○龍ケ崎市多子世帯保育料軽減事業助成金交付要綱

平成28年11月28日

告示第156号

(趣旨)

第1条 この要綱は,茨城県が定める多子世帯保育料軽減事業実施要領に基づき,子どもを2人以上持つ世帯における3歳未満児の保育料の助成について,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する施設であって,法第35条第3項の規定による届出をし,又は同条第4項の規定による認可を得て設置された施設をいう。

(2) 幼保連携型認定こども園 就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第7項に規定する施設をいう。

(3) 幼稚園型認定こども園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園であって,認定こども園法第3条第1項の規定による認定を受けている施設をいう。

(4) 保育所型認定こども園 法第39条第1項に規定する施設であって,認定こども園法第3条第1項の規定による認定を受けている施設をいう。

(5) 地域型保育事業を行う施設・事業所 法第6条の3第9項から第12項までに規定する事業を行う施設であって,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第29条第1項の規定による確認を受けた施設又は事業所をいう。

(6) 保護者 当該児童と生計を一にしている扶養義務者(家計主催者である場合に限る。)をいう。

(7) 第2子 特定被監護者等(次条第1号に規定する児童の保護者(以下「支給認定保護者」という。)と生計を一にする場合であって,支給認定保護者に監護される者,支給認定保護者に監護されていた者又は支給認定保護者若しくはその配偶者の直系卑属(支給認定保護者に監護される者及び支給認定保護者に監護されていた者を除く。)をいう。以下同じ。)である子どもが2人以上いる世帯の2人目の子どもをいう。

(8) 第3子以降 特定被監護者等である子どもが3人以上いる世帯の3人目以降の子どもをいう。

(9) 3歳未満児 保育の実施がとられた年度の初日の前日において3歳に達していない児童(当該児童が当該年度の途中で3歳に達した場合においても,当該年度中に限り3歳未満児とみなすものとする。)をいう。

(11) 国基準額表 子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布について(平成27年3月31日付け府政共生第347号内閣府政策統括官(共生社会政策担当),26文科初第1462号文部科学省初等中等教育局長及び雇児発0331第19号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の第2に規定する表をいう。

(12) ひとり親世帯等 支給認定子どもの属する世帯であって,次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)の属する世帯(規則別表の第1階層に該当する場合を除く。)

 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

 次に掲げる在宅心身障がい児(者)を有する世帯

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

(イ) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

(ウ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(エ) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条の規定による特別児童扶養手当の支給対象児

(オ) 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による国民年金の障害基礎年金等の受給者

 支給認定保護者等の申出に基づき,要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

(保育料の助成)

第3条 市長は,予算の範囲内において,次の各号のいずれの要件にも該当する児童の保護者に対し,当該児童が第2子の場合にあっては保育料の額に2分の1を乗じて得た額の助成金を,当該児童が第3子以降の場合にあっては保育料の額と同額の助成金を交付するものとする。ただし,規則別表備考の規定により保育料が減額されている場合は,この限りでない。

(1) 保育所,幼保連携型認定こども園,幼稚園型認定こども園,保育所型認定こども園又は地域型保育事業を行う施設・事業所に入所している児童であること。

(2) 当該児童が第2子又は第3子以降であり,かつ,3歳未満児であること。

(3) 国基準額表の保育認定に係る階層区分のうち,第4階層及び第5階層に属する世帯(市民税所得割課税額が二人親世帯については57,700円以上,ひとり親世帯等については77,101円以上とする。)の児童であること。

(4) 当該年度及び過年度において保育料の滞納がない世帯の児童であること。

(5) 市民税,固定資産税・都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料及び下水道使用料を滞納していない世帯の児童であること。

(交付申請)

第4条 前条に規定する助成金の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は,毎年度,龍ケ崎市多子世帯保育料軽減事業助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査するとともに,助成金の交付の可否を決定し,龍ケ崎市多子世帯保育料軽減事業助成金交付決定通知書(様式第2号)又は龍ケ崎市多子世帯保育料軽減事業助成金交付却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還等)

第6条 前条の規定により助成金の交付が決定した申請者は,助成金を受ける事由がなくなったときは,直ちにその旨を市長に申し出るものとする。

2 市長は,申請者が虚偽その他不正の手段により助成金の交付を受けようとし,又は受けたときは,当該助成金の交付を取り消し,又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

付 則(平成29年7月6日告示第98号)

この告示は,公布の日から施行する。

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龍ケ崎市多子世帯保育料軽減事業助成金交付要綱

平成28年11月28日 告示第156号

(平成29年7月6日施行)