○東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者に対する龍ケ崎市介護保険利用者負担額軽減支援事業実施要綱

平成24年12月26日

告示第142号

(趣旨)

第1条 この要綱は,平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した龍ケ崎市の介護保険の被保険者(以下「被保険者」という。)のうち,東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)に伴い避難のために転入した者について,介護保険サービス(以下「サービス」という。)の利用に係る利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)を免除することにより,当該対象介護保険被保険者の経済的負担の軽減に資することを目的とする。

(利用者負担額の免除)

第2条 市長は,次の各号のいずれかに該当していた被保険者で,一時的な避難のために龍ケ崎市に転入しているもの(以下「警戒区域等介護保険被保険者」という。)について,利用者負担額の全部を免除することができる。

(1) 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第2項において読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項の規定に基づき設定された警戒区域(警戒区域に設定されていた区域を含む。)内に住所を有していた者

(2) 原発事故に伴い原子力災害対策特別措置法の規定に基づき設定された計画的避難区域(計画的避難区域に設定されていた区域を含む。)内に住所を有していた者

(3) 原発事故に伴い原子力災害対策特別措置法の規定に基づき設定されていた緊急時避難準備区域内に住所を有していた者

(4) 原発事故に伴い特定避難勧奨地点(事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される特定の地点をいう。以下同じ。)の住居に居住していたため,避難を行った者

(5) 前各号に準ずる者として市長が認めるもの

(免除の対象期間)

第3条 この要綱の規定による警戒区域等介護保険被保険者に対する利用者負担額の免除は,平成24年3月1日から次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定めるまでの間に利用したサービスに係る利用者負担額を対象とする。ただし,平成24年4月1日以後に新たに特定避難勧奨地点が設定されたときは,当該特定避難勧奨地点の住居に居住していたため避難した者に係る免除の対象期間は,別に定める。

(1) 緊急時避難準備区域及び平成25年度以前に指定が解除された特定避難勧奨地点に住所を有していた上位所得層(前年の合計所得金額が633万円以上である者をいう。以下同じ。)の場合 平成26年9月30日

(2) 平成26年度に指定が解除された避難指示解除準備区域及び南相馬市の特定避難勧奨地点に住所を有していた上位所得層の場合 平成27年9月30日

(3) 平成27年度に指定が解除された避難指示解除準備区域に住所を有していた上位所得層の場合 平成28年9月30日

(4) 平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等に住所を有していた上位所得層の場合 平成29年9月30日

(5) 前各号に掲げるもののほか,帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者の場合 平成31年2月28日

(免除の申請)

第4条 この要綱による利用者負担額の免除を受けようとする警戒区域等介護保険被保険者は,龍ケ崎市介護保険条例施行規則(平成12年龍ケ崎市規則第19号)第28条第1項に規定する申請書に,介護保険被保険者証及び第2条各号のいずれかに該当することを証する公的に交付される証明書を添付して,市長に申請しなければならない。ただし,市の公簿等において確認することができるときは,当該証明書の添付を省略することができる。

2 前項の規定による申請は,平成23年度中に第2条各号に定めるものと同様の要件に該当すること等を理由に利用者負担額が免除になっていたなど,市においてこの要綱による利用者負担額の免除の対象者であることが明らかであると認められるときは,これを省略することができる。

(認定票等の交付)

第5条 市長は,前条の規定による申請等に基づき,警戒区域等介護保険被保険者であると認められる者に対し,龍ケ崎市介護保険利用者負担額軽減支援事業対象者認定票(別記様式。以下「認定票」という。)を交付するものとする。ただし,既に東日本大震災被害者に対する龍ケ崎市介護保険利用者負担額等免除に関する事務取扱要綱(平成23年龍ケ崎市告示第109号)第6条に規定する東日本大震災龍ケ崎市介護保険利用者負担額等免除証明書(以下「免除証明書」という。)の交付を受けている者については,それをもって認定票の交付に代えることができる。

(認定票等の提示)

第6条 前条の規定により認定票(免除証明書を含む。以下「認定票等」という。)の交付を受けた警戒区域等介護保険被保険者がサービスの提供を行う事業所(以下「サービス事業所」という。)においてサービスを受けようとするときは,介護保険被保険者証に認定票等を添えて当該サービス事業者に提出しなければならない。

2 警戒区域等介護保険被保険者は,認定票等の有効期間が終了したときは,直ちに当該認定票等を市長に返還するものとする。

(他の給付との調整)

第7条 市長は,この要綱による利用者負担額の免除を受ける警戒区域等介護保険被保険者が当該免除の対象となるサービスを受けるに当たっては,介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する高額介護サービス費,高額介護予防サービス費,高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給は行わないものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この要綱は,公布の日から施行し,平成24年4月1日から適用する。

(東日本大震災被害者に対する龍ケ崎市介護保険利用者負担額等免除に関する事務取扱要綱の一部改正)

2 東日本大震災被害者に対する龍ケ崎市介護保険利用者負担額等免除に関する事務取扱要綱(平成23年龍ケ崎市告示第109号)の一部を次のように改正する。

第2条各号列記以外の部分に次のただし書を加える。

ただし,免除対象被保険者が東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者に対する龍ケ崎市介護保険利用者負担額軽減支援事業実施要綱(平成24年龍ケ崎市告示第142号)の規定により,利用者負担額の免除を受けられるときは,この限りでない。

付 則(平成25年2月25日告示第12号)

この告示は,平成25年3月1日から施行する。

付 則(平成26年3月12日告示第25号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成27年3月27日告示第29号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者に対する龍ケ崎市介護保険利用者負担額軽減支援事業実施要綱の規定は,平成27年3月1日から適用する。

付 則(平成28年3月18日告示第41号)

この告示は,公布の日から施行し,平成28年3月1日から適用する。

付 則(平成29年2月28日告示第20号)

この告示は,平成29年3月1日から施行する。

付 則(平成30年2月26日告示第13号)

この告示は,平成30年3月1日から施行する。

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平成24年12月26日 告示第142号

(平成30年3月1日施行)