○龍ケ崎市被災者生活再建支援金支給要綱

平成30年2月27日

告示第17号

(趣旨)

第1条 この要綱は,市内において発生した自然災害により,その居住する住宅(以下「住家」という。)に著しい被害を負った世帯のうち,被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)の適用の対象とならない世帯の生活再建のため,予算の範囲内において龍ケ崎市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 自然災害 暴風,豪雨,豪雪,洪水,高潮,地震,津波,噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。

(2) 被災世帯 自然災害により被害を受けた市内の世帯であって次に掲げるものをいう。

 当該自然災害により住家が全壊した世帯

 当該自然災害により住家が半壊し,又はその住家の敷地に被害が生じ,当該住家の倒壊による危険を防止するため必要があること,当該住家に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により,当該住家を解体し,又は解体されるに至った世帯

 当該自然災害により住家が半壊し,基礎,基礎ぐい,壁,柱等であって構造耐力上主要な部分として被災者生活再建支援法施行令(平成10年政令第361号)第2条に規定するものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住家に居住することが困難であると認められる世帯(に掲げる世帯を除く。)

 当該自然災害により住家が半壊した世帯(及びに掲げる世帯を除く。)

(3) 単数世帯 自然災害の発生時においてその属する者の数が1である世帯をいう。

(4) 複数世帯 自然災害の発生時においてその属する者の数が2以上である世帯をいう。

(対象自然災害)

第3条 この要綱の対象となる自然災害は,被災世帯が1世帯以上発生した自然災害とする。ただし,当該自然災害が茨城県被災者生活再建支援補助金交付要項の対象とならない場合は,この限りでない。

(支給対象世帯)

第4条 支援金の支給の対象となる被災世帯は,前条に規定する自然災害により住家に被害を受けた世帯とする。ただし,法第3条の規定による被災者生活再建支援金の支給の対象となる世帯を除く。

(被災区分及び支給額)

第5条 支援金の種類及び額は,別表のとおりとする。

(支給申請)

第6条 支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は,龍ケ崎市被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(申請期間)

第7条 前条の規定による申請を行うことができる期間は,第3条に規定する自然災害が発生した日から起算して,基礎支援金にあっては13月を経過する日まで,加算支援金にあっては37月を経過する日までとする。

(支給決定)

第8条 市長は,第6条の規定による支援金の申請があった場合は,支援金の支給の適否を審査し,支援金を支給すべきものと認めたときは,当該支援金の支給を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により支援金の支給を決定したときは,速やかに龍ケ崎市被災者生活再建支援金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条 申請者は,前条第2項の規定による通知を受領した場合において,支援金の支給の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは,当該通知を受領した日から7日以内に申請の取下げをすることができる。

(支給決定の取消し)

第10条 市長は,第8条第1項の規定により支援金の支給の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,当該支援金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正の手段により支援金の支給の決定又は支給を受けたとき。

(2) 法第3条の規定による被災者生活再建支援金の支給の申請をしたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が当該支援金の支給の決定を取り消す必要があると認めたとき。

(支援金の返還)

第11条 市長は,前条の規定により支援金の支給の決定を取り消した場合において,当該支援金の支給の決定の取消しに係る部分について既に支援金が支給されているときは,期間を定めてその返還を命じるものとする。

2 市長は,前項の規定により返還を命じた支援金が定められた期日までに返還されなかったときは,規則第18条第2項の規定を準用し,延滞金の納付を求めるものとする。

3 前項の規定にかかわらず,市長がやむを得ない事情があると認めるときは,第1項の規定により支援金の返還を命じられた者の申請により,延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

世帯

基礎支援金

加算支援金

被害区分

支給額

再建区分

支給額

複数世帯

全壊

100万円

建設・購入

200万円

解体(半壊等)

100万円

補修

100万円

大規模半壊

50万円

賃借

50万円

半壊

25万円


単数世帯

全壊

75万円

建設・購入

150万円

解体(半壊等)

75万円

補修

75万円

大規模半壊

37万5,000円

賃借

37万5,000円

半壊

18万7,500円


備考 被害区分及び再建区分について,2以上の該当があるときは,支給額が最も高い額を上限とする。

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龍ケ崎市被災者生活再建支援金支給要綱

平成30年2月27日 告示第17号

(平成30年4月1日施行)