町民税・県民税所得証明書

町民税・県民税児童手当用所得証明書

町民税・県民税課税証明書

町民税・県民税非課税証明書

無職(無収入)証明願

扶養証明願

証明願(狩猟者登録用)

本人、同居の親族(本人と同居していることから、日常生活において口頭による委任行為があるとみなし、本人と同様に扱う。)、相続人、代理人

法人所在証明願

制限無し

土地公課証明書／家屋公課証明書

本人(賦課期日以降に、売買等により固定資産の所有権を取得した者を含む。)、同居の親族、代理人(法人の場合は、法人の代表社印(町外に本店のある法人にあっては町内事務所等の法人印によることができる。)が押印されている申請書を持参した者を含める。)、地方税法施行令第52条の15に定める者(具体的には、借地借家人(地方税法施行令第52条の14の表又は同施行令第52条の15の表に規定する土地又は家屋について、賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われているものに限る。)を有する者)、破産管財人、精算人など)、納税管理人、裁判所等(民事執行のため民事執行法(昭和55年法律第4号)第18条第2項の規定により証明書の交付を請求する執行裁判所又は執行官)、裁判所等が選任した評価人、担保権の実行として競売の申立ての添付資料として証明を求める者、国及び地方公共団体の機関

土地評価額証明書／家屋評価額証明書

上記の公課証明書の交付申請できる者に加えて、訴訟関係者(訴訟を提起するに当たり、訴訟物の価額の算定資料として証明を求める者、借地非訟の申立手数料の額の算定手数料として証明を求める者、民事調停の申立手数料の額の算定手数料として証明を求める者、強制執行の申立ての添付資料として証明を求める者、又は強制執行の方法による仮差押えの執行の申立ての添付資料として証明を求める者をいう。)、弁護士、司法書士

住宅用家屋証明書

制限無し

納税証明書

本人、同居の親族、相続人、代理人

軽自動車税納税証明書(継続検査用)

制限無し

家屋滅失証明書

本人、滅失登記申請者、同居の親族、相続人、代理人

固定資産価格通知書(土地)

固定資産価格通知書(家屋)

登記官押印の「固定資産評価証明書交付依頼書」の提出があったもの

公図

制限無し

土地・家屋名寄帳兼課税台帳閲覧

本人、同居の親族、相続人、代理人

土地地番順一覧表

制限無し

法律若しくはこれに基づく命令の規定により交付された顔写真のある書類

住民基本台帳カード(顔写真有)、運転免許証、旅券、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運行管理技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引主任者証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証(警備員)、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、官公署等がその職員に発行した身分証明書

いずれか1点

法律若しくはこれに基づく命令の規定により交付された書類及び特殊加工された顔写真のある書類

住民基本台帳カード(顔写真無)、健康保険の被保険者証、各種年金手帳(証書)、恩給証書、介護保険被保険者証、各種医療者証、顔写真のある社員及び学生証、顔写真のある公的機関が発行した資格証明書又はこれらと同様の書類

いずれか1点

本人名義のもので、本人に手渡しされた、あるいは本人に送付された書類

写真のない社員証及学生証、貯金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、診察券、消印のある本人あての郵便物、各種会員証又はこれらと同等の書類、納税通知書

いずれか2点