○さいたま市学校災害救済給付金条例

平成13年5月1日

条例第118号

(目的)

第1条 この条例は、さいたま市立の小学校、中学校及び特別支援学校(高等部を除く。)に在籍する児童・生徒(以下「児童・生徒」という。)が学校管理下における災害により負傷し、疾病にかかり、若しくは障害が残り、又は死亡した場合に、学校災害救済給付金(以下「給付金」という。)を児童・生徒に支給することにより、災害を受けた児童・生徒の救済を図り、もって学校教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(一部改正〔平成19年条例8号〕)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 学校災害 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成15年政令第369号)第5条第1項に規定するものをいう。

(2) 保護者 学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親をいう。

(一部改正〔平成15年条例69号・19年51号・24年8号・29年23号〕)

(給付金の種類)

第3条 給付金の種類は、次のとおりとする。

(1) 学校災害被災者見舞金

(2) 学校災害被災者医療費助成金

(3) 学校災害被災障害者修学助成金

(学校災害被災者見舞金の支給)

第4条 学校災害被災者見舞金(以下「被災者見舞金」という。)は、次に定めるとおりとする。

(1) 死亡見舞金 児童・生徒が学校災害により死亡した場合に支給する。

(2) 障害見舞金 児童・生徒が学校災害により負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において別表第1に定める障害が存するときに支給する。

(3) 特別見舞金 児童・生徒が学校災害により負傷し、1本以上の歯に歯冠補てつを加えた場合に支給する。ただし、前号の障害見舞金に該当する場合を除く。

(4) 特別見舞金 前3号に掲げるもののほか市教育委員会(以下「委員会」という。)が必要と認めた場合に支給する。

(被災者見舞金の額)

第5条 被災者見舞金の額は、次に定めるとおりとする。

(1) 死亡見舞金 1,000,000円

(2) 障害見舞金 別表第1に定める額

(3) 特別見舞金

 1本の歯に歯冠補てつ等を加えた場合 30,000円

 2本の歯に歯冠補てつ等を加えた場合 50,000円

(4) 特別見舞金 100,000円の範囲内で委員会が定める額

(学校災害被災者医療費助成金の支給)

第6条 学校災害被災者医療費助成金(以下「医療費助成金」という。)は、児童・生徒が学校災害により負傷し、又は疾病にかかった場合に、その療養に要する費用の一部を支給する。

2 医療費助成金は、同一の負傷又は疾病に係る療養が継続し、初めて医師等の診療を受けた日から起算して10年を経過してもなお療養を要する場合に、当該期間の経過後7年を限度として支給する。

(一部改正〔平成15年条例69号・19年51号〕)

(医療費助成金の額)

第7条 医療費助成金の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第1項に規定する療養に要する費用の10分の4に相当する額とする。

(一部改正〔平成14年条例63号〕)

(学校災害被災障害者修学助成金の支給)

第8条 学校災害被災障害者修学助成金(以下「修学助成金」という。)は、児童・生徒が学校災害により負傷し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する場合であって、別表第2に定める高等学校等又は大学等に進学したときに、修学年限支給する。

(修学助成金の額)

第9条 前条の修学助成金の額は、次に定めるとおりとする。

(1) 高等学校等 年額60,000円

(2) 大学等 年額120,000円

(申請)

第10条 給付金の支給を受けようとする児童・生徒又は保護者(以下「受給者」という。)は、委員会に対し申請しなければならない。

2 委員会は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、給付金の支給を決定したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(申請期間)

第11条 前条の申請は、その支給事由が生じた日から2年とする。ただし、委員会が特に必要と認めた受給者については、この限りでない。

(給付金の支給範囲)

第12条 委員会は、受給者が独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第3条に規定する災害共済給付を受ける範囲において、第3条に規定する給付金を支給するものとする。

(一部改正〔平成15年条例69号・19年51号〕)

(審査委員会の設置)

第13条 給付金の支給及び災害の程度について審査するため、さいたま市学校災害救済給付金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

2 審査委員会は、委員9人以内で組織する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審査委員会について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(一部改正〔平成17年条例49号〕)

(学校災害救済相談員の設置)

第14条 受給者に対し、学校災害の救済に関する情報を提供し、相談、助言等を行うため、学校災害救済相談員を置く。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、平成13年5月1日から施行する。

2 この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生する学校災害から適用する。ただし、平成6年4月1日から施行日の前日までの間に、合併前の大宮市立の小学校、中学校及び養護学校(高等部を除く。)に在籍した児童・生徒については、平成6年4月1日以後に発生した学校災害から適用する。

(経過措置)

3 施行日の前日までに、大宮市学校災害給付金条例(平成6年大宮市条例第9号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

4 この条例の規定は、岩槻市の編入の日の前日までに編入前の岩槻市立の小学校及び中学校において発生した学校災害により負傷し、疾病にかかり、若しくは障害が残り、又は死亡した児童・生徒には、適用しない。

(追加〔平成17年条例49号〕)

附 則(平成14年9月30日条例第63号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。(後略)

附 則(平成15年12月25日条例第69号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第49号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月15日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定中「第22条第1項」を「第16条」に改める部分は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のさいたま市学校災害救済給付金条例第6条第2項の規定は、平成19年4月1日以後に発生した学校災害による負傷又は疾病の療養に係る医療費助成金について適用し、同日前に発生した学校災害による負傷又は疾病の療養に係る医療費助成金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月21日条例第8号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日条例第23号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第4条、第5条関係)

(一部改正〔平成15年条例69号〕)

等級

障害の程度

金額

第1級

第1級又は第2級の障害(独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令(平成15年文部科学省令第51号)別表に規定する障害をいう。以下同じ。)

1,800,000円

第2級

第3級又は第4級の障害

1,200,000円

第3級

第5級又は第6級の障害

800,000円

第4級

第7級又は第8級の障害

530,000円

第5級

第9級又は第10級の障害

350,000円

第6級

第11級又は第12級の障害

230,000円

第7級

第13級又は第14級の障害

150,000円

別表第2(第8条関係)

(一部改正〔平成19年条例8号〕)

区分

学校の範囲

高等学校等

高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。) 高等専門学校 高等専修学校

大学等

大学 短期大学 専門学校

さいたま市学校災害救済給付金条例

平成13年5月1日 条例第118号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成13年5月1日 条例第118号
平成14年9月30日 条例第63号
平成15年12月25日 条例第69号
平成17年3月25日 条例第49号
平成19年3月15日 条例第8号
平成19年12月25日 条例第51号
平成24年3月21日 条例第8号
平成29年3月29日 条例第23号