(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理することによって、資源が循環して利用されるまちづくりを目指し、併せて廃棄物の散乱防止等による環境の美化を推進することにより、良好な生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努め、もって町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(町の責務)

第3条　町は、あらゆる施策を通じて廃棄物の発生を抑制し、分別収集の推進、廃棄物処理施設での資源の回収等により、廃棄物の適正な処理及び再利用の促進を図るとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用すること等により、自ら再利用等による廃棄物の減量を推進し、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、家庭系廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用及び不用品の活用等により再利用を図り、家庭系廃棄物を分別して排出し、その減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業系廃棄物の発生を抑制し、資源として利用することのできる物の回収を図るとともに、再利用を促進すること等により、事業系廃棄物の減量に努め、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町による廃棄物の減量等)

第6条　町は、家庭系廃棄物の収集等を行う際には、再利用を目的としてごみの分別及び収集を行い、もって一般廃棄物の処理施設等における資源物の回収等を推進することにより、廃棄物の減量及び再利用に努めなければならない。

(町民による廃棄物の減量等)

第7条　町民は、家庭系廃棄物の発生を抑制し、再利用可能な物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、又は協力することにより家庭系廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(事業者による廃棄物の減量等)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難となることのないようにしなければならない。

(適正包装等)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生抑制に努めなければならない。

(多量排出事業者に対する指示)

第10条　町長は、規則に定める多量に事業系一般廃棄物を排出する事業者及び占有者(以下「事業者等」という。)に対し、当該事業系一般廃棄物の再利用に関する計画の作成、当該事業系一般廃棄物を運搬すべき場所及び運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

(履行命令等)

第11条　町長は、前条に規定する指示に従わない事業者等に対し、期限を定めて指示の内容を履行するよう命ずることができる。

(一般廃棄物処理計画)

第12条　町が、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)に関し同条第4項に規定する公表の方法は、これを告示によって行うものとする。

(家庭系廃棄物の処理)

第13条　町は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、運搬し、及び処分しなければならない。

(家庭系廃棄物の処理委託)

第14条　町は、家庭系廃棄物の収集、運搬及び処分に関する業務を廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「施行令」という。)第4条に定める基準を満たす者のうちから適当と認めるものに委託することができる。

(家庭系廃棄物の分別等)

第15条　町民は、町が行う家庭系廃棄物の収集に際して、分別の方法、排出の方法等について一般廃棄物処理計画及び規則に定める排出方法に従い、町民相互に協力し、指定された場所(以下「集積所」という。)へ適正に排出するとともに、その集積所を清潔に保たなければならない。

(資源物の所有権等)

第16条　前条の規定による集積所に排出された家庭系廃棄物のうち、資源物の所有権は、町に帰属する。

(事業系一般廃棄物の処理)

第17条　事業者は、事業系一般廃棄物を自ら運搬し、又は処分するときは、法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準又は同条第3項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準に基づき、生活環境の保全上支障のない方法により、運搬又は処分しなければならない。

(適正な処理が難しい廃棄物)

第18条　町長は、一般廃棄物のうちから、町の一般廃棄物の処理施設の設備及び技術に照らしその適正な処理が困難と認められるもの(以下「適正処理困難物」という。)を指定し、公表することができる。

(排出禁止物)

第19条　町民は、町が行う家庭系廃棄物の収集に際して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。

(家庭系廃棄物の町の処理施設の受入基準)

第20条　町民は、家庭系廃棄物を町の処理施設に搬入しようとするときは、規則に定める受入基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物の町の処理施設の受入基準)

第21条　町が処理することができる事業系一般廃棄物は、再利用することができない紙くず、木くず、繊維くず及び厨芥類の4品目とする。ただし、規則で定める規模以下の事業所が排出する事業系一般廃棄物については、この限りでない。

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の受入基準)

第22条　町の処理施設に一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を搬入できる者は、規則で定める規模以下の事業所に限るものとする。

(動物の死体の処理)

第23条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物内の犬、猫その他の動物の死体を自らの責任において処分しなければならない。ただし、自ら処分することができないときは、速やかに町に届け出て、その指示に従わなければならない。

(廃棄物処理手数料)

第24条　町は、一般廃棄物の処理、産業廃棄物の処理及び動物の死体の処分に要する手数料として別表第1に定める額を徴収する。

(一般廃棄物処理業の許可)

第25条　法第7条第1項に規定する一般廃棄物収集業、一般廃棄物運搬業又は同条第6項に規定する一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物処理業」という。)の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(変更の許可)

第26条　前条第1項により許可を受けた者(一般廃棄物収集業者、一般廃棄物運搬業者又は一般廃棄物処分業者をいう。以下「一般廃棄物処理業者」という。)のうち、法第7条の2第1項に規定する許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより町長の許可を受けなければならない。

(処理基準)

第27条　一般廃棄物処理業者は、施行令第3条に規定する基準に従い、一般廃棄物の処理を行わなければならない。

(遵守義務)

第28条　一般廃棄物処理業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(許可の取消し及び停止命令)

第29条　町長は、一般廃棄物処理業者が法第7条の3の規定に該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができるものとする。

(許可証の再交付)

第30条　一般廃棄物処理業者は、許可証を紛失し、又は破損したときは、規則で定めるところにより、速やかに町長に届け出て再交付を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可手数料)

第31条　第25条の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際に別表第2に掲げる手数料を納入しなければならない。

(清潔の保持)

第32条　土地又は建物を占有し、又は管理する者は、その土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、みだりに廃棄物が捨てられないように、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(報告の徴収)

第33条　町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者その他必要な者に対し、廃棄物の処理に関し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第34条　町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(町が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格)

第35条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(規則への委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。