(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の公開を請求する権利について明らかにするとともに、公文書の公開等に関し必要な事項を定め、町民の知る権利の保障と町の保有する情報の一層の公開を図り、もって町がその諸活動に関し町民に説明する責務を全うすることにより、町民の町政への参加の促進に寄与し、町民の理解と信頼の上に立った公正で民主的な町政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報が十分保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、それによって得た情報を適正に用いなければならない。

(公文書の公開請求権者)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して公文書の公開を請求することができる。

(公文書の公開義務)

第6条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第7条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、公文書を公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求の手続)

第10条　公開請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公開の決定等)

第11条　実施機関は、前条第1項の規定により公開請求があったときは、当該請求があった日から起算して15日以内に、当該請求に係る公文書の公開の可否の決定(第9条第1項の規定による公開請求を拒否する決定及び公開請求に係る公文書を保有していないことによる公開することができない旨の決定を含む。以下「公開決定等」という。)をしなければならない。この場合において、前条第2項の規定により補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないものとする。

(第三者に対する意見書の提出の機会の付与等)

第12条　公開請求に係る公文書に町の機関、国等及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該公文書の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の公開の実施)

第13条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(手数料等)

第14条　公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(審査請求の処置)

第15条　実施機関は、公開決定等について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく、三芳町情報公開・個人情報保護審査会(次項において「審査会」という。)に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第16条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第17条　第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第18条から第21条まで　削除

第22条　削除

(情報提供の推進)

第23条　実施機関は、町の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法により町民に明らかにされるよう、情報の提供の推進に努めなければならない。

(情報の公表)

第24条　実施機関は、次に掲げる事項に関する情報で当該実施機関が保有するものの公表に努めるものとする。ただし、当該情報の公表について法令等で別段の定めがあるとき、又は当該情報が第6条各号のいずれかに該当する情報に当たるときはこの限りでない。

(会議の公開)

第25条　実施機関は、町民の町政への参加を促進し、町政の公正な運営を確保するため、附属機関及びこれに準ずる機関の会議の公開に努めなければならない。

(出資団体等の情報の公開)

第26条　町が出資又は補助その他の財政的援助を行っている団体であって規則で定めるもの(以下「出資団体等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に努めるものとする。

(指定管理者の情報の公開)

第27条　指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり当該指定管理に関する業務について情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公文書の管理)

第28条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(運用状況の公表)

第29条　実施機関は、毎年この条例の運用状況について公表するものとする。

(情報検索資料の作成等)

第30条　実施機関は、情報の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(他の制度との調整)

第31条　この条例は、法令等により公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続が定められている場合は、適用しないものとする。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際、現に改正前の三芳町情報公開条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定によりされている公開請求は、改正後の三芳町情報公開条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定によりされている公開請求とみなす。

(三芳町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

第3条　三芳町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年三芳町条例第16号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(三芳町情報公開審査会の廃止及び三芳町情報公開・個人情報保護審査会の設置に伴う経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の三芳町情報公開条例(以下この条において「旧情報公開条例」という。)第18条第2項の規定により委嘱された三芳町情報公開審査会の委員である者は、この条例の施行の日に、三芳町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成22年三芳町条例第21号)第3条第1項の規定により三芳町情報公開・個人情報保護審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、同日における旧情報公開条例第18条第2項の規定により委嘱された三芳町情報公開審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(三芳町情報公開審議会の廃止及び三芳町情報公開・個人情報保護審議会の設置に伴う経過措置)

第3条　この条例の施行の際現に第1条の規定による旧情報公開条例第22条第3項の規定により委嘱された三芳町情報公開運営審議会の委員である者は、この条例の施行の日に、三芳町情報公開・個人情報保護審議会条例(平成22年三芳町条例第22号)第4条第1項の規定により三芳町情報公開・個人情報保護審議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、同日における旧情報公開条例第22条第3項の規定により委嘱された三芳町情報公開審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。