○龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年3月30日

告示第52号

(趣旨)

第1条 この要綱は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について,法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は,法,省令及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)で使用する用語の例による。

(事業内容)

第3条 市長は,総合事業として次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 第1号事業

 第1号訪問事業

(ア) 国の基準による訪問型サービス事業(第1号訪問事業のうち,省令第140条の63の6第1号に規定する基準に基づくものをいう。以下同じ。)

(イ) 市の独自の基準による訪問型サービス事業(第1号訪問事業のうち,省令第140条の63の6第2号の規定により市長が別に定める基準に基づくものをいう。以下同じ。)

 第1号通所事業

(ア) 国の基準による通所型サービス事業(第1号通所事業のうち,省令第140条の63の6第1号に規定する基準に基づくものをいう。以下同じ。)

(イ) 市の独自の基準による通所型サービス事業(第1号通所事業のうち,省令第140条の63の6第2号の規定により市長が別に定める基準に基づくものをいう。以下同じ。)

 介護予防ケアマネジメント(法第115条の45第1項第1号ニに規定する事業をいう。以下同じ。)

(ア) ケアマネジメントA(介護予防支援に相当する介護予防ケアマネジメントをいう。)

(イ) ケアマネジメントB(緩和した基準による介護予防ケアマネジメントであって,サービス担当者会議等を省略したものをいう。)

(ウ) ケアマネジメントC(緩和した基準による介護予防ケアマネジメントであって,基本的にサービスの利用又は地域の予防活動その他の活動への参加の開始時にのみ行われるものをいう。)

(2) 一般介護予防事業

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

(3) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事業

(対象者等)

第4条 第1号事業の対象となる者(以下「第1号事業対象者」という。)は,次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(1) 居宅要支援被保険者(龍ケ崎市に居住する住所地特例者を含む。)

(2) 事業対象者(介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)様式第1の質問項目に対する回答の結果に基づき,同基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当することについて,市長の確認を受けた者をいう。以下同じ。)

2 一般介護予防事業の対象となる者は,龍ケ崎市に住所を有する第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

(利用の手続)

第5条 第1号事業対象者は,第1号事業の利用を希望するときは,介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)の実施及び介護予防手帳の活用について(平成27年6月5日付け老振発0605第1号厚生労働省老健局振興課長通知)様式3の介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書により市長に届け出なければならない。

2 市長は,事業対象者から前項の規定による届出があったときは,当該事業対象者に対し被保険者証を発行するものとする。

3 第1項の規定による届出をした居宅要支援被保険者又は前項の被保険者証の発行を受けた事業対象者は,地域包括支援センターと介護予防ケアマネジメントに関する契約を締結した後に,第1号事業を利用することができるものとする。

4 地域包括支援センターは,前項の介護予防ケアマネジメントの全部又は一部を,指定居宅介護支援事業所に委託することができる。

(第1号事業に要する費用の額)

第6条 第3条第1号の第1号事業に要する費用の額は,次の各号に掲げる事業ごとに,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 国の基準による訪問型サービス事業 厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号。以下「単価告示」という。)に規定する龍ケ崎市の地域区分に基づく介護予防訪問介護の割合に10円を乗じて得た額に,指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「費用の額の算定に関する基準」という。)別表に掲げる介護予防訪問介護費の単位数を乗じて得た額

(2) 市の独自の基準による訪問型サービス事業 単価告示に規定する龍ケ崎市の地域区分に基づく介護予防訪問介護の割合に10円を乗じて得た額に,別表第1左欄に掲げる事業のうち同表中欄に掲げる費用区分ごとに同表右欄に掲げる単位数を乗じて得た額

(3) 国の基準による通所型サービス事業 単価告示に規定する龍ケ崎市の地域区分に基づく介護予防通所介護の割合に10円を乗じて得た額に,費用の額の算定に関する基準別表に掲げる介護予防通所介護費の単位数を乗じて得た額

(4) 市の独自の基準による通所型サービス事業 単価告示に規定する龍ケ崎市の地域区分に基づく介護予防通所介護の割合に10円を乗じて得た額に,別表第1左欄に掲げる事業のうち同表中欄に掲げる費用区分ごとに同表右欄に掲げる単位数を乗じて得た額

(5) 介護予防ケアマネジメント 単価告示に規定する龍ケ崎市の地域区分に基づく介護予防支援の割合に10円を乗じて得た額に,別表第2左欄に掲げる費用区分ごとに同表右欄に掲げる単位数を乗じて得た額

2 前項の場合において,前項各号の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

(第1号事業支給費)

第7条 市長は,第1号事業対象者が次の各号に掲げる事業を利用したときは,第1号事業支給費として,それぞれ当該各号に定める額を支給するものとする。

(1) 第1号訪問事業 前条第1項第1号又は第2号及び同条第2項の規定により算定した費用の額の100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80,同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額

(2) 第1号通所事業 前条第1項第3号又は第4号及び同条第2項の規定により算定した費用の額の100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80,同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額

2 前項の場合において,前項各号の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

(高額第1号事業費の支給)

第8条 市長は,第1号事業対象者が受けた第1号訪問事業及び第1号通所事業に要した費用の額の合計額について,法第61条第1項の規定による高額介護予防サービス費の支給の例により,高額第1号事業費を支給するものとする。

(高額医療合算第1号事業費の支給)

第9条 市長は,第1号事業対象者が受けた第1号訪問事業及び第1号通所事業に要した費用の額の合計額について,法第61条の2第1項の規定による高額医療合算介護予防サービス費の支給の例により,高額医療合算第1号事業費を支給するものとする。

(支給限度額)

第10条 事業対象者に支給される第1号事業支給費の合計額は,居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イに規定する要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80,同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額を超えることができない。

(利用料)

第11条 第1号事業を利用した対象者は,第6条第1項第1号から第4号までに規定する事業ごとに,当該各号及び同条第2項の規定により算定した費用の額の100分の10(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の20,同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の30)に相当する額を当該事業を提供した事業者に支払わなければならない。

(第1号事業者の指定)

第12条 市長は,第1号事業を適切に行うことができる者として,龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号訪問事業についての事業者の指定に係る人員,設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成29年龍ケ崎市告示第54号)及び龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号通所事業についての事業者の指定に係る人員,設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成29年龍ケ崎市告示第55号)の規定による基準に適合する者を法第115条の45の3第1項の規定による指定事業者(以下「第1号事業者」という。)として指定し,当該指定に係る第1号事業を行わせるものとする。

2 前項の指定を受けようとする者は,当該指定の申請を事業開始予定日の2月前の月の末日までに,市長に行うものとする。

3 第1号事業者の指定の申請,更新,変更,取消し等に関し必要な事項は,市長が別に定める。

4 第1号事業者の指定は,当該指定をした日から6年間有効とする。

(本市の区域外の事業所に係る特例)

第13条 前条の規定にかかわらず,第1号事業者の指定に係る事業所が本市の区域外にある場合であって,市長が必要と認めるときは,当該第1号事業者に係る指定については,当該事業所の所在する市町村(特別区を含む。)の定めるところによる。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年7月31日告示第144号)

(施行期日)

1 この要綱は,平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第7条及び第9条から第11条までの規定は,この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第1号事業の対象となる者が受けた介護保険法施行規則第140条の63の6の基準に基づく事業に係る第1号事業支給費として支給される費用,介護保険法第61条第1項の規定による高額介護予防サービス費の例により支給される費用又は介護保険法第61条の2第1項の規定による高額医療合算介護予防サービス費の例により支給される費用(以下「第1号事業支給費等」という。)の支給について適用し,施行日前に第1号事業の対象となる者が受けた第1号事業支給費等の支給については,なお従前の例による。

別表第1(第6条関係)

事業

費用区分

単位数

市の独自の基準による訪問型サービス事業

市の指定する研修の修了者等による訪問型サービス(法第8条第2項に規定する介護福祉士その他政令で定める者又は市の指定する研修を修了した者が60分未満の範囲内で提供する訪問型サービス(身体介護を除く。)をいう。)

・1月につき2,154単位(利用が1月につき9回以上の場合)

・1回につき250単位(利用が1月につき8回までの場合)

上記において,事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合

(×90%)

・1月につき1,943単位(利用が1月につき9回以上の場合)

・1回につき225単位(利用が1月につき8回までの場合)

初回加算(新規に訪問型サービスに係る計画を作成した利用者に対して,初回の訪問型サービスを行った日からその日の属する月の末日の間に,(1)又は(2)のいずれかに該当するときに算定する加算をいう。)

(1) サービス提供責任者が訪問型サービスを行った場合

(2) 訪問型サービスを行う訪問介護員等にサービス提供責任者が同行した場合

1月につき200単位

介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

所定単位数の137/1000加算

介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

所定単位数の100/1000加算

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

所定単位数の55/1000加算

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)で算定した単位数の90%加算

(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)で算定した単位数の80%加算

市の独自の基準による通所型サービス事業

所要時間(通所型サービスを行った場合に現に要した時間ではなく,通所型サービス計画に位置付けられた内容の通所型サービスを行うのに要する標準的な時間をいう。以下同じ。)が2時間以上であり送迎を伴うもの

事業対象者・要支援1

・1月につき1,564単位(利用が1月につき5回以上の場合)

・1回につき363単位(利用が1月につき4回までの場合)

事業対象者・要支援2

・1月につき3,208単位(利用が1月につき9回以上の場合)

・1回につき373単位(利用が1月につき8回までの場合)

所要時間が2時間以上であり送迎を伴わないもの

事業対象者・要支援1

・1月につき1,188単位(利用が1月につき5回以上の場合)

・1回につき276単位(利用が1月につき4回までの場合)

事業対象者・要支援2

・1月につき2,456単位(利用が1月につき9回以上の場合)

・1回につき286単位(利用が1月につき8回までの場合)

定員超過の場合

所要時間が2時間以上であり送迎を伴うもの

(×70%)

事業対象者・要支援1

・1月につき1,095単位(利用が1月につき5回以上の場合)

・1回につき254単位(利用が1月につき4回までの場合)

事業対象者・要支援2

・1月につき2,246単位(利用が1月につき9回以上の場合)

・1回につき261単位(利用が1月につき8回までの場合)

所要時間が2時間以上であり送迎を伴わないもの

(×70%)

事業対象者・要支援1

・1月につき832単位(利用が1月につき5回以上の場合)

・1回につき193単位(利用が1月につき4回までの場合)

事業対象者・要支援2

・1月につき1,719単位(利用が1月につき9回以上の場合)

・1回につき200単位(利用が1月につき8回までの場合)

運動器機能向上加算((1)から(4)までのいずれにも該当する第1号事業者が,利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施する機能訓練であって,利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下「運動器機能向上サービス」という。)を行った場合に算定する加算をいう。)

(1) 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士,作業療法士,言語聴覚士,看護職員,柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師(以下「理学療法士等」という。)を1人以上配置していること。

(2) 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し,理学療法士等,介護職員,生活相談員その他の職種の者が共同して,運動器機能向上計画を作成していること。

(3) 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等,介護職員その他の職種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに,利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。

(4) 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。

事業対象者・要支援1・要支援2

1月につき225単位

口腔機能向上加算((1)から(4)までのいずれにも該当する第1号事業者が,口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して,当該利用者の口腔機能の向上を目的として,個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食若しくはえん下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって,利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下「口腔機能向上サービス」という。)を行った場合に算定する加算をいう。)

(1) 言語聴覚士,歯科衛生士又は看護職員を1人以上配置していること。

(2) 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し,言語聴覚士,歯科衛生士,看護職員,介護職員,生活相談員その他の職種の者が共同して,利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。

(3) 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士,歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに,利用者の口腔機能を定期的に記録していること。

(4) 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。

事業対象者・要支援1・要支援2

1月につき150単位


介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

所定単位数の59/1000加算

介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

所定単位数の43/1000加算

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

所定単位数の23/1000加算

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)で算定した単位数の90%加算

介護職員処遇改善加算(Ⅴ)

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)で算定した単位数の80%加算

備考

1 市の独自の基準による訪問型サービスに要する費用について,利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は,訪問型サービスの単位数は算定しない。

2 市の独自の基準による通所型サービスに要する費用について,利用者が介護予防短期入所生活介護,介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は,通所型サービスの単位数は算定しない。

3 事業対象者の単位数は,当該事業対象者の介護予防ケアマネジメントの結果に応じて,該当する単位数を決定する。

別表第2(第6条関係)

費用区分

単位数

介護予防ケアマネジメント費(ケアマネジメントA(原則的な介護予防ケアマネジメントのプロセス))

1月につき430単位

介護予防ケアマネジメント費(ケアマネジメントB(簡略化した介護予防ケアマネジメントのプロセス))

1月につき300単位

初回のみの介護予防ケアマネジメント(ケアマネジメントC(初回のみの介護予防ケアマネジメントのプロセス))(初回加算は,加算しないものとする。)

1月につき215単位

初回加算(新規で介護予防サービス計画を作成する場合対象となる。具体的には,過去2月以上地域包括支援センターにおいて介護予防ケアマネジメントを提供しておらず,介護予防ケアマネジメントが算定されていない場合に,当該利用者に対して介護予防サービス計画を作成した場合に算定が可能。)

300単位

介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算(第1号事業利用者が,第1号事業から介護予防小規模多機能型居宅介護の利用へと移行する際に,円滑に移行できるよう居宅介護予防支援事業所が介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に,利用者に関する必要な情報提供を行う際の評価を行った場合に算定が可能。ただし,利用開始日前6月以内において,当該利用者による当該介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は,算定しない。)

300単位

龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年3月30日 告示第52号

(平成30年8月1日施行)