○龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例施行規則

平成24年9月26日

規則第52号

(趣旨)

第1条 この規則は,龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例(平成24年龍ケ崎市条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は,条例で使用する用語の例による。

2 前項に定めるもののほか,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 基礎的財政収支 実質的な単年度の財政収支を表すもので,財務書類のうち,資金収支計算書における支払利息支出を除く業務活動収支及び投資活動収支の合算額をいう。

(2) 経常収支比率 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で,人件費,扶助費,公債費など毎年度経常的に支出される経費の地方税及び普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源に対する割合をいう。

(3) 標準財政規模 標準税率で算定した税収入額と地方譲与税などの税外収入に普通交付税を加えたもので,地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると考えられる経常的一般財源の規模を表したものをいう。

(4) 積立金残高比率 基金残高の標準財政規模に対する割合をいう。

(5) 実質債務残高比率 将来の財政負担を示すもので,地方債残高に債務負担行為額を加えたものの標準財政規模に対する割合をいう。

(6) 社会資本等形成の世代間負担比率 財務書類のうち貸借対照表における負債の部中地方債等及び1年内償還予定地方債等の合算額の,資産の部中事業用資産及びインフラ資産の合算額に対する割合をいう。

(7) 行政キャッシュフロー計算書 財政融資財務状況把握ハンドブック(財務省が財政融資資金の貸手として,償還確実性を確保する観点から,地方公共団体の財務状況を把握する方法について整理したもので,財務状況把握の基本的な考え方や仕組みを解説することを主たる目的に作成されたものをいう。)に準拠して作成された現金預金の動きを区分ごとに表示して現金預金の増減等を示した計算書をいう。

(8) 行政キャッシュフロー計算書から算出される財政指標 行政キャッシュフロー計算書の数値を用いて算出される財政指標で,次に掲げるものをいう。

 行政経常収支率

 債務償還可能年数

 実質債務月収倍率

 積立金等月収倍率

(情報の公表方法)

第3条 条例及びこの規則の規定に基づく情報の公表は,次に掲げる手法等を用いて行うものとする。

(1) 市広報紙又は市政策情報誌への掲載

(2) 市公式ホームページへの掲載

(3) 印刷物の配布又は有償刊行物(電磁的記録によるものを含む。)の頒布

(4) 報道機関への情報提供

2 前項に規定する手法等のほか,必要に応じて説明会を実施するなど,市民に直接説明する機会を設けるよう努めるものとする。

(金融機関等への情報提供)

第4条 条例第7条の規定による金融機関等への情報提供は,次に掲げる事項を要約して行うものとする。

(1) 直近前年度の決算統計に基づく決算の状況

(2) 直近前年度の健全化判断比率及び資金不足比率の状況

(3) 直近5年度の行政キャッシュフロー計算書及び行政キャッシュフロー計算書から算出される財政指標

(4) 財政の今後の見通しその他財政運営に影響を及ぼす特記すべき事項

(公共施設再編成の基本方針)

第5条 条例第9条第2項の規定による公共施設の管理運営に関する基本方針(以下「基本方針」という。)においては,公共施設の管理の効率化及び統廃合等(以下「公共施設再編成」という。)を通した公共施設全体の最適化の実現によって初めて社会経済情勢の変化及び財政状況等に適合した必要性の高い機能が確保されるものと解釈するものとする。

2 基本方針は,次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 基本方針の目的

(2) 公共施設の現状と課題

(3) 公共施設再編成に関する基本的な考え方

(4) 公共施設再編成を推進するための計画の策定方針及び推進方法

(5) その他必要な事項

3 基本方針は,原則として5年ごとに見直すものとする。

(公共施設の現状と課題の整理)

第6条 前条第2項第2号の規定による公共施設の現状と課題においては,次に掲げる事項を基本に,全体の状況を整理するものとする。

(1) 総量 用途別延床面積及び築年別整備状況等

(2) 需要動向 人口動態及び社会経済情勢等の変化を踏まえた公共施設に求められる役割の傾向予測等

(3) 更新費用 各公共施設を維持するため一般的な知見により予測される維持補修費,工事請負費その他の費用で,別に定める方法により算定した所要見込額

(4) 財源状況 前号の規定による更新費用の期間別所要見込額に対する財源の過不足の状況

(5) その他必要な事項

(使用料等の見直し)

第7条 条例第14条第2項の規定による使用料等の定期的な見直しは,原則として3年ごとに行うものとする。

(補助金等の見直し)

第8条 条例第15条第1項の規定による補助金等の定期的な見直しは,原則として3年ごとに行うものとする。

2 条例第15条第2項の規定による補助金等の交付期限は,原則として3年以内とする。

(債務保証等の公表)

第9条 条例第16条第2項の規定による新たな債務保証又は損失補償の必要性及び当該債務の発生見通しの公表は,当該債務保証又は損失補償に係る予算案の公表に併せて行うものとする。

(財政収支見通しの公表等)

第10条 条例第17条の規定による普通会計の財政収支見通しは,前年度の決算状況及び社会経済情勢の動向等を踏まえた当該年度から向こう10年度の見通しとし,毎年度10月末日までに公表するものとする。

2 条例第20条第1項又は第2項の規定による反映によって財政収支見通しが改定された場合は,速やかに公表するものとする。

(公共施設等整備に伴う財政運営影響額)

第11条 条例第19条の規定による財政運営への影響額の試算は,次に掲げる事業(以下「試算対象事業」という。)を対象に行うものとする。

(1) 公共施設の整備で,総事業費が1億円以上見込まれるとき。

(2) 社会基盤施設の整備で,総事業費が2億円以上見込まれるとき。

2 市長は,試算対象事業につき,次に掲げる事項を基本に,財政運営への影響額を試算するものとする。

(1) 投資的経費 当該施設の用地費,建設費,初度調弁費その他の初期費用

(2) 経常的経費 当該施設の管理運営に必要な人件費,物件費,償還費(建設財源として地方債その他の複数年度にわたる債務の発生を伴う財源の利用を想定する場合に限る。)その他の経常的費用で,向こう30年間の所要見込額

(3) 更新費用 当該施設の機能を維持するため一般的な知見により予測される維持補修費,工事請負費,備品購入費その他の臨時的経費(前号の経常的経費に含まれるものを除く。)で,向こう30年間の所要見込額

3 市長は,試算対象事業の目的及び社会的便益等の予測と併せて,前項の試算結果を公表するものとする。

(財政運営の目標)

第12条 条例第21条第1項の規定による財政運営の目標(以下「財政運営目標」という。)は,別表第1に掲げるところによる。

(中期財政計画)

第13条 市長は,財政運営目標を達成し,及びこれを維持するために必要な取組を定めた中期的な期間における計画(以下「中期財政計画」という。)を策定し,財政運営に当たるものとする。

2 中期財政計画は,次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 財政状況の分析

(2) 計画期間

(3) 財政運営の基本方針

(4) 財政運営目標を達成し,及びこれを維持するための方策

(5) 前各号に掲げるもののほか,財政運営目標の達成及び維持に必要な事項

(早期警戒基準)

第14条 条例第21条第2項の規定による早期警戒基準は,別表第2に掲げるところによる。

(早期財政健全化計画)

第15条 条例第22条第1項の規定による早期財政健全化計画は,早期警戒基準に該当することとなった年度の翌年度の末日までに定めるものとする。

2 早期財政健全化計画は,財政の状況が悪化した要因の分析及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の28第1項又は第2項に規定する者による当該財政の状況についての監査の結果を踏まえ,財政の早期健全化を図るために必要な最小限度の期間内に,実質赤字比率が早期警戒基準に該当する場合にあっては一般会計等における歳入と歳出との均衡を実質的に回復することを,連結実質赤字比率,実質公債費比率又は将来負担比率が早期警戒基準に該当する場合にあってはそれぞれの比率を早期警戒基準未満とすることを目標として,次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 健全化判断比率が早期警戒基準に該当することとなった要因の分析

(2) 計画期間

(3) 財政の早期健全化の基本方針

(4) 実質赤字比率がある場合にあっては,一般会計等における歳入と歳出との均衡を実質的に回復するための方策

(5) 連結実質赤字比率,実質公債費比率又は将来負担比率が早期警戒基準に該当する場合にあっては,それぞれの比率を早期警戒基準未満とするための方策

(6) 各年度ごとの前2号の方策に係る歳入及び歳出に関する計画

(7) 各年度ごとの健全化判断比率の見通し

(8) 前各号に掲げるもののほか,財政の早期健全化に必要な事項

3 早期財政健全化計画は,その達成に必要な各会計ごとの取組が明らかになるよう定めるものとする。

4 前3項の規定は,資金不足比率が早期警戒基準に該当した公営企業会計に準用する。

(早期財政健全化計画の報告等)

第16条 条例第22条第2項の規定による早期財政健全化計画の策定又は変更の報告及び公表は,その策定後,速やかにこれを行うものとする。

2 条例第22条第2項の規定による早期財政健全化計画の取組状況の報告及び公表は,毎年度9月末日までに前年度の状況を議会に報告し,かつ,これを公表するものとする。

3 条例第22条第3項の規定による早期財政健全化計画の取組の終了の報告及び公表は,終了後,速やかにこれを行うものとする。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成24年10月1日から施行する。

付 則(平成30年3月23日規則第17号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年10月19日規則第33号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表第1(第12条関係)

財政運営の目標

指標

目標値

基礎的財政収支

黒字

経常収支比率

90%以下

積立金残高比率

35%以上

実質債務残高比率

180%以下

社会資本等形成の世代間負担比率

30%以下

(注) 基礎的財政収支及び社会資本等形成の世代間負担比率は一般会計等を対象に,その他の指標は普通会計を対象に算出する。

別表第2(第14条関係)

早期警戒基準

指標

基準値

備考

実質赤字比率

0.0%以上

比率が算出された場合

連結実質赤字比率

0.0%以上

比率が算出された場合

実質公債費比率

16%以上

 

将来負担比率

200%超

 

資金不足比率

0.0%以上

比率が算出された場合

(注) 各比率の算定は,地方公共団体財政健全化法に定める方法によるものとし,資金不足比率は特別会計のうち公営企業に係る特別会計を,その他の指標は一般会計等を対象とする。

龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例施行規則

平成24年9月26日 規則第52号

(平成30年10月19日施行)