○龍ケ崎市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱

平成24年3月30日

告示第73号

(趣旨)

第1条 この要綱は,ひとり親家庭の母又は父等の資格の取得を促進することにより,ひとり親家庭の生活の安定を図り,自立を促進するため,高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)及び高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)を支給することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 児童 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第1項に規定する児童をいう。

(2) ひとり親家庭の母又は父等 児童の母又は父であって,児童扶養手当法第4条第1項第1号に規定する母又は同項第2号に規定する父及びこれに準ずる者として市長が認める者をいう。

(支給対象者)

第3条 訓練促進給付金の支給対象者は,次条各号に掲げる対象資格を取得するための養成機関(以下「養成機関」という。)における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)以後において,次に掲げる要件の全てを満たすひとり親家庭の母又は父等とする。

(1) 本市に居住し,かつ,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者であること。

(2) 児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給を受けている,又は同様の所得水準にある者であること。

(3) 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し,次条各号に掲げる対象資格の取得が見込まれる者であること。

(4) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

(5) 過去に訓練促進給付金の支給を受けたことがない者であること。

(6) 過去に求職者支援制度における職業訓練受講給付金,雇用保険法(昭和49年法律第116号)第24条に規定する訓練延長給付,同法附則第11条の2に規定する教育訓練支援給付金等の高等職業訓練促進給付金等の事業と趣旨を同じくする給付金の交付を受けていない者であること。

(7) 市民税,固定資産税・都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料及び下水道使用料の滞納がない者であること。

2 修了支援給付金の支給対象者は,修業開始日から養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)までにおいて,次に掲げる要件の全てを満たすひとり親家庭の母又は父等とする。

(1) 本市に居住し,かつ,住民基本台帳法の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者であること。

(2) 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し,次条各号に掲げる対象資格の取得が見込まれる者であって,訓練促進給付金を受給したものであること。

(3) 市民税,固定資産税・都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料及び下水道使用料の滞納がない者であること。

(支給対象資格)

第4条 訓練促進給付金及び修了支援給付金(以下「訓練促進給付金等」という。)の支給対象となる資格は,次に掲げるとおりとする。

(1) 看護師(准看護師を含む。)

(2) 介護福祉士

(3) 保育士

(4) 理学療法士

(5) 作業療法士

(6) 栄養士又は管理栄養士

(7) 歯科衛生士

(8) 理容師又は美容師

(9) 社会福祉士

(10) 製菓衛生師

(11) 調理師

(12) その他市長が必要と認める資格

(支給対象期間等)

第5条 訓練促進給付金の支給の対象となる期間は,修業する期間(養成機関における通常のカリキュラムの期間をいう。以下同じ。)のうち修業を開始した月から36月までとするものとする。

2 訓練促進給付金は,月を単位として支給するものとし,原則として第8条の規定による支給申請のあった日の属する月以後の各月(以下「支給対象月」という。)において支給するものとする。ただし,夏期休暇等年間学習過程に組み込まれている場合を除いて,支給対象月に1日も養成機関のカリキュラムに出席しなかったときは,支給しない。

3 修了支援給付金は,修了日以後に支給するものとする。

(支給額等)

第6条 訓練促進給付金の支給額は,次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者(当該支給対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該支給対象者と生計を同じくするものを含む。以下「同一の世帯に属する者」という。)第10条第1項の規定による訓練促進給付金の支給を請求する月の属する年度(当該年度の4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給を請求する場合にあっては,前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし,同法第328条の規定により課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし,当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額10万円

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額7万500円

2 修了支援給付金の支給額は,次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が当該年度の4月から7月までの場合にあっては,前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者 5万円

(2) 前号に掲げる者以外の者 2万5,000円

(事前相談の実施)

第7条 市長は,養成機関において1年以上のカリキュラムを修業することを予定するひとり親家庭の母又は父等を対象として,訓練促進給付金等の支給のための事前相談に応じるものとする。

2 市長は,ひとり親家庭の母又は父等からの聴き取りにより,次に掲げる事項について,資格取得への意欲及び能力並びに生活状況を把握した上で,当該資格取得の見込みを審査するとともに,訓練促進給付金等の支給の必要性について確認を行うものとする。

(1) 希望職種及び就職後の生活に係る展望

(2) 職業経験及び技能

(3) 資格取得の可能性

(4) 修業開始をする予定日及び修業期間

(5) 第3条に規定する要件についての該当の有無

(6) 所得の水準

(7) 趣旨を同じくする制度の該当の有無

(8) 過去における受給実績の有無

(支給申請)

第8条 訓練促進給付金の支給を受けようとする者(以下「訓練促進給付金申請者」という。)は,龍ケ崎市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 訓練促進給付金申請者及びその扶養している児童の戸籍の謄本若しくは抄本又は全部事項証明書若しくは個人事項証明書及び世帯員全員の住民票の写し

(2) 訓練促進給付金申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は訓練促進給付金申請者の前年(4月から7月までの間に申請する場合は,前々年)の所得額,扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者,老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市区町村長の証明書

(3) 市町村民税非課税世帯にあっては,訓練促進給付金申請者及び同一の世帯に属する者の市町村民税が課されていないことが確認できる市区町村長の証明書

(4) 訓練促進給付金申請者が修業している養成機関の長が発行する在籍を証明する書類

2 修了支援給付金の支給を受けようとする者(以下「修了支援給付金申請者」という。)は,支給申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。この場合において,修了支援給付金申請者は,やむを得ない事由がある場合を除き,修了日から起算して30日以内に支給申請書を提出しなければならない。

(1) 修了支援給付金申請者及びその扶養している児童の戸籍の謄本若しくは抄本又は全部事項証明書若しくは個人事項証明書及び世帯員全員の住民票の写し

(2) 修了支援給付金申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は修了支援給付金申請者の前年(4月から7月までの間に申請する場合は,前々年)の所得額,扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者,老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市区町村長の証明書

(3) 所得税法に規定する控除対象扶養親族がある者は,当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることのできる書類及び当該控除対象扶養親族の前年(4月から7月までの間に申請する場合は,前々年)の所得の額についての市区町村長の証明書

(4) 市町村民税非課税世帯にあっては,修了支援給付金申請者及び同一の世帯に属する者の市町村民税が課されていないことが確認できる市区町村長の証明書

(5) 修了支援給付金申請者が修業した養成機関の長が発行する当該カリキュラムの修了証明書の写し

3 前2項の規定にかかわらず,当該支給申請書に添付する書類が公簿等によって確認することができる場合は,提出を省略することができる。

(支給決定)

第9条 市長は,前条第1項及び第2項の規定による申請があったときは,速やかに調査及び審査を行い,支給の可否を決定し,龍ケ崎市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定(却下)通知書(様式第2号)により,当該訓練促進給付金申請者及び修了支援給付金申請者に通知するものとする。

(請求等)

第10条 前条の規定により訓練促進給付金等の支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は,次に掲げる期間内に龍ケ崎市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(1) 訓練促進給付金 支給対象月の翌月10日まで

(2) 修了支援給付金 前条の規定による決定後10日以内

2 市長は,前項の規定による請求があったときは,当該支給決定者に対し訓練促進給付金等を支給するものとする。

(修業期間中の受給者の状況の確認等)

第11条 市長は,訓練促進給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に対し,養成機関の在籍状況等を確認するため,おおむね四半期ごとに在籍証明書,出席日数証明書(様式第4号)等の提出を求めるとともに,定期的に修得単位証明書の提出その他訓練促進給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

(変更の届出)

第12条 受給者は,住所若しくは氏名又は同一世帯に属する者に係る市町村民税の課税状況に変更があった場合は,龍ケ崎市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金変更届(様式第5号)を当該事由が発生した日から14日以内に市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による届出があった場合は,速やかに調査及び審査を行い,当該変更を承認したときは,龍ケ崎市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金支給変更承認通知書(様式第6号)により当該受給者へ通知するものとする。

(受給資格の取消し)

第13条 受給者は,第3条第1項に規定する要件に該当しなくなった場合は,龍ケ崎市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金資格喪失届(様式第7号)を速やかに市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による届出があった場合は,速やかに調査及び審査を行い,支給決定の取消しを決定したときは,龍ケ崎市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金支給決定取消通知書(様式第8号)により当該受給者へ通知するものとする。

(訓練促進給付金等の返還)

第14条 市長は,偽りその他不正の手段により訓練促進給付金等の支給を受けたと認められるときは,訓練促進給付金等の支給を受けた者に対し,訓練促進給付金等の支給決定を取り消し,既に支給した訓練促進給付金等の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか,この事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月29日告示第69号)

(施行期日)

1 この告示は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第5条第2項の改正規定,第6条第1項第1号の改正規定及び第13条第1項の改正規定(「第2条」を「第3条」に改める部分に限る。)は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の施行の際,現に養成機関に修学している者に対する訓練促進費等の支給については,なお従前の例による。

付 則(平成27年3月12日告示第21号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成28年12月26日告示第168号)

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の龍ケ崎市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱第9条の規定によりなされた訓練促進給付金に係る支給の決定は,この告示による改正後の龍ケ崎市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱第9条の規定によりなされた訓練促進給付金に係る支給の決定とみなす。

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龍ケ崎市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱

平成24年3月30日 告示第73号

(平成28年12月26日施行)