○龍ケ崎市在宅医療・介護連携推進会議運営要綱

平成29年8月25日

告示第106号

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の10第1項の規定に基づく地域における保健,医療,介護及び福祉に関する関係者相互の連携並びに龍ケ崎市認知症総合支援事業実施要綱(平成29年龍ケ崎市告示第90号)第15条の規定に基づく認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)の活動状況の検討等を行うため,龍ケ崎市在宅医療・介護連携推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 推進会議は,次に掲げる事項を所掌する。

(1) 医療及び介護のニーズ及び地域資源の把握に関すること。

(2) 切れ目のない在宅医療及び在宅介護の提供体制の構築及び推進に関すること。

(3) 医療関係者及び介護関係者の情報共有の支援に関すること。

(4) 在宅医療・介護連携(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の62の8第2号に規定する在宅医療・介護連携をいう。以下同じ。)についての相談支援に関すること。

(5) 在宅医療・介護連携についての医療関係者及び介護関係者への研修に関すること。

(6) 在宅医療・介護連携についての地域住民への普及啓発に関すること。

(7) 在宅医療及び在宅介護の広域連携に関すること。

(8) 支援チームの活動状況の把握,検討及び評価に関すること。

(9) 地域における認知症に関する施策のあり方に関すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 推進会議は,委員40人以内をもって組織する。

2 委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 保健医療関係者

(2) 地域包括支援センター職員

(3) 介護保険サービス事業者

(4) 行政関係者

(5) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は,3年とする。ただし,再任を妨げない。

2 委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(会長等)

第5条 推進会議に会長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 会長は,推進会議を代表し,推進会議の会議(以下「会議」という。)の進行を務める。

3 会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 会議は,会長が招集する。ただし,会長が選出されていないときは,市長が行う。

2 会議は,委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 会長は,必要があると認めるときは,会議に関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き,又は必要な資料の提出を求めることができる。

(部会等)

第7条 推進会議に次に掲げる委員会及び部会(以下「部会等」という。)を置く。

(1) 認知症初期集中支援チーム検討委員会

(2) 地域ケア部会

(3) 連携推進部会

2 部会等に属する委員は,委員のうちから会長が指名する。

3 各部会等に委員長又は部会長(以下「部会長等」という。)を置き,当該部会等に属する委員の互選によりこれを定める。

4 部会長等に事故があるとき,又は部会長等が欠けたときは,部会等に属する委員のうちからあらかじめ部会長等の指名する委員がその職務を代理する。

5 第5条第2項及び前条の規定は,部会等について準用する。この場合において,「推進会議」とあるのは「部会等」と,「会長」とあるのは「部会長等」と読み替えるものとする。

(守秘義務)

第8条 委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(報償及び費用弁償)

第9条 市長は,委員の活動等の実績に応じて,報償費の支給及び費用弁償をすることができる。

(庶務)

第10条 推進会議の庶務は,健康づくり推進部健幸長寿課において処理する。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(任期の特例)

2 この告示の施行の日以後に最初に委嘱され,又は任命される委員の任期は,第4条第1項本文の規定にかかわらず,平成32年3月31日までとする。

付 則(平成30年2月28日告示第51号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年5月11日告示第126号)

この告示は,公布の日から施行する。

龍ケ崎市在宅医療・介護連携推進会議運営要綱

平成29年8月25日 告示第106号

(平成30年5月11日施行)