○龍ケ崎市下水道等使用料還付不能返還金交付要綱

平成30年5月22日

告示第128号

(目的)

第1条 この要綱は,過納又は誤納により徴収された龍ケ崎市の公共下水道使用料及び農業集落排水使用料(以下「下水道等使用料」という。)のうち,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第236条の規定により還付することができない下水道等使用料(以下「還付不能金」という。)に当該還付不能金に係る利息相当額(以下「利息相当額」という。)を加算して得た額を,下水道等使用料還付不能返還金(以下「返還金」という。)として交付することにより,当該下水道等使用料を納付した者(以下「納付者」という。)の経済的不利益を救済し,もって龍ケ崎市の公共下水道事業及び農業集落排水事業に対する信頼を確保することを目的とする。

(支出の根拠)

第2条 返還金は,法第232条の2の規定により支出するものとする。

(返還対象者)

第3条 返還金の交付を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は,還付不能金のあることを市長が確認した納付者とする。ただし,当該納付者が死亡している場合は,その相続人を返還対象者とする。

2 前項ただし書の場合において,相続人が複数いるときは,市長は,相続人の代表者に返還金を交付するものとする。

(返還金の額等)

第4条 返還金の額は,還付不能金及び利息相当額の合計額とする。

2 還付不能金の額は,市の保有する帳票等により算定し,その算定に当たっては,過納又は誤納が発生した時点における龍ケ崎市下水道条例(昭和55年龍ケ崎市条例第1号)又は龍ケ崎市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成13年龍ケ崎市条例第4号)の規定によるものとする。この場合において,還付不能金の算定期間は,次条の通知をした日前10年の範囲内とする。

3 前項の規定にかかわらず,市長は,返還対象者が保有する領収書又は返還対象者の使用実績に応じた合理的方法により還付不能金の額を確認することができ,又は算定することができるものについては,返還金の対象とすることができる。

4 利息相当額は,還付不能金の納付があった日(以下「納付日」という。)の翌日から次条の通知をした日までの期間の日数に応じて,当該還付不能金の額に年7.3パーセントの割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)とする。この場合において,納付日が確認できないときは,当該還付不能金の納期の末日を納付日とみなす。

(返還対象者への通知)

第5条 市長は,還付不能金があったことを確認したときは,返還対象者に対し返還金を交付する旨の通知をするものとする。

(返還金の請求)

第6条 返還金の交付を受けようとする者(以下「請求者」という。)は,返還金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において,請求者が第3条第2項の代表者であるときは,相続人全員が署名及び押印をした相続人代表者指定届出書(様式第2号)を併せて提出しなければならない。

2 市長は,必要があると認めるときは,請求書に領収書その他必要な書類の添付を求めることができる。

(返還金の交付決定)

第7条 市長は,前条第1項の規定による請求書の提出があった場合は,その内容を審査し,返還金の交付が適当と認めたときは,返還金交付決定通知書(様式第3号)により速やかに当該請求者に通知するものとする。

(返還金の交付)

第8条 市長は,前条の規定による通知をしたときは,当該請求者に対して,遅滞なく返還金を交付するものとする。

(不正利得の返還)

第9条 市長は,偽りその他不正な手段により返還金の交付を受けた者があるときは,当該返還金の一部又は全部を当該返還金の交付を受けた者から返還させるものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

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龍ケ崎市下水道等使用料還付不能返還金交付要綱

平成30年5月22日 告示第128号

(平成30年5月22日施行)