○龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業者の指定に関する要綱

平成29年3月30日

告示第53号

(趣旨)

第1条 この要綱は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の3第1項の規定による第1号事業者の指定等に関し,法,介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年龍ケ崎市告示第52号。以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は,法,省令及び実施要綱で使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条 法第115条の45の5第1項の規定による第1号事業を行う者の指定の申請は,龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定申請書(様式第1号)に市長が別に定める書類を添えて行うものとする。

(第1号事業者の指定等)

第4条 市長は,前条の規定による指定の申請があった場合は,法第115条の45の5第2項の規定による指定の適否を審査し,指定することを決定したときは,龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定通知書(様式第2号)により当該指定の申請をした者に通知するものとする。

2 省令第140条の63の7の規定による第1号事業者の指定の有効期間は,6年とする。

(指定の拒否)

第5条 市長は,前条第1項に規定する第1号事業者の指定について,当該指定をすることにより龍ケ崎市介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては,これを行わないことができる。

(変更の届出等)

第6条 第3条第1項の規定による指定を受けた第1号事業者(以下「事業者」という。)は,当該指定の申請の事項の変更をしたときは,龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定変更届出書(様式第3号)に,市長が別に定める書類を添えて10日以内に市長に届け出るものとする。

2 事業者は,当該指定を受けた事業の廃止,休止又は再開をするときは,龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定(廃止・休止・再開)届出書(様式第4号)に,市長が別に定める書類を添えてその廃止又は休止の日の1月前までに市長に届け出るものとする。

3 事業者は,総合事業の廃止又は休止の届出をしたときは,当該届出の日の1月以内に当該サービスを受けていた者であって,当該総合事業の廃止又は休止の日以降においても引き続き当該サービスの提供を希望する者に対し,必要なサービス等が継続的に提供されるよう,第1号事業を行う事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(事業者情報の公表及び提供)

第7条 市長は,第3条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは,当該指定等に係る事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を公表するとともに,茨城県,茨城県国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第83条に規定する国民健康保険団体連合会で,同法第84条第1項の規定により茨城県知事の認可を受けて設立された団体をいう。)その他の機関に対して当該情報を提供することができるものとする。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(3) 指定年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) その他市長が必要と認める事項

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この告示の施行前においても,第1号事業者の指定等に関し,必要な準備行為を行うことができる。

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龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業者の指定に関する要綱

平成29年3月30日 告示第53号

(平成29年4月1日施行)