○龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号訪問事業についての指定事業者の指定に係る人員,設備及び運営に関する基準を定める要綱

平成29年3月30日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この要綱は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の5第2項及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63の6の規定に基づく第1号訪問事業を行う事業者の指定に係る市町村が定める基準に関し,法,省令及び龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年龍ケ崎市告示第52号。以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は,法,省令及び実施要綱で使用する用語の例による。

(事業の一般原則)

第3条 事業者は,利用者の意思及び人格を尊重して,常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 事業者は,事業を運営するに当たっては,地域との結びつきを重視し,市,他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

(基本方針)

第4条 第1号訪問事業は,ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯に対し,日常生活に必要な家事等について,その利用者が可能な限り当該利用者の居宅においてその状態等を踏まえながら身体介護,生活援助等の支援を行うことにより,利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

2 市の独自の基準による訪問型サービス事業は,引きこもりがちな高齢者や軽度認知症等のリスクのある高齢者に対し,その状態等を踏まえながら生活援助等の自立支援に資する訪問サービスを提供することにより,利用者の心身機能の維持回復を図り,もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(第1号訪問事業の基準)

第5条 省令第140条の63の6に規定する市町村が定める基準は,次に掲げるとおりとする。

(1) 省令第140条の63の6第1号イに規定する基準

(2) 省令第140条の63の6第2号の規定に基づき第7条から第33条までに定める基準

(国の基準による訪問型サービス事業の基準)

第6条 国の基準による訪問型サービス事業を行う事業者が遵守すべき基準は,前条第1号に掲げる基準とする。

(従事者の員数)

第7条 市の独自の基準による訪問型サービス事業(以下「訪問型サービス」という。)を行う事業者(以下「事業者」という。)が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者(訪問型サービスの提供に当たる介護福祉士,介護職員初任者研修等終了者又は市長が指定する研修受講者をいう。以下同じ。)の員数は,当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

2 事業者は,事業所ごとに,従事者のうち利用者の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。

3 前項の訪問事業責任者は,利用者に対する訪問型サービスの提供に支障がない場合は,同一敷地内にある他の事業所等に従事することができる。

4 事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を受け,かつ,訪問型サービス及び指定訪問介護の事業又は訪問型サービス及び指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については,指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条又は介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。)第5条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって,前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第8条 事業者は,事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし,事業所の管理上支障がない場合は,当該事業所の他の職務に従事し,又は同一敷地内にある他の事業所,施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備等)

第9条 事業者が当該事業を行う事業所は,事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設け,並びに訪問型サービスの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。

2 事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を受け,かつ,訪問型サービスと指定訪問介護事業又は指定介護予防訪問介護事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については,指定居宅サービス等基準第7条又は旧指定介護予防サービス等基準第7条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって,前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(個別計画の作成)

第10条 訪問事業責任者は,必要に応じて,利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて,訪問型サービスの目標,当該目標を達成するための具体的なサービスの内容,サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービス個別計画を作成するものとする。

(内容及び手続の説明及び同意)

第11条 事業者は,訪問型サービスの提供の開始に際し,あらかじめ,利用申込者又はその家族に対し,第24条に規定する運営に関する規程の概要,従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い,当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

2 事業者は,利用申込者又はその家族からの申出があった場合には,前項の規定による文書の交付に代えて,第4項の規定により,当該利用申込者又はその家族の承諾を得て,当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織(事業者の使用に係る電子計算機と,利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において,事業者は,当該文書を交付したものとみなす。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

 事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し,受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し,当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては,事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク,シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項に掲げる方法は,利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4 事業者は,第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは,あらかじめ,当該利用申込者又はその家族に対し,その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し,文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第2項各号に規定する方法のうち事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

5 前項の規定による承諾を得た事業者は,当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは,当該利用申込者又はその家族に対し,第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし,当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は,この限りでない。

(受給資格等の確認)

第12条 事業者は,訪問型サービスの提供を求められた場合は,その者の提示する被保険者証によって,被保険者資格,要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間又は省令第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準の該当の有無及び有効期限を確かめるものとする。

(心身の状況等の把握)

第13条 事業者は,訪問型サービスの提供に当たっては,必要に応じて利用者に係る地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議等を通じて,利用者の心身の状況,その置かれている環境,他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第14条 事業者は,訪問型サービスを提供するに当たっては,地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 事業者は,訪問型サービスの提供の終了に際しては,利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに,当該利用者に係る地域包括支援センターに対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(介護予防ケアプラン等に沿ったサービスの提供)

第15条 事業者は,介護予防ケアプラン等が作成されている場合は,当該計画に沿った訪問型サービスを提供しなければならない。

(介護予防ケアプラン等の変更の援助)

第16条 事業者は,利用者が介護予防ケアプラン等の変更を希望する場合は,当該利用者に係る地域包括支援センターへの連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第17条 事業者は,従業者に身分を証する書類を携行させ,初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは,これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第18条 事業者は,訪問型サービスを提供した際には,当該訪問型サービスの提供日及び内容,当該訪問型サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を,利用者の介護予防ケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 事業者は,訪問型サービスを提供した際には,提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに,利用者からの申出があった場合には,文書の交付その他適切な方法により,その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第19条 事業者は,法定代理受領サービスに該当する訪問型サービスを提供した際には,その利用者から利用料の一部として,当該訪問型サービスに係る第1号事業支給費の額から当該事業者に支払われる費用の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 事業者は,法定代理受領サービスに該当しない訪問型サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と,訪問型サービスに係る第1号事業支給費の額との間に,不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 事業者は,前2項の支払を受ける額のほか,利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問型サービスを行う場合のそれに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 事業者は,前3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,当該サービスの内容及び費用について説明を行い,利用者の同意を得なければならない。

(証明書の交付)

第20条 事業者は,法定代理受領サービスに該当しない訪問型サービスに係る利用料の支払を受けた場合は,提供した訪問型サービスの内容,費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第21条 事業者は,従業者に,その同居の家族である利用者に対する訪問型サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第22条 事業者は,訪問型サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は,遅滞なく意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なく,訪問型サービスの利用に関する指示に従わないことにより,支援の状態の程度を増進させたと認められるとき,又は要介護状態等になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって第1号事業費支給を受け,又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第23条 従業者は,現に訪問型サービスの提供を行っている際に利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は,速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第24条 事業者は,事業所ごとに,次に掲げる事業の運営に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種,員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 訪問型サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) その他運営に関する重要事項

(衛生管理等)

第25条 事業者は,従業者の清潔の保持及び健康状態について,必要な管理を行わなければならない。

2 事業者は,事業所の設備及び備品等について,衛生的な管理に努めなければならない。

(秘密保持等)

第26条 事業所の従業者は,正当な理由なく,その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

2 事業者は,当該事業所の従業者であった者が,正当な理由なく,その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう,必要な措置を講じなければならない。

3 事業者は,サービス担当者会議等において,利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を,利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を,あらかじめ書面により得ておかなければならない。

(地域包括支援センターに対する利益供与の禁止)

第27条 事業者は,地域包括支援センター又はその従業者に対し,利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として,金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情への対応)

第28条 事業者は,提供した訪問型サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために,苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は,前項の苦情を受け付けた場合には,当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 事業者は,提供した訪問型サービスに関し,法第115条の45の7の規定により市長が行う帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ,及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに,市から指導又は助言を受けた場合においては,当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 事業者は,市から求めがあった場合は,前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5 事業者は,提供した訪問型サービスに係る利用者からの苦情に関して茨城県国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第83条に規定する国民健康保険団体連合会で,同法第84条第1項の規定により茨城県知事の認可を受けて設立された団体をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の規定による調査に協力するとともに,当該国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は,当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 事業者は,前項の規定による指導又は助言を受けた場合は,同項の規定による改善の内容を茨城県国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(地域との連携)

第29条 事業者は,その事業の運営に当たっては,提供した訪問型サービスに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第30条 事業者は,利用者に対する訪問型サービスの提供により事故が発生した場合は,市,当該利用者の家族,当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに,必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は,前項の事故の状況及び事故に際して講じた措置について記録しなければならない。

3 事業者は,利用者に対する訪問型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は,損害賠償を速やかに行うよう努めなければならない。

(記録の整備)

第31条 事業者は,従業者,設備,備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 事業者は,利用者に対する訪問型サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し,その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 訪問型サービス個別計画

(2) 第18条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 第22条に規定する市への通知に係る記録

(4) 第28条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 第30条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して講じた措置についての記録

(訪問型サービスの提供に当たっての留意点)

第32条 事業者は,訪問型サービスの提供に当たっては,介護予防の効果を最大限高める観点から,次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(1) サービスの提供に当たり,介護予防支援又は介護予防マネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題,訪問型サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ,効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。

(2) 自立支援の観点から,利用者が可能な限り自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに,利用者の家族,地域の住民による自主的な取組等による支援及び他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第33条 事業者は,当該訪問型サービスの事業を廃止し,又は休止しようとするときは,その廃止又は休止の日の1月前までに,次に掲げる事項を市長へ届け出なければならない。

(1) 廃止し,又は休止しようとする年月日

(2) 廃止し,又は休止しようとする理由

(3) 現に訪問型サービスを受けている者に対する措置

(4) 休止しようとする場合にあっては,休止の予定期間

2 事業者は,前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは,当該届出の日の前1月以内に当該訪問型サービスを受けていた者であって,当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該訪問型サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し,必要な訪問型サービス等が継続的に提供されるよう,介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター,他の訪問型サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(補則)

第34条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号訪問事業についての指定事業者の指定に…

平成29年3月30日 告示第54号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第4章 介護保険
沿革情報
平成29年3月30日 告示第54号