○龍ケ崎市産後ケア事業実施要綱

平成29年3月31日

告示第63号

(趣旨)

第1条 この要綱は,出産後の母子の心身のケア,育児のサポート等を行い,出産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的に行う産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し,必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は,家族等から十分な家事及び育児等の支援を受けることができない出産後4月未満の産婦であって,利用時に本市の住民基本台帳に住民登録があるもの又は東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)第2条第1項の指定市町村から本市へ避難しているもの及びその子であって,第1号又は第2号に該当し,かつ,第3号に該当するものとする。ただし,市長が特別な理由があると認めるときは,この限りでない。

(1) 産後に心身の不調又は育児の不安等がある者

(2) 産後の在宅生活において,休養,栄養管理等日常の生活面について保健指導を必要とする者

(3) 申請時において,市民税,固定資産税・都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料及び下水道使用料を滞納していない世帯の世帯員

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は,龍ケ崎市とする。ただし,事業を実施するに当たり,当該事業を市長が適切な事業運営を確保することができると認める医療機関又は助産所(以下「産後ケア施設」という。)に委託して実施することができる。

(利用期間)

第4条 事業を利用することができる期間は,対象者1人当たり,1回の出産につき通算して7日以内とする。ただし,市長が必要と認めるときは,その期間を延長することができる。

(事業内容)

第5条 事業の内容は,次に掲げるとおりとする。

(1) 産婦の心身のケアに関すること。

(2) 乳房管理に関すること。

(3) 沐浴,授乳等の育児指導に関すること。

(4) その他母子に必要な保健指導に関すること。

2 事業の種別は,産婦及びその子を産後ケア施設に宿泊させて行う産後ケア(以下「宿泊型産後ケア」という。)並びに産婦及びその子を産後ケア施設に通所させて行う産後ケア(以下「日帰り型産後ケア」という。)とする。

(利用の申請及び決定)

第6条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は,龍ケ崎市産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

2 市長は,申請書の提出があった場合は,速やかにその内容を審査し,事業の利用を決定したときは,龍ケ崎市産後ケア事業利用決定通知書(様式第2号)により申請者にその旨を通知するとともに,龍ケ崎市産後ケア施設利用券兼報告書(様式第3号)を当該申請者に交付するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず,市長がやむを得ない事情があると認めたときは,申請書の提出を事業の利用後に行うことができるものとする。

(助成金)

第7条 市は,事業を利用する者に,事業の利用に係る費用の一部を助成するものとする。

2 宿泊型産後ケアを利用する者には,1泊当たり4万9,000円を上限として助成するものとする。ただし,生活保護世帯又は市民税非課税世帯の者については,5万4,000円を上限とする。

3 日帰り型産後ケアを利用する者には,1日当たり2万2,500円を上限として助成するものとする。ただし,生活保護世帯又は市民税非課税世帯の者については,2万5,000円を上限とする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

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龍ケ崎市産後ケア事業実施要綱

平成29年3月31日 告示第63号

(平成29年4月1日施行)