別の定めのあるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(減免の要件)

第2条 市長は,納税義務者又はその世帯に属する国民健康保険加入者(以下「納税義務者等」という。)次の各号のいずれかに該当することにより保険税を納付することができないと認められる場合は,次条に定める範囲内において,保険税を減免することができる。

(1) 納税義務者等が現に居住する住宅が,災害により半壊若しくは全壊(「災害の被害認定基準について」平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知における半壊又は全壊をいう。以下同じ。)又は大規模半壊(「被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令の施行について」平成22年9月3日府政防第608号内閣府政策統括官(防災担当)通知における大規模半壊をいう。以下同じ。)と市町村により判定されたこと。

(2) 納税義務者等が現に居住する住宅(賃貸の住宅は除く。)が,次のいずれかに該当すること。

 災害により半壊し,又は当該住宅の敷地に被害が生じ,やむを得ず当該住宅の解体を行ったこと。

 災害による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により,当該住宅が居住不能のものとなり,かつ,その状態が長期にわたり継続することが見込まれること。

(3) 納税義務者等の属する世帯の生計を主として維持する者が,災害による被害を受けたことにより,行方不明であること又は死亡したこと若しくは重篤な傷病を負ったこと。

(4) 納税義務者等の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入,不動産収入,山林収入又は給与収入のいずれかが,災害による被害を受けたこと又は災害による事業の廃止若しくは失業により減少することが見込まれ,その減少額(保険金及び損害賠償若しくは公的な災害補償により補填されるべき金額を控除して得た額)が平成22年中の当該収入の10分の3以上であること。

(5) 納税義務者等が,東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)に伴い,一時的な避難のために龍ケ崎市へ転入したものであって,次のいずれかに該当すること。

 原発事故の発生により,原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第2項において読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項の規定に基づき警戒区域が設定されたときに当該警戒区域に住所を有していたこと。

 原発事故の発生により,原子力災害対策特別措置法の規定に基づき計画的避難区域が設定されたときに当該計画的避難区域に住所を有していたこと。

 原発事故の発生により,原子力災害対策特別措置法の規定に基づき緊急時避難準備区域が設定されたときに当該緊急時避難準備区域に住所を有していたこと。

 原発事故の発生により,特定避難勧奨地点(原発事故発生後1年間の積算線量が20マイクロシーベルトを超えると推定される特定の地点をいう。)が指定されたときに当該特定避難勧奨地点に住所を有していたこと。

(6) その他市長が災害により保険税の減免を行うことが相当であると認める理由があること。

(減免の割合及び額)

第3条 市長は,前条に規定する保険税の減免の要件に該当する場合,災害の発生した日以降に納期限が到来する次に掲げるものから次項に規定する額を減免することができる。

(1) 平成22年度分の保険税額

(2) 平成23年度分の保険税額

(3) 平成24年度分の保険税額(前条第1号から第4号まで及び前条第6号の規定による場合は,平成24年度分に相当する保険税額であって4月分から9月分までの月割算定額に相当する保険税額)

(4) 前条第5号の規定による場合であって,次に掲げるもの

 平成25年度分の保険税額

 平成26年度分の保険税額(平成25年度以前に指定が解除された緊急時避難準備区域及び特定避難勧奨地点(以下「旧緊急時避難準備区域等」という。)に住所を有していた上位所得層(世帯に属する国民健康保険の被保険者について,保険税の減免を受けようとする年度の前年の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯をいう。以下同じ。)の被保険者の場合は,平成26年度分に相当する保険税額であって4月分から9月分までの月割算定額に相当する保険税額)

 平成27年度分の保険税額(旧緊急時避難準備区域等に住所を有していた上位所得層の被保険者を除き,平成26年度に指定が解除された避難指示解除準備区域及び特定避難勧奨地点(以下「平成26年度旧避難指示解除準備区域等」という。)に住所を有していた当該上位所得層の被保険者の場合は,平成27年度分に相当する保険税額であって4月分から9月分までの月割算定額に相当する保険税額)

 平成28年度分の保険税額(旧緊急時避難準備区域等及び平成26年度旧避難指示解除準備区域等に住所を有していた上位所得層の被保険者を除き,平成27年度に指定が解除された避難指示解除準備区域(以下「平成27年度旧避難指示解除準備区域」という。)に住所を有していた当該上位所得層の被保険者の場合は,平成28年度分に相当する保険税額であって4月分から9月分までの月割算定額に相当する保険税額)

 平成29年度分の保険税額(旧緊急時避難準備区域等,平成26年度旧避難指示解除準備区域等及び平成27年度旧避難指示解除準備区域に住所を有していた上位所得層の被保険者を除き,平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された居住制限区域及び避難指示解除準備区域に住所を有していた当該上位所得層の被保険者の場合は,平成29年度分に相当する保険税額であって4月分から9月分までの月割算定額に相当する保険税額)

 平成30年度分の保険税額(帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者に限る。)

2 前項の規定により減免する額は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定めるとおりとする。

(1) 前条第1号の規定による場合 次の表に掲げる区分に応じ,保険税額に損害の程度に係る保険税の減免の割合を乗じて得た額

損害の程度に係る保険税の減免の割合

(損害の程度は,市町村が発行するり災証明書の程度による。)

全壊と判定されたとき

大規模半壊又は半壊と判定されたとき

全部

2分の1

(2) 前条第2号の規定による場合 前号の表に定める区分に応じ,損害の程度を全壊とみなして,前号の例により算出した額

(3) 前条第3号の規定による場合 全額

(4) 前条第4号の規定による場合 平成22年中における納税義務者等の属する世帯の合計所得金額等が1,000万円以下である場合(平成22年中の総所得金額等から,減少することが見込まれる当該収入に係る平成22年中の総所得金額を控除して得た額が400万円を超えるものを除く。)に限り,次の表に掲げる区分に応じ,対象保険税額に減免の割合を乗じて得た額(事業の廃止又は失業による場合は,納税義務者等の属する世帯の生計を主として維持する者の総所得金額等にかかわらず,対象保険税額の全額)

平成22年中の合計所得金額

対象保険税額

減免の割合

300万円以下

当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額に減少することが見込まれる事業収入等に係る平成22年中の所得金額の割合を乗じて得た額

全部

300万円を超え400万円以下

10分の8

400万円を超え550万円以下

10分の6

550万円を超え750万円以下

10分の4

750万円を超え1,000万円以下

10分の2

(5) 前条第5号の規定による場合 全額

(6) 前条第6号の規定による場合 前各号に定める基準に準じて市長が相当と認める額

3 前項の規定により算定した減免額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

(減免の適用)

第4条 前条第2項に規定する減免の要件が2以上に該当する場合は,いずれか減免割合の大きい減免要件を適用するものとする。

(減免の申請)

第5条 保険税の減免を受けようとする納税義務者等は,龍ケ崎市国民健康保険税条例施行規則(平成元年龍ケ崎市規則第10号)第4条に規定する減免申請書に,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし,公簿等において確認することができるときは,当該書類の添付を省略することができる。

(1) 第2条第1号に掲げる理由による場合

 り災証明書等災害の状況を証明する書類

 その他市長が必要と認める書類

(2) 第2条第2号に掲げる理由による場合

 東日本大震災による住宅等の解体又は長期避難に関する申立書(様式第1号)

 り災証明書等災害の状況を証明する書類

 その他市長が必要と認める書類

(3) 第2条第3号に掲げる理由による場合

 東日本大震災による被害等に関する申立書(様式第2号)又は第2条第3号に掲げる理由に該当することを証明する書類

 その他市長が必要と認める書類

(4) 第2条第4号に掲げる理由による場合

 東日本大震災による収入に関する申立書(様式第3号)

 その他市長が必要と認める書類

(5) 第2条第5号に掲げる理由による場合 その他市長が必要と認める書類

(6) 第2条第6号に掲げる理由による場合 前各号の例に準じて市長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請は,平成23年度において既に保険税が減免されていたことにより納税義務者等であることが明らかに判断できる場合には,これを省略することができる。

(申請書の調査)

第6条 市長は,前条に規定する申請書を受理したときは,申請の内容が事実と相違ないことを確認及び調査する。この場合において,必要があると認めるときは,国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第113条の規定に基づき,当該世帯主に対し,文書その他の物件の提出若しくは提示を求め,又は職員に当該世帯の資産,経済状況等について質問させることができる。

(減免の承認等)

第7条 市長は,第5条に規定する申請書を受理した場合は,その承認又は不承認を決定し,龍ケ崎市国民健康保険税減免承認・不承認通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行し,平成23年3月11日から適用する。

付 則(平成24年6月27日告示第114号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の東日本大震災被害者に対する龍ケ崎市国民健康保険税減免に関する事務取扱要綱の規定は,平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成25年2月22日告示第9号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年2月28日告示第20号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年11月12日告示第133号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成27年2月27日告示第12号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月9日告示第33号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年3月30日告示第60号)

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年2月26日告示第16号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

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東日本大震災被害者に対する龍ケ崎市国民健康保険税減免に関する事務取扱要綱

平成23年6月28日 告示第107号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
平成23年6月28日 告示第107号
平成24年6月27日 告示第114号
平成25年2月22日 告示第9号
平成26年2月28日 告示第20号
平成26年11月12日 告示第133号
平成27年2月27日 告示第12号
平成28年3月9日 告示第33号
平成29年3月30日 告示第60号
平成30年2月26日 告示第16号