(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、嶺北北部都市計画坂井市特別情報産業地区(以下「特別用途地区」という。)内において建築物の建築を制限することにより、本市の重点産業である情報通信関連産業の保護育成を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)、日本標準産業分類(平成5年10月4日総務庁告示第60号)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例の適用区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号について同法第15条第1項の規定により、市長が定めた嶺北北部都市計画坂井市特別情報産業地区とする。

(建築物の制限)

第4条　特別用途地区内においては、国又は地方公共団体が設置する公共施設を除き、法第48条第10項に定めるもののほか、別表に掲げる情報通信産業用途以外の建築物を建築し、又は用途変更をしてはならない。

(建築物の建築等の届出)

第5条　第3条に規定する特別用途地区内に建築物を建築し、又は用途変更をしようとする者は、あらかじめ別に定める届出書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第7条　第4条第1項の規定に違反した建築物の建築主、当該建築物の所有者若しくは管理者又は占有者は、20万円以下の罰金に処する。