○東日本大震災被害者に対する龍ケ崎市介護保険料減免に関する事務取扱要綱

平成23年7月6日

告示第115号

(趣旨)

第1条 この要綱は,平成23年3月11日に発生した東日本大震災(以下「災害」という。)の被害者である第1号被保険者に対する介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第142条及び龍ケ崎市介護保険条例(平成12年龍ケ崎市条例第8号)第9条に規定する介護保険料(以下「保険料」という。)を減免する場合の取扱いについて,法令その他特別の定めがあるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(減免の要件)

第2条 市長は,保険料の支払の義務を負う第1号被保険者又は連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する者をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当することにより保険料を納付することができないと認められる場合は,次条に定める範囲内において,保険料を減免することができる。

(1) 第1号被保険者が現に居住する住宅が,災害により半壊若しくは全壊(「災害の被害認定基準について」平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知における半壊又は全壊をいう。以下同じ。)又は大規模半壊(「被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令の施行について」平成22年9月3日府政防第608号内閣府政策統括官(防災担当)通知における大規模半壊をいう。以下同じ。)と市町村により判定されたこと。

(2) 第1号被保険者が現に居住する住宅(賃貸の住宅は除く。)が,次のいずれかに該当すること。

 災害により半壊し,又は当該住宅の敷地に被害が生じ,やむを得ず当該住宅の解体を行ったこと。

 災害による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により,当該住宅が居住不能のものとなり,かつ,その状態が長期にわたり継続することが見込まれること。

(3) 第1号被保険者が属する世帯の生計を主として維持する者が,災害による被害を受けたことにより,行方不明であること,死亡したこと,障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となったこと又は重篤な傷病を負ったこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入,不動産収入,山林収入及び給与収入(以下「事業収入等」という。)が,災害による被害を受けたこと又は災害による事業の廃止若しくは失業により減少することが見込まれ,その減少額(保険金及び損害賠償等により補填されるべき金額を控除して得た額)が平成22年中の当該事業収入等の合計額の10分の3以上であること(第1号被保険者の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)のうち,事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超える者を除く。)。

(5) 第1号被保険者が,東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)に伴い,一時的な避難のために龍ケ崎市へ転入したものであって,次のいずれかに該当すること。

 原発事故の発生により,原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第2項において読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項の規定に基づき警戒区域が設定されたときに当該警戒区域に住所を有していたこと。

 原発事故の発生により,原子力災害対策特別措置法の規定に基づき計画的避難区域が設定されたときに当該計画的避難区域に住所を有していたこと。

 原発事故の発生により,原子力災害対策特別措置法の規定に基づき緊急時避難準備区域が設定されたときに当該緊急時避難準備区域に住所を有していたこと。

 原発事故の発生により,特定避難勧奨地点(原発事故発生後1年間の積算線量が20マイクロシーベルトを超えると推定される特定の地点をいう。)が指定されたときに当該特定避難勧奨地点に住所を有していたこと。

(6) その他市長が災害により保険料の減免を行うことが相当であると認める理由があること。

(減免の割合及び額)

第3条 市長は,前条に規定する保険料の減免の要件に該当する場合,次に掲げるものから次項に規定する額を減免することができる。

(1) 平成24年度以降に賦課される平成22年度相当分であって,3月分の保険料額に相当する保険料額

(2) 平成23年3月11日から平成23年3月31日までに納期限が到来した保険料額

(3) 平成23年度相当分の保険料額

(4) 平成24年度相当分の保険料額(前条第1号から第4号まで及び前条第6号の規定による場合は,平成24年度分に相当する保険料額であって,4月分から9月分までの月割算定額に相当する保険料額)

(5) 前条第5号の規定による場合であって,次に掲げるもの

 平成25年度相当分の保険料額

 平成26年度相当分の保険料額(緊急時避難準備区域及び平成25年度以前に指定が解除された特定避難勧奨地点(以下「旧緊急時避難準備区域等」という。)に住所を有していた上位所得層(前年の合計所得金額が633万円以上である者をいう。以下同じ。)は,平成26年度分に相当する保険料額であって,4月分から9月分までの月額算定額に相当する保険料額)

 平成27年度相当分の保険料額(旧緊急時避難準備区域等に住所を有していた上位所得層を除き,平成26年度に指定が解除された避難指示解除準備区域及び南相馬市の特定避難勧奨地点(以下「平成26年度旧避難指示解除準備区域等」という。)に住所を有していた上位所得層は,平成27年度分に相当する保険料額であって,4月分から9月分までの月額算定額に相当する保険料額)

 平成28年度相当分の保険料額(旧緊急時避難準備区域等及び平成26年度旧避難指示解除準備区域等に住所を有していた上位所得層を除き,平成27年度に指定が解除された避難指示解除準備区域(以下「平成27年度旧避難指示解除準備区域」という。)に住所を有していた上位所得層は,平成28年度分に相当する保険料額であって,4月分から9月分までの月額算定額に相当する保険料額)

 平成29年度相当分の保険料額(旧緊急時避難準備区域等,平成26年度旧避難指示解除準備区域等及び平成27年度旧避難指示解除準備区域に住所を有していた上位所得層を除き,平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等に住所を有していた上位所得層は,平成29年度分に相当する保険料額であって,4月分から9月分までの月額算定額に相当する保険料額)

 平成30年度分の保険料額(帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者に限る。)

2 前項の規定により減免する額は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定めるとおりとする。

(1) 前条第1号の規定による場合 次の表に掲げる区分に応じ,保険料額に損害の程度に係る保険料の減免の割合を乗じて得た額

損害の程度に係る保険料の減免の割合

(損害の程度は,市町村が発行するり災証明書の程度による。)

全壊と判定されたとき

大規模半壊又は半壊と判定されたとき

全部

2分の1

(2) 前条第2号の規定による場合 前号の表に定める区分に応じ,損害の程度を全壊とみなして,前号の例により算出した額

(3) 前条第3号の規定による場合 全額

(4) 前条第4号の規定による場合 次の表に掲げる区分に応じ,対象保険料額に減免の割合を乗じて得た額(事業の廃止又は失業による場合は,第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の合計所得金額にかかわらず,対象保険料額の全額)

平成22年中の合計所得金額

対象保険料額

減免の割合

200万円以下の場合

第1号被保険者の保険料額に,当該第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の平成22年中の合計所得金額に占める被災により減少した事業収入等に係る平成22年中の所得金額の割合を乗じて得た額

全部

200万円を超える場合

10分の8(ただし,第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者につき,失業し,又は事業を廃止したこと等により,当面の間収入が見込めない場合は,全部)

(5) 前条第5号の規定による場合 全額

(6) 前条第6号の規定による場合 前各号に定める基準に準じて市長が相当と認める額

3 前項の規定により算定した減免額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

(減免の適用)

第4条 前条第2項に規定する減免の要件が2以上に該当する場合は,いずれか減免割合の大きい減免要件を適用するものとする。

(減免の申請)

第5条 保険料の減免を受けようとする第1号被保険者又は連帯納付義務者は,龍ケ崎市介護保険条例施行規則(平成12年龍ケ崎市規則第19号。以下「規則」という。)第37条第1項に規定する申請書に,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし,公簿等において確認することができるときは,当該書類の添付を省略することができる。

(1) 第2条第1号に掲げる理由による場合

 り災証明書等災害の状況を証明する書類

 その他市長が必要と認める書類

(2) 第2条第2号に掲げる理由による場合

 東日本大震災による住宅等の解体及び長期避難に関する申立書(様式第1号)

 り災証明書等災害の状況を証明する書類

 その他市長が必要と認める書類

(3) 第2条第3号に掲げる理由による場合

 東日本大震災による被害等に関する申立書(様式第2号)又は第2条第3号に掲げる理由に該当することを証明する書類

 その他市長が必要と認める書類

(4) 第2条第4号に掲げる理由による場合

 東日本大震災による収入に関する申立書(様式第3号)

 その他市長が必要と認める書類

(5) 第2条第5号に掲げる理由による場合 その他市長が必要と認める書類

(6) 第2条第6号に掲げる理由による場合 前各号の例に準じて市長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請は,平成23年度において既に保険料が減免されていたことにより減免対象被保険者又は連帯納付義務者であることが明らかに判断できる場合には,これを省略することができる。

(申請書の調査)

第6条 市長は,前条に規定する申請書を受理したときは,申請の内容が事実と相違ないことを確認及び調査する。この場合において,必要があると認めるときは,法第202条第1項の規定に基づき,第1号被保険者,第1号被保険者の配偶者若しくは第1号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者に対し,文書その他の物件の提出若しくは提示を求め,又は職員に質問させることができる。

(減免の承認等)

第7条 市長は,第5条に規定する申請書を受理した場合は,その承認又は不承認を決定し,規則第37条第2項に規定する通知書により当該第1号被保険者に通知するものとする。

(減免理由の消滅の申告)

第8条 条例第9条第3項の規定による申告は,龍ケ崎市介護保険料減免理由消滅申告書(様式第4号)により行うものとする。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行し,平成23年3月11日から適用する。

付 則(平成24年6月19日告示第101号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の東日本大震災被害者に対する龍ケ崎市介護保険料減免に関する事務取扱要綱の規定は,平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成25年2月25日告示第11号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月5日告示第21号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月27日告示第30号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月18日告示第40号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年3月2日告示第21号)

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年2月26日告示第14号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

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東日本大震災被害者に対する龍ケ崎市介護保険料減免に関する事務取扱要綱

平成23年7月6日 告示第115号

(平成30年4月1日施行)