○さいたま市埼玉県南卸売団地特別業務地区建築条例

平成13年5月1日

条例第261号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、埼玉県南卸売団地特別業務地区(以下「県南卸売団地特別業務地区」という。)内における建築物の建築の制限又は禁止について必要な事項を定めることにより、県南卸売団地特別業務地区内の土地利用の適正化を図り、もって健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の定めるところによる。

(県南卸売団地特別業務地区内の建築制限)

第3条 県南卸売団地特別業務地区内においては、別表に掲げる建築物以外の建築物を建築してはならない。ただし、市長が当該地区内の環境を害するおそれがないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

2 建築物(次項の建築物を除く。)の用途を変更する場合においては、前項の規定を準用する。

3 法第87条第3項に規定する建築物の用途を変更する場合においては、同項各号のいずれかに該当する場合を除き、第1項の規定を準用する。

4 市長は、第1項ただし書の規定による許可をする場合(前2項において準用する場合を含む。)においては、あらかじめ、さいたま市建築審査会の意見を聴かなければならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第4条 法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物については、法第3条第2項の規定により引き続き前条第1項の規定の適用を受けない期間の始期(以下「基準時」という。)を基準として、次に定める範囲内において増築し、又は改築することができる。

(1) 増築又は改築が基準時の敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに法第53条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の前条第1項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(一部改正〔平成30年条例37号〕)

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第6条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(2) 第3条第2項又は第3項において準用する同条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

(一部改正〔平成17年条例225号〕)

(両罰規定)

第7条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大宮市特別業務地区建築条例(平成2年大宮市条例第34号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年12月21日条例第225号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月26日条例第37号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1)及び(2) 

(3) 第2条の規定

別表(第3条関係)

(一部改正〔平成30年条例37号〕)

(1) 事務所(卸売業の用に供するもの)

(2) 倉庫(倉庫業を営む倉庫を除く。)

(3) 工場(製品の製造に係るものを除く。)

(4) 前3号に掲げる建築物に附属する建築物

(5) 汚物処理場(県南卸売団地特別業務地区内の汚物処理に係るもので、令第130条の2の3第1項第2号に掲げる規模以下のもの)

さいたま市埼玉県南卸売団地特別業務地区建築条例

平成13年5月1日 条例第261号

(平成30年3月26日施行)