○龍ケ崎市創業促進事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第98号

(趣旨)

第1条 この要綱は,本市における創業及びUIJターンによる創業を促進し,産業の振興及び雇用の創出を図るため,市内で創業及び第二創業をする者に対し,必要な経費の一部について,予算の範囲内において龍ケ崎市創業促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 創業 事業を営んでいない個人が,所得税法(昭和40年法律第33号)第229条の規定による開業の届出をして市内において新たに事業を開始すること又は新たに法人を設立して市内において新たに事業を開始することをいう。

(2) 第二創業 既に事業を営んでいる個人又は既に設立されている法人の代表者の事業を承継して市内において新たに事業を開始することをいう。

(3) 創業日 個人事業主にあっては開業の日,法人にあっては法人の設立日をいう。

(4) 事業所等 事業の用に供する事務所,店舗,工場等をいう。

(5) UIJターン 本市から他市区町村に異動した者が再び本市の住民基本台帳に記録され,居住すること又は他市区町村から本市に異動した者が本市の住民基本台帳に記録され,居住することをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は,補助金の交付申請時において20歳以上の者であって,3年以上継続して事業を行う意思のあるものであり,かつ,龍ケ崎市創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業の支援を受け,経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定による証明を受けたもののうち,補助金の交付申請の年度内において市内に事業所等を設けて創業又は第二創業(以下「創業等」という。)をしようとする者又は補助金の交付申請時において創業日から1年を経過しない者であって,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 個人事業主にあっては,市内に居住し,本市の住民基本台帳に記録されていること。

(2) 法人にあっては,補助金の交付に係る第1年度の事業完了日までに市内を本店所在地とした法人登記が行われていること。

(3) UIJターンにより本市で創業等をする個人事業主にあっては,本市に居住し,本市の住民基本台帳に記録されてから3年未満の者であること。

(4) UIJターンにより本市で創業等をする法人にあっては,その代表が本市に居住し,本市の住民基本台帳に記録されてから3年未満の者であり,かつ,補助金の交付に係る第1年度の事業完了日までに市内を本店所在地とした法人登記が行われていること。

2 前項の規定にかかわらず,補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助対象者としないものとする。

(1) 市税及び税外収入金の滞納があること。

(2) 補助金の交付を受けようとする個人(法人にあっては,代表者)が既にこの要綱の規定に基づく補助金の交付を受けていること。

(4) 仮設又は臨時の店舗その他その設置が恒常的でない店舗で事業を行い,又は行おうとしていること。

(5) 市外に本店を有する事業者のチェーン店,支店等として創業等をしていること。

(6) 第二創業の場合において,他の者が行っていた事業を承継して行う事業でない事業を行うこと。

(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号の暴力団であり,又は暴力団の統制の下にあること。

(8) その他市長が適当でないと認める場合

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 別表第1に掲げる業種に該当しないこと。

(2) 認定連携創業支援事業者の支援を受け,事業計画の確実な実行性が確認された事業であること。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,第9条第2項の規定による補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日までに発生した別表第2に掲げる経費とする。

2 前項の規定にかかわらず,当該補助対象経費について,国,県その他の機関から補助金その他これらに類する補助又は物品の交付を受ける場合は,当該補助等の額を補助対象経費から差し引くものとする。

3 第1項の規定にかかわらず,創業等の後に補助金の交付申請をする場合については,当該申請後の経費を対象とする。

(補助金の額等)

第6条 補助金の額及び補助率は,別表第3のとおりとする。

2 前項の場合において,補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは,これを切り捨てるものとする。

(補助対象期間)

第7条 補助金の交付の対象となる期間は,年度を単位とし,最長で創業等の後3年目となる日が属する年度までとする。ただし,年度ごとの申請手続を必要とし,第1年度の補助金の交付決定を受けた者のみ,第2年度以降の申請を行えるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,龍ケ崎市創業促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 個人事業主(法人にあっては,代表者)の住民票の写し

(4) 納税証明書(未納税額のない証明)(様式第4号)

(5) 誓約書(様式第5号)

(6) 定款及び登記事項証明書の写し(法人であって,既に登記を済ませている場合)

(7) 個人事業主の開業の届出書の写し(個人事業主であって,既に開業している場合)

(8) 許認可を必要とする業種の場合は,その許可証の写し

(9) 第3条第1項の規定による証明を受けたことが分かる書類の写し

(10) 補助対象経費の内訳が分かる書類

(11) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第9条 市長は,前条の規定による補助金の交付の申請があったときは,その内容を審査し,補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付を決定した場合は,速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したときはその条件を龍ケ崎市創業促進事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は,第1項の規定により補助金の交付をしないと決定したときは,龍ケ崎市創業支援事業補助金交付決定(却下)通知書により交付をしない理由を付して申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の内容の変更等)

第10条 前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は,当該補助対象事業について,事業の内容を変更し,中止し,又は廃止しようとするときは,龍ケ崎市創業促進事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)に必要な書類を添えて市長に申請し,その承認を受けなければならない。ただし,補助金の交付決定の額に変更を及ぼさない軽微な変更については,この限りでない。

(補助対象事業の内容の変更等の決定)

第11条 市長は,前条の規定による補助対象事業の内容の変更等の申請があったときは,その内容を審査し,変更等の可否を決定し,龍ケ崎市創業促進事業補助金変更(中止・廃止)承認決定通知書(様式第8号)により,当該申請をした交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条 交付決定者は,補助金に係る事業を完了し,中止し,又は廃止したときは,当該日から起算して30日以内又は当該日の属する年度の末日のうちいずれか早い日までに,龍ケ崎市創業促進事業補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(1) 収支決算書(様式第10号)

(2) 創業等報告書(様式第11号)

(3) 経費の支払を証明する書類

(4) 事業所等の賃貸借契約書の写し(第1年度の補助対象経費に賃借料を含み,第2年度及び第3年度に補助金の交付申請をする場合)

(5) 住民票の写し(個人事業主で,補助金の交付申請時に市内に居住していない場合)

(6) 営業許可証の写し(許認可を必要とする業種で,補助金の交付申請時に許認可を取得していない場合)

(7) 開業の届出書の写し(個人事業主で,補助金の交付申請時に届出していない場合)

(8) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付の額の確定)

第13条 市長は,前条の規定による補助対象事業の実績報告があったときは,その内容を審査し,当該内容が適当であると認めるときは,補助金の交付の額を確定し,龍ケ崎市創業促進事業補助金交付額確定通知書(様式第12号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求等)

第14条 交付決定者は,前条の規定による通知を受けたときは,龍ケ崎市創業促進事業補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

2 市長は,前項の規定による請求を受けたときは,速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第15条 市長は,交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第10条に規定する補助対象事業の中止又は廃止の申請があったとき。

(2) この要綱の規定に違反したとき。

(3) 虚偽又は不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(4) 補助金の交付決定の内容又はそれに付した条件に違反したとき。

(5) その他市長が不適当と認めたとき。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは,龍ケ崎市創業促進事業補助金交付決定取消通知書(様式第14号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第16条 市長は,前条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において,既に補助金が交付されているときは,当該交付決定者に対して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2 前項の規定により補助金の返還を求められた交付決定者は,直ちに当該補助金を返還しなければならない。

(財産の管理等)

第17条 交付決定者は,補助金により取得し,又は効用の増加をした財産については,補助対象事業の完了後においても,善良な管理者の注意をもって管理し,補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(帳簿類の管理)

第18条 交付決定者は,収支に関する帳簿を備え,領収書等の関係書類を整理するとともに,これらの帳簿及び書類を補助対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

2 市長は,補助金の予算の執行の適正を期するため,必要があるときは,交付決定者に対しこの要綱に定める書類のほか必要な書類の提出を求めることができる。

(実施状況等の報告)

第19条 市長は,必要と認めるときは,次に掲げる事項について報告を求め,又は調査することができる。

(1) 補助対象事業の成果

(2) 事業所等における事業内容,収支及び決算等

(3) その他市長が必要と認める事項

(補則)

第20条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

農業(農業サービス業及び園芸サービス業を除く。)

林業

無店舗小売業

金融業及び保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)

医療及び福祉の医療業のうち病院,一般診療所及び歯科診療所

社会保険,社会福祉及び介護事業

サービス業等のうち以下のもの




風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定による許可等が必要な業種

易断所,観相業及び相場案内業

競輪,競馬等の競走場・競技団業

芸妓業及び芸妓斡旋業

場外馬券売場,場外車券売場等の競輪・競馬予想業

パチンコホール,ビンゴゲーム場,射的場及びスロットマシン場

興信所(専ら個人の身元,身上,素行,思想調査等を行うものに限る。)

集金業及び取立業(公共料金又はこれに準ずるものを除く。)

宗教

政治,経済,文化団体等の非営利事業を行う団体

別表第2(第5条関係)

人件費(補助対象事業に直接従事する従業員に対する経費)

創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費

店舗等借入費(賃借料,共益費等の事業所等の専用部分に係るものに限る。)

設備費(市内の事業所等の開設に伴う外装及び内装工事(住居兼事業所等については,事業所等の専用部分に係るものに限る。),看板設置,市内の事業所等で使用する機械装置,工具,器具,備品,ソフトウェアの調達,補助対象事業の実施のみに使用する固定電話機,FAX機等に要する費用)

原材料費

マーケティング費

広報費

注 補助対象経費とならないもの

(1) 創業促進事業の実施に直接関係しない費用

(2) 汎用性があり,目的外使用になり得る備品等の購入に要する費用

(3) 消耗品費,中古品購入費,不動産購入費,車両購入費,食糧費,公租公課及び金融機関等への振込手数料

(4) その他公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる費用

別表第3(第6条関係)

対象者

交付要件等

交付上限額

補助率

UIJターンによる創業又は女性若しくは若者による創業等

第1年度

創業等に係る経費

150万円

3分の2

第2年度

店舗等賃借料

上限5万円/月

60万円

2分の1

第3年度

60万円

上記以外の創業等

第1年度

創業等に係る経費

100万円

3分の2

第2年度

店舗賃借料

上限5万円/月

60万円

2分の1

第3年度

60万円

注 若者とは,補助金の交付申請時に20歳以上39歳以下の男性をいう。

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龍ケ崎市創業促進事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第98号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9類 業/第1章 商工・観光
沿革情報
平成30年3月30日 告示第98号