○龍ケ崎市介護サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱

平成26年2月26日

告示第17号

(趣旨)

第1条 この要綱は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の33及び第115条の34の規定並びに介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針(平成21年3月30日付け老発第0330077号厚生労働省老健局長通知。以下「検査指針」という。)に基づき,市が指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「介護サービス事業者」という。)に対して実施する業務管理体制の整備に関する検査(以下「検査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(検査対象事業者)

第2条 検査の対象となる介護サービス事業者は,その全ての指定事業所等が本市の区域内に所在する介護サービス事業者(以下「検査対象事業者」という。)とする。

(検査体制)

第3条 検査は,龍ケ崎市福祉部介護福祉課の複数の検査担当職員(以下「職員」という。)により実施するものとし,検査に当たっては,その効率的かつ効果的な実施に努めるものとする。

(検査の種類等)

第4条 検査の種類は,次に掲げるとおりとする。

(1) 一般検査(検査対象事業者の業務管理体制の整備状況及び運営状況を確認するため,龍ケ崎市指定地域密着型サービス事業者等指導監査要綱(平成19年龍ケ崎市告示第122号)に基づき実施する指導及び監査の結果等を踏まえ,おおむね6年ごとに計画的に実施するものをいう。以下同じ。)

(2) 特別検査(検査対象事業者において,法第78条の10各号又は第115条の9第1項各号に規定する指定事業所等の指定等取消処分相当事案が発生したときに実施するものをいう。以下同じ。)

2 前項第1号の一般検査は,原則として書面による検査(以下「書面検査」という。)とし,必要に応じて検査対象事業者の本部等への立入りによる検査(以下「立入検査」という。)を実施するものとする。

3 第1項第2号の特別検査は,書面検査及び立入検査により実施するものとする。

4 市長は,前2項に規定する検査において必要と認めるときは,茨城県保健福祉部長寿福祉課と連携して検査を実施するものとする。

(実施通知)

第5条 市長は,検査を実施するときは,あらかじめ検査対象事業者に対し業務管理体制の整備に関する届出内容の確認について(通知)(様式第1号)又は業務管理体制の整備に関する立入検査の実施について(通知)(様式第2号)により,実施時期,職員の氏名その他必要な事項を通知するものとする。ただし,実効性のある実態の把握の観点から必要があると認めるときは,立入検査を実施する際に告知をすることにより通知を省略することができる。

(検査方法)

第6条 検査は,検査指針を踏まえ実施するものとする。

(検査結果の報告)

第7条 職員は,検査の終了後速やかにその検査結果について業務管理体制確認検査結果報告書(様式第3号)又は業務管理体制確認立入検査結果報告書(様式第4号)により市長に報告するものとする。

(勧告)

第8条 市長は,前条の規定による報告の内容を検討した結果,厚生労働省で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備していないと認めるときは,当該検査対象事業者に対し業務管理体制の整備について(勧告)(様式第5号)により,期限を定めてその是正を勧告することができる。

2 市長は,前項の規定による勧告を行ったときは,当該検査対象事業者に対し期限を定めて勧告事項改善報告書(様式第6号)の提出を求めるものとする。

3 市長は,第1項の規定による勧告を受けた検査対象事業者が期限内に前項に規定する勧告事項改善報告書を提出しなかったときは,その旨を公表することができる。

(命令)

第9条 市長は,前条第1項の規定による勧告を受けた検査対象事業者が正当な理由なくこれに係る措置をとらなかったときは,業務管理体制の整備について(命令)(様式第7号)により,期限を定めて当該検査対象事業者に対しその措置をとるべきことを命ずることができる。この場合において,当該命令の内容について公表することができる。

2 市長は,前項に規定する命令を行うときは,当該検査対象事業者に対し行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定により弁明の機会を付与しなければならない。

3 市長は,前項に規定する命令を行ったときは,その旨を公示するとともに,当該検査対象事業者に対し期限を定めて命令事項改善報告書(様式第8号)の提出を求めるものとする。

4 市長は,検査対象事業者が第1項に規定する命令に違反したときは,命令違反の報告(様式第9号)により,茨城県保健福祉部長寿福祉課に報告の上,必要な措置をとるものとする。

(特別な措置)

第10条 市長は,前条第4項の規定にかかわらず,一般検査を実施した検査対象事業者が前条第1項に規定する命令に違反したときは,立入検査を行い,当該検査対象事業者の法令遵守状況について検証するものとする。ただし,既に立入検査を実施し,事実関係等を検証しているときは,この限りでない。

2 市長は,検査の結果,第8条第1項の規定による勧告をするに至らないが改善を要すると認める事項がある場合は,当該検査対象事業者に対して勧告事項改善報告書に準じた内容の報告書の提出を求めるものとする。

3 市長は,検査の結果,改善を要する事項が特に認められないときは,文書により,その旨を当該検査対象事業者に通知するものとする。

4 市長は,茨城県保健福祉部長寿福祉課と連携し,命令違反に関する個別事案を検証し,業務管理体制の効率的かつ効果的な検査の実施に努めるものとする。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月23日告示第51号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年2月28日告示第49号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

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龍ケ崎市介護サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱

平成26年2月26日 告示第17号

(平成30年4月1日施行)