○龍ケ崎市被災住宅復興支援利子補給金交付要綱

平成24年6月22日

告示第106号

(趣旨)

第1条 この要綱は,平成23年3月11日に発生した東日本大震災による市内における被災住宅及び被災宅地の復興を支援するため,被災者又はその親族(以下「被災者等」という。)が被災住宅及び被災宅地の復興のために金融機関等から借り入れた資金(以下「住宅復興資金」という。)に係る利子に対して,予算の範囲内において利子補給金を交付することについて,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 被災住宅 東日本大震災により被災した市内の住宅をいう。

(2) 被災宅地 被災住宅の敷地をいう。

(3) 大規模半壊 災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成25年6月改正内閣府作成。以下「運用指針」という。)総則「2.住家の被害の程度と住家の被害認定基準等」に規定する大規模半壊をいう。

(4) 半壊 運用指針総則「2.住家の被害の程度と住家の被害認定基準等」に規定する半壊をいう。

(5) 一部損壊 運用指針総則「2.住家の被害の程度と住家の被害認定基準等」に規定する被害のうち,半壊に至らないものをいう。

(6) り災証明書 市が被災した住宅の被害程度について証明する証明書をいう。

(7) 支援金 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)第3条第1項に規定する被災者生活再建支援金をいう。

(8) 金融機関等 独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)第3条に規定する独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。),銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行,協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第2条第1項に規定する協同組織金融機関又は民間金融機関をいう。

(利子補給金の対象者)

第3条 利子補給金の交付対象となる者は,次に掲げる要件のいずれにも該当する被災者等とする。ただし,支援法第2条第2号ロの規定に該当し,被災住宅に関し支援金の支給を受けている場合は,利子補給金の交付を受けることができない。

(1) 大規模半壊,半壊又は一部損壊のり災証明書を受けた被災住宅を自己又は親族が所有し,東日本大震災発生時に自己又は親族が当該被災住宅に居住していたこと。

(2) 被災住宅の補修をし,又は被災住宅に代わる住宅を市内に建設若しくは購入をすること。

(3) 住宅復興資金について,平成23年3月11日以降に金銭消費貸借契約を金融機関等と締結し(前条第8号に規定する民間金融機関と金銭消費貸借契約を締結する場合は,機構と提携した長期固定金利住宅ローンを締結する場合に限る。),平成30年3月31日までに融資の実行を受けていること。

(4) 市民税,固定資産税・都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料及び下水道使用料(以下「市税等」という。)を滞納していないこと。

(利子補給金の額等)

第4条 利子補給金の額は,住宅復興資金の償還に係る利子に相当する額(保証料による利率上乗せ分を含む。)とし,次の表の左欄に掲げる区分ごとに,中欄の住宅復興資金の限度額に右欄の住宅復興資金に係る利率の限度割合を乗じて得た額を限度とする。この場合において,1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

区分

住宅復興資金の限度額

住宅復興資金に係る利率の限度割合

被災住宅の復旧工事(補修又は建設若しくは購入)

640万円

2パーセント

上記被災住宅の復旧工事に伴う被災宅地の復旧工事(液状化被害の対応工事(地盤改良,アースドレーン工法等),擁壁復旧工事等をいう。)

390万円

2 利子補給金の交付期間は,5年以内とする。

(利子補給金の交付申請等)

第5条 利子補給金の交付を受けようとする被災者等(以下「申請者」という。)は,住宅復興資金を借り受けた後,前条第2項に規定する期間の年度ごとに利子補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし,市内に居住する申請者が個人情報確認同意書(様式第2号)を提出したときは第1号及び第7号に規定する書類の提出を,第1号の住民票の写しにより第2号の親族関係が確認できるときは第2号に規定する書類の提出を省略することができる。

(1) 申請者の世帯員全員が記載された住民票の写し

(2) 申請者と被災住宅の所有者及び居住者との親族関係が分かる書類

(3) 金銭消費貸借契約書(貸付利率が明記されたものに限る。)の写し

(4) 償還表(返済予定表)の写し

(5) 工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し

(6) り災証明書

(7) 納税証明書又は市税等の未納がないことを証明する書類

2 前項の規定にかかわらず,2回目以降の申請時に前項各号に掲げる書類の内容に変更がない場合は,当該書類及び個人情報確認同意書の提出を省略することができる。

3 第1項の規定による申請のうち,初回の申請については,平成30年12月28日までに行わなければならない。

4 申請者は,第1項の申請内容に変更が生じたときは,申請内容変更届出書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付決定等)

第6条 市長は,前条第1項の規定による申請を受けたときは,その内容を審査し,利子補給金の支給の決定をしたときは,利子補給金交付(変更)決定通知書(様式第4号)により,当該申請者に通知するものとする。

2 市長は,前条第4項の規定による変更の届出を受けた場合は,その内容を審査し,利子補給金の支給期間に変更があったときは,利子補給金交付(変更)決定通知書により,当該申請者に通知するものとする。

(利子補給金の請求)

第7条 前条の規定による交付決定又は交付変更決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が利子補給金の請求をしようとするときは,当該年度分ごとに当該年度の1月末月までに利子補給金交付請求書(様式第5号)に住宅復興資金に係る年末残高証明書の写しを添えて,市長に請求するものとする。

(報告及び調査)

第8条 市長は,利子補給金に関し必要があると認めるときは,交付決定者に対し当該利子補給金に係る報告を求め,当該利子補給金に係る資料及び書類その他必要な事項について調査することができる。

(利子補給金の返還等)

第9条 市長は,交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは,利子補給金の交付の決定を取り消し,又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 申請書その他の書類に虚偽の記載をしたとき。

(2) 利子補給金の受給に関し,不正の行為があったとき。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行し,平成23年3月11日から適用する。

付 則(平成26年3月24日告示第39号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月31日告示第42号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月31日告示第80号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年3月30日告示第57号)

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

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平成24年6月22日 告示第106号

(平成29年4月1日施行)