○龍ケ崎市太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱

平成24年3月27日

告示第44号

(趣旨)

第1条 この要綱は,地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減を図り,低炭素社会作りによる環境保全を推進するため,太陽光発電システム又は高効率給湯器(以下「太陽光発電システム等」という。)を設置する者に対し,予算の範囲内において補助金を交付することに関し,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象機器等)

第2条 補助対象機器及び補助金の額は,別表のとおりとする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 次のいずれかに該当する者

 市内に自ら居住し,又は居住しようとする住宅(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等との併用住宅を含む。)に,新たに太陽光発電システム等を設置する者

 建物住宅供給者等から自ら居住しようとする市内の太陽光発電システム等付きの住宅を購入する者であって,当該補助金の交付を申請した日の属する年度の3月末日までに当該住宅の引渡しを受けるもの

(2) 補助金の交付を申請した時点において,市民税,固定資産税・都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料及び公共下水道使用料(以下「市税等」という。)の滞納がない者

(3) 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない者

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,太陽光発電システム等の設置工事の着手前(太陽光発電システム等付きの住宅を購入する場合は,引渡し前)に,龍ケ崎市太陽光発電システム等普及促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 機器の設置に係る経費の内訳が明記されている工事請負契約書及び見積書等の写し(既存の住宅に機器を設置する場合は,工事請負契約書又は見積書等の写し)

(2) 設置機器の仕様書又は規格等が分かるカタログ等

(3) 設置場所の案内図

(4) 設置機器の配置図

(5) 設置工事着手前の現況写真

(6) 市税等の納税証明書等(市外の申請者に限る。)

(7) その他市長が必要と認めるもの

(交付等の決定)

第5条 市長は,前条の規定による補助金の交付申請があったときは,その内容の審査及び現地での確認(以下「内容の審査等」という。)並びに市税等の納付状況の確認を行い,補助金の交付の可否を決定し,龍ケ崎市太陽光発電システム等普及促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条 市長は,前条の規定により補助金の交付を決定する場合には,次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 太陽光発電システム等の設置について,内容を変更し,又は中止する場合は,あらかじめ市長の承認を受けること。

(2) 太陽光発電システム等の設置が完了したときは,設置完了後2月以内又は当該補助金の交付を申請した日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに第9条に規定する実績報告を行うこと。

(3) 規則及びこの要綱の規定を厳守すること。

(補助事業の変更)

第7条 第5条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は,当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは,あらかじめ龍ケ崎市太陽光発電システム等普及促進補助金変更承認申請書(様式第3号)により市長に申請し,その承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定による承認の申請があった場合は,その内容を審査し,当該変更の可否を決定したときは,龍ケ崎市太陽光発電システム等普及促進補助金変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により,交付決定者に通知するものとする。

(補助事業の中止)

第8条 交付決定者は,当該補助事業を中止しようとするときは,あらかじめ龍ケ崎市太陽光発電システム等普及促進補助金中止承認申請書(様式第5号)により市長に申請し,その承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定による承認の申請があった場合は,その内容を審査し,当該申請を承認するときは,龍ケ崎市太陽光発電システム等普及促進補助金中止承認通知書(様式第6号)により,交付決定者に通知するものとする。

3 前項の規定による承認がなされたときは,第5条の規定による補助金の交付決定は,取り消されたものとみなす。

(実績報告)

第9条 交付決定者は,太陽光発電システム等の設置が完了したときは,第6条第2号に規定する期日までに龍ケ崎市太陽光発電システム等普及促進補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 工事請負契約に係る領収書(ただし,領収書がない場合は,引渡し等が確認できるもの)及び補助対象機器等に係る内訳書の写し

(2) 機器の設置完了後の写真

(3) 住民票の写し(設置等完了年月日以後に発行されたものに限る。)

(4) 電力会社との電力受給契約申込書の写し(太陽光発電システムを設置した場合に限る。)

(5) 系統連系日が分かる書類(太陽光発電システムを設置した場合に限る。)

(6) 保証書の写し(高効率給湯器を設置した場合に限る。)

(7) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の額の確定)

第10条 市長は,前条の規定による実績報告があった場合は,その内容の審査等を行い,適当と認めるときは,補助金の額を確定し,龍ケ崎市太陽光発電システム等普及促進補助金交付額確定通知書(様式第8号)により,交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 交付決定者は,前条の規定による補助金交付額の確定の通知を受けたときは,龍ケ崎市太陽光発電システム等普及促進補助金交付請求書(様式第9号)により,市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第12条 市長は,前条の規定による補助金の交付請求があったときは,速やかにその内容を確認し,交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は,交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 虚偽又は不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(3) 補助金の交付決定の内容又は市長が付した条件に従わなかったとき。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は,龍ケ崎市太陽光発電システム等普及促進補助金交付取消通知書(様式第10号)により,交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 市長は,前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において,既に補助金が交付されているときは,当該補助金の交付決定者に補助金の返還を命ずるものとする。

2 前項の規定により補助金の返還を求められた交付決定者は,直ちに当該補助金を返還しなければならない。

(財産処分等の制限)

第15条 交付決定者は,減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数の期間内に,補助事業により取得した財産を補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸与し,廃棄し,又は担保に供する等の処分をしてはならない。ただし,市長の承認を得た場合は,この限りでない。

2 財産処分の承認を受けようとする者(以下「財産処分申請者」という。)は,あらかじめ龍ケ崎市太陽光発電システム等財産処分承認申請書(様式第11号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は,前項の規定による財産処分の承認申請があったときは,その内容を審査し,龍ケ崎市太陽光発電システム等財産処分承認(不承認)通知書(様式第12号)により,財産処分申請者に通知するものとする。

(協力)

第16条 市長は,太陽光発電システム等を設置した交付決定者に対し,必要に応じて売電量及び買電量のデータの提供その他の協力を求めることができる。

(証拠書類の保存)

第17条 交付決定者は,補助事業に係る証拠書類を整理し,補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第18条 この要綱に定めるもののほか,補助金の交付について必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成24年5月7日から施行する。

付 則(平成24年8月2日告示第122号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成25年3月25日告示第40号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月31日告示第82号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月31日告示第41号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年7月2日告示第76号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月25日告示第60号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年6月23日告示第95号)

この告示は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

補助対象機器

補助金額

太陽光発電システム

次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 住宅の屋根等に設置する太陽光を利用して発電するシステムで,一般財団法人電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの

(2) 電力会社との太陽光発電設備の系統連系に伴う電力受給に関する契約を締結するもの

(3) 太陽電池モジュールの最大出力数が10kW未満であり,かつ,過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないもの(増設の場合は,既存部分と合計して太陽電池モジュールの最大出力数が10kW未満であるもの)

1kW当たり20,000円(上限3kW,60,000円)

補助金の額は,設置する太陽電池の最大出力の値(kW表示とし,小数点以下第2位まで算出し,小数点以下第3位以下の値がある場合にはこれを切り捨てて得た値とする。)に20,000円を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てて得た額)とし,上限を60,000円とする。

高効率給湯器

住宅用潜熱回収型給湯器

都市ガス,液化石油ガス又は灯油を燃料として排気中の水蒸気が凝縮する際に発生する潜熱を回収することで,熱効率を向上させるシステム

10,000円

住宅用CO2冷媒ヒートポンプ式電気給湯器

ヒートポンプ技術を利用し,冷媒に二酸化炭素を使用するシステム

30,000円

住宅用ガス発電給湯器

都市ガス又はLPガスを燃料とするガスエンジンにおいて発電を行い,発電時に発生する排熱を給湯,冷暖房等に利用するシステム

30,000円

住宅用ハイブリッド給湯器

都市ガス,液化石油ガス又は灯油を燃料として排気中の水蒸気が凝縮する際に発生する潜熱を回収することで,熱効率を向上させる給湯器及び空気熱源ヒートポンプを組み合わせたシステム

30,000円

住宅用燃料電池コージェネレーションシステム

都市ガス,LPガス,灯油等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し,発電時の排熱を給湯等に利用するシステム

40,000円

ただし,茨城県自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要項の規定による茨城県自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金が交付される場合は,同要項に規定する1設備当たりの補助基準の額を上乗せすることができるものとする。

備考

1 補助対象機器は,未使用品(太陽光発電システムにあっては,一度も系統連系を行っていないものに限る。)に限るものとする。

2 リース等契約により設置する機器は,補助対象機器から除くものとする。

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龍ケ崎市太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱

平成24年3月27日 告示第44号

(平成29年6月23日施行)

体系情報
第8類 生/第8章 公害防止
沿革情報
平成24年3月27日 告示第44号
平成24年8月2日 告示第122号
平成25年3月25日 告示第40号
平成26年3月31日 告示第82号
平成27年3月31日 告示第41号
平成27年7月2日 告示第76号
平成28年3月25日 告示第60号
平成29年6月23日 告示第95号