○さいたま市在日外国人高齢者・障害者等福祉手当支給要綱

平成18年3月29日

告示第296号

(目的)

第1条 この告示は、国民年金制度の発展過程において生じた特別の事情をかんがみ、公的年金を受給することができない在日外国人高齢者及び障害者等に、さいたま市在日外国人高齢者・障害者等福祉手当(以下「外国人等福祉手当」という。)を支給することにより、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公的年金 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金給付をいう。

(2) 在日外国人 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条第2項本文の規定による許可を受けている者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者をいう。

(3) 重度の障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第238号)第15条第4項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けている者で身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級又は2級の障害を有するもの、さいたま市療育手帳制度要綱(平成15年さいたま市告示第260号)の規定により療育手帳の交付を受けている者であって同手帳の障害の程度の記載欄に(A)又はAの表示がされているもの、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定に基づき精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの、その他市長がこれらと同程度の身体又は精神の障害を有すると認めた者をいう。

(4) 住民登録 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳への記録をいう。

(5) 自立支援給付受給者 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項の規定により介護給付費若しくは訓練等給付費の支給を受け、又は同法第30条第1項の規定により特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費の支給を受けて施設等に入所している者をいう。

(6) 被措置者 身体障害者福祉法第18条第2項、知的障害者福祉法第16条第1項第2号若しくは第3号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号若しくは同条第2項の規定により施設等に入所等の措置を採られてる者をいう。

(7) 初診日 障害の発生の原因となった疾病又は負傷について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいう。

(一部改正〔平成24年告示887号・25年379号〕)

(支給対象者)

第3条 外国人等福祉手当の支給対象者は、本市に住民登録をしている者又は本市の自立支援給付受給者若しくは被措置者で施設等に入所等をした日の前日において本市に住民登録をしていたもののうち、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律(昭和56年法律第86号)による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)第7条、第53条第1項、第56条又は第57条第2項の規定に該当しなかったため、公的年金を受給することができない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 大正15年4月1日以前に生まれた在日外国人

(2) 明治44年4月2日から大正15年4月1日までの間に生まれた者のうち、昭和36年4月1日以後に国外から日本国内に住民基本台帳法第22条第1項の規定に基づく届出をした者

(3) 昭和37年1月1日以前に生まれ、昭和57年1月1日前に重度の障害者であった在日外国人又は同日以後に重度の障害者となった者で、その初診日が同日前の在日外国人

(4) 昭和22年1月1日以前に生まれた者のうち、昭和57年1月1日から昭和61年3月31日までの間に重度の障害者となった在日外国人又は昭和61年4月1日以後に重度の障害者となった者で、その初診日が昭和57年1月1日から昭和61年3月31日までの間にある在日外国人

(5) 初診日が昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間にあって、当該初診日に日本国内に住所を有していなかった重度の障害者である日本人

2 前項の規定は、昭和36年4月1日以後に日本国籍を取得した者に準用する。ただし、第5号の規定は、初診日において日本国籍を取得していない者については準用しない。

3 第1項の規定にかかわらず、同項第3号又は第4号に該当する者のうち初診日において日本国内に住所を有していなかった者は、支給対象者としない。

4 第1項の規定にかかわらず、本市に住民登録をしている者にあっては当該住民登録をした日から、本市の自立支援給付受給者又は被措置者で施設等に入所等をした日の前日において本市に住民登録をしていたものにあっては当該住民登録をした日から、それぞれ1年を経過していない者は、支給対象者としない。

(一部改正〔平成24年告示887号〕)

(手当の額)

第4条 外国人等福祉手当の額は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する者(同項第3号から第5号までのいずれかに該当する者を除く。) 月額10,000円

(2) 前条第1項第3号から第5号までのいずれかに該当する者 月額30,000円

(申請)

第5条 外国人等福祉手当の支給を受けようとする者は、さいたま市外国人等福祉手当支給申請書(様式第1号)及びさいたま市外国人等福祉手当公的年金未受給状況等申立書(様式第2号)に必要書類を添付して市長に申請しなければならない。

(支給決定等の通知)

第6条 市長は、さいたま市外国人等福祉手当支給申請書を受理した場合は、これを速やかに審査し、さいたま市外国人等福祉手当支給申請審査結果通知書(様式第3号)により外国人等福祉手当の支給の決定又は不支給の決定を申請者に通知するものとする。

(支給期間)

第7条 外国人等福祉手当は、第5条の規定による申請をした日の属する月の翌月分から第15条の規定により受給資格を喪失した日の属する月分までを支給する。

(支給日及び支給方法)

第8条 外国人等福祉手当は、4月、8月及び12月の各月の20日(当日が銀行法(昭和56年法律第59号)第15条第1項に規定する銀行の休日に当たる場合は、その日前においてその日に最も近い銀行の営業の日)にそれぞれ前4箇月分を支給する。ただし、支給日が経過した月分の外国人等福祉手当は、直近の次期支給日に支給する。

2 外国人等福祉手当は、さいたま市会計規則(平成13年さいたま市規則第61号)第69条第1項及び第2項の規定により口座振替により支給する。

(支給の停止等)

第9条 市長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、外国人等福祉手当の支給を停止する。

(1) 第3条第1項第1号及び第2号に規定する支給対象者の前年の所得が国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条の表第6条の4第1項の項に定める額を超えるとき又は第3条第1項第3号から第5号までに規定する支給対象者(同条第2項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第5条の4第2項に定める額を超えるとき。

(2) 他の市町村(特別区を含む。)又は国から第1条に掲げる目的と同様の趣旨で支給される手当、給付金等(以下「他の手当等」という。)を受けているとき又は受ける権利を有するとき。

(3) 第3条第1項各号に規定する支給対象者が、公的年金の受給権者となったとき。

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する扶助のいずれかを受けているとき。

(5) 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。

(6) 第21条の規定に違反したとき。

(7) 虚偽その他不正な手段により外国人等福祉手当を受け、又は受けようとしたとき。

2 前項第1号に規定する場合の支給停止の期間はその年の8月から翌年7月までとし、第2号から第5号までに規定する支給停止の期間はその該当期間の属する月分とする。

3 第1項第1号に規定する場合の所得の範囲及びその額の計算方法は、国民年金法施行令第6条及び第6条の2の規定を準用する。

4 市長は、支給対象者が正当な理由がなく、第20条に規定する届出をせず、又は書類その他の物件を提供しないときは、外国人等福祉手当の支払いを一時差し止めることができる。

(支給停止の通知)

第10条 市長は、前条の規定により外国人等福祉手当の支給を停止するときは、さいたま市外国人等福祉手当支給停止決定通知書(様式第4号)により支給対象者に通知するものとする。

(停止解除の申出)

第11条 支給対象者は、第9条第1項第2号から第5号までに規定する事由に該当しなくなった場合は、さいたま市外国人等福祉手当受給資格変更・喪失届(様式第5号)により外国人等福祉手当の支給停止の解除を市長に申し出ることができる。

(停止解除の通知)

第12条 市長は、前条に規定する申出を受けた場合はこれを速やかに確認し、外国人等福祉手当の支給停止を解除するときは、さいたま市外国人等福祉手当支給停止解除等決定通知書(様式第6号)により支給対象者に通知するものとする。

(支給停止の特例)

第13条 第9条第1項第2号及び3号の規定にかかわらず、第3条第1項第3号から第5号までに規定する支給対象者が現に受給する公的年金の額又は他の手当等の額が第4条各号に規定する外国人等福祉手当の額に達しない場合は、その差額を外国人等福祉手当として支給する。

(障害程度の変更)

第14条 第3条第1項第3号から第5号までに該当する支給対象者のうち、障害の程度が軽快し、重度の障害者でなくなった者は、さいたま市外国人等福祉手当受給資格変更・喪失届を市長に提出しなければならない。

(資格喪失)

第15条 支給対象者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、外国人等福祉手当の受給資格を喪失する。

(1) 死亡したとき。

(2) 市外に転出したとき。

2 第3条第1項第3号から第5号までに規定する支給対象者は、重度の障害者に該当しなくなった場合は、外国人等福祉手当の受給資格を喪失する。

(喪失の通知)

第16条 市長は、支給対象者が前条の規定により外国人等福祉手当の受給資格を喪失したことを確認した場合は、さいたま市外国人等福祉手当受給資格喪失通知書(様式第7号)により支給対象者又は支給対象者と生計を同じくしていた者に通知するものとする。

(未支給金の請求)

第17条 支給対象者が死亡した場合において、その者に支給すべき外国人等福祉手当でまだ支給していないもの(以下「未支給金」という。)があるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は、自己の名で、未支給金を請求することができる。

2 未支給金を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序による。

3 未支給金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対して行ったものとみなす。

4 未支給金の支給を受けようとする者は、さいたま市外国人等福祉手当未支給金請求書(様式第8号)に必要書類を添付して市長に提出しなければならない。

(未支給金の支給決定等の通知)

第18条 市長は、さいたま市外国人等福祉手当未支給金請求書を受理した場合は、これを速やかに審査し、さいたま市外国人等福祉手当未支給金請求審査結果通知書(様式第9号)により未支給金の支給の決定又は不支給の決定を請求者に通知するものとする。

(未支給金の支給)

第19条 未支給金は、さいたま市会計規則第69条第1項から第3項までの規定により口座振替により支給する。

(届出)

第20条 支給対象者は、毎年7月1日から7月31日までの間にさいたま市外国人等福祉手当現況届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長がその提出を要しないと認めるときは、この限りでない。

2 支給対象者又は支給対象者と生計を同じくしていた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、速やかにさいたま市外国人等福祉手当受給資格変更・喪失届を市長に提出しなければならない。ただし、第17条第4項の規定によりさいたま市外国人等福祉手当未支給金請求書を提出した場合は、支給対象者の死亡にかかるさいたま市外国人等福祉手当受給資格変更・喪失届を提出したものとみなす。

(1) 支給対象者が死亡したとき。

(2) 第9条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当することとなったとき。

(3) 第14条の規定に該当し受給資格を喪失したとき。

(4) 現に受給する公的年金の額に変更があったとき。

(5) 支給対象者が氏名又は住所を変更したとき。

(譲渡等の禁止)

第21条 外国人等福祉手当を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(返還)

第22条 市長は、外国人等福祉手当の支給後、支給対象者が第9条第1項第2号から第5号まで若しくは同条第4項各号又は第15条第1項各号若しくは第2項のいずれかに該当していることを確認した場合は、さいたま市外国人等福祉手当返還請求書(様式第11号)により、外国人等福祉手当を受給した者に対して支給済みの外国人等福祉手当の一部又は全部の返還を請求することができる。

(その他)

第23条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(支給期間の特例)

2 平成18年12月31日までに行われた第5条の規定による申請は、平成18年4月1日に行われたものとみなし、第7条の規定を適用する。

(支給の特例)

3 前項の規定により第7条の規定を適用された者に対する外国人等福祉手当の支給については、第8条の規定にかかわらず、第19条の規定を準用する。

(現況届の特例)

4 第20条第1項の規定は、平成18年度においては適用しない。

附 則(平成24年7月3日告示第887号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第2条第6号の改正(同号を第5号とする部分を除く。)、同条第7号の改正(同号を第6号とする部分を除く。)、第3条第1項の改正(「支援費受給者」を「自立支援給付受給者」に改める部分に限る。)及び様式第1号から様式第11号までの改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日において本市の外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく外国人登録原票に登録されている者に対するこの告示による改正後のさいたま市在日外国人高齢者・障害者等福祉手当支給要綱第3条第4項の規定の適用については、同項中「当該住民登録をした日から、本市」とあるのは「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行の日の前日において市が保管していた同法による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく外国人登録原票に登録をした日から、本市」とする。

3 この告示の施行前に本市の外国人登録法に基づく外国人登録原票に登録されたことがある者(前項に規定する者を除く。)に対するこの告示による改正後のさいたま市在日外国人高齢者・障害者等福祉手当支給要綱第3条第1項及び第4項の規定の適用については、同条第1項中「住民登録をしていたもの」とあるのは「住民登録(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)(第4項において「旧外国人登録法」という。)に基づく外国人登録原票への登録を含む。)をしていたもの」と、同条第4項中「住民登録をしていたもの」とあるのは「住民登録(旧外国人登録法に基づく外国人登録原票への登録を含む。以下この項において同じ。)をしていたもの」とする。

附 則(平成25年3月19日告示第379号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

様式第1号(第5条関係)

(一部改正〔平成24年告示887号〕)

 略

様式第2号(第5条関係)

(一部改正〔平成24年告示887号〕)

 略

様式第3号(第6条関係)

(一部改正〔平成24年告示887号〕)

 略

様式第4号(第10条関係)

(一部改正〔平成24年告示887号〕)

 略

様式第5号(第11条、第14条、第20条関係)

(一部改正〔平成24年告示887号〕)

 略

様式第6号(第12条関係)

(一部改正〔平成24年告示887号〕)

 略

様式第7号(第16条関係)

(一部改正〔平成24年告示887号〕)

 略

様式第8号(第17条関係)

(一部改正〔平成24年告示887号〕)

 略

様式第9号(第18条関係)

(一部改正〔平成24年告示887号〕)

 略

様式第10号(第20条関係)

(一部改正〔平成24年告示887号〕)

 略

様式第11号(第22条関係)

(一部改正〔平成24年告示887号〕)

 略

さいたま市在日外国人高齢者・障害者等福祉手当支給要綱

平成18年3月29日 告示第296号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第15編 要綱等/第9章 社会福祉/第7節 その他
沿革情報
平成18年3月29日 告示第296号
平成24年7月3日 告示第887号
平成25年3月19日 告示第379号