○龍ケ崎市耐震シェルター等設置費補助金交付要綱

平成30年3月28日

告示第92号

(趣旨)

第1条 この要綱は,地震による既存木造住宅の倒壊等による人的被害の軽減を図るため,耐震性の高いスペースを確保する耐震シェルター等を設置する者に対して,予算の範囲内において龍ケ崎市耐震シェルター等設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震シェルター等 地震発生時に居住している住宅の倒壊から自らの安全を確保するための装置で,耐震シェルター又は防災ベッドとして市長が別に定めるものをいう。

(2) 木造住宅 建築基準法(昭和25年法律第201号)が施行される以前に建築された木造在来工法による戸建住宅及び昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築確認を受けて建築した木造在来工法による戸建住宅(兼用住宅を含む。)をいう。

(3) 耐震診断士 茨城県知事が認定した木造住宅耐震診断士として登録された者をいう。

(4) 一般耐震診断 耐震診断士が一般財団法人日本建築防災協会が発行した木造住宅の耐震精密診断と補強方法(2012年改訂版)の一般診断法により木造住宅の耐震性を評価することをいう。

(5) 上部構造評点 外力に対し保有する耐力の安全率に相当する評価点数で,住宅の各階及び各方向について算出したものの最小値をいう。

(補助対象住宅等)

第3条 補助金の交付の対象となる木造住宅(以下「補助対象住宅」という。)は,次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。

(1) 市内に存する木造住宅で,所有者自らが居住している住宅であり,かつ,昭和56年6月1日以降に増築(軽微なものを除く。)されていないものであること。

(2) 一般耐震診断における上部構造評点が1.0未満であること。

(3) 龍ケ崎市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱(平成28年龍ケ崎市告示第106号)第10条第1項の規定による交付の決定を受けて同要綱の規定による耐震改修を行っていないこと。

(4) 国,県又は市の他の制度による同種の補助金の交付を受けて,耐震シェルター等の設置がされていないこと。

(5) 過去にこの要綱の規定による補助金の交付を受けていないこと。

2 耐震シェルター等は,補助対象住宅の1階部分における主要な居住室の1室に設置するものとし,当該耐震シェルター等の設置は,補助金の交付を申請した年度の2月末日までに完了しなければならない。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者は,補助対象住宅の所有者(以下「所有者」という。)とし,補助金の交付申請時において,市民税,固定資産税・都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料,後期高齢者医療保険料及び下水道使用料を滞納していない者とする。この場合において,納税等をする者が所有者と異なる場合は,当該納税等をする者と所有者の共有とみなす。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は,耐震シェルター等の購入,運搬及び設置(設置に伴う床の補強工事等の附帯工事を含む。)(以下「購入等」という。)に要する費用に2分の1を乗じて得た額とし,20万円を限度とする。この場合において,補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,耐震シェルター等の購入等に係る契約を締結する前に,龍ケ崎市耐震シェルター等設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 耐震シェルター等を設置する位置を示した平面図及び写真

(2) 耐震シェルター等の購入等に係る仕様書

(3) 見積書の写しその他耐震シェルター等の購入等に必要な費用を確認することができる書類

(4) 前3号に定めるもののほか市長が必要と認める書類

(補助金の交付の決定等)

第7条 市長は,前条の規定による補助金の交付の申請があったときは,速やかにこれを調査し,及び審査し,補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付を決定したときは,龍ケ崎市耐震シェルター等設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は,第1項の規定により補助金の交付をしないものと決定したときは,龍ケ崎市耐震シェルター等設置費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により交付をしない理由を付して申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第8条 市長は,前条第1項の規定により補助金の交付を決定するときは,次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 耐震シェルター等の購入等の内容を変更し,又は中止しようとするときは,あらかじめ市長の承認を受けること。

(2) 耐震シェルター等の購入等が予定の期間内に完了しないとき,又は耐震シェルター等の購入等の遂行が困難となったときは,速やかに市長に報告し,その指示を受けること。

(3) 耐震シェルター等の購入等の完了後,関係書類を添えて速やかに市長に報告すること。

(4) 規則及びこの要綱を遵守すること。

(補助金の交付決定の内容の変更等)

第9条 第7条第1項の規定による補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は,補助金の交付の決定後に当該交付の決定内容を変更し,又は中止しようとするときは,龍ケ崎市耐震シェルター等設置費補助金変更・中止承認申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて,当該変更又は中止をする前に市長に提出し,承認を受けるものとする。

(1) 第6条各号に掲げる添付書類のうち,変更に係る書類

(2) 前号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の規定による補助金の交付の決定内容の変更又は中止の申請があったときは,その内容を審査し,当該変更又は中止の可否を決定し,龍ケ崎市耐震シェルター等設置費補助金変更・中止承認(不承認)決定通知書(様式第5号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 交付決定者は,耐震シェルター等の購入等が完了したときは,速やかに龍ケ崎市耐震シェルター等設置費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる関係書類を添えて,市長に報告するものとする。

(1) 耐震シェルター等の購入等の契約書の写し

(2) 耐震シェルター等の購入等の費用の領収書又は請求書の写し

(3) 耐震シェルター等の購入等が完了したことを確認できる写真

(4) 前3号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

2 前項の規定による実績報告は,当該年度の3月10日(その日が龍ケ崎市の休日を定める条例(平成元年龍ケ崎市条例第25号)の規定による休日に当たるときは,その日以後の直近の休日でない日)までに行うものとする。

(補助金の交付額の確定)

第11条 市長は,前条の規定による報告を受けたときは,速やかにこれを審査し,補助金の交付の内容に適合すると認めるときは,補助金の交付額を確定し,龍ケ崎市耐震シェルター等設置費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条 交付決定者は,前条の規定による通知を受けたときは,龍ケ崎市耐震シェルター等設置費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

2 市長は,前項の規定による請求を受けたときは,速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第13条 市長は,交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第9条第2項の規定による中止の承認をしたとき。

(2) この要綱の規定に違反したとき。

(3) 虚偽又は不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(4) 補助金の交付の決定内容又は市長が付した条件に違反したとき。

(5) その他市長が不適当と認めたとき。

2 市長は,前項の規定による補助金の交付の決定の取消しをしたときは,龍ケ崎市耐震シェルター等設置費補助金交付取消通知書(様式第9号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 市長は,前条第1項の規定による補助金の交付の決定の取消しをした場合において,既に補助金が交付されているときは,交付決定者に対し当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2 前項の規定により補助金の返還を求められた交付決定者は,直ちに当該補助金を返還しなくてはならない。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

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龍ケ崎市耐震シェルター等設置費補助金交付要綱

平成30年3月28日 告示第92号

(平成30年4月1日施行)