○寒川町議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月28日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、寒川町議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派及び議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(平14条例9・平20条例17・平24条例21・一部改正)

(交付対象)

第2条 政務活動費は、寒川町議会における会派(所属議員が2人以上の場合をいう。以下「会派」という。)及び議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(平24条例21・一部改正)

(会派の届出)

第3条 議員が会派を結成した場合は、その代表者は、速やかに会派の名称等を議長を経由して町長に届け出るものとする。届出事項に変更が生じたときも、同様とする。

(交付の方法)

第4条 政務活動費は、毎年5月31日までに交付するものとする。

(平24条例21・一部改正)

(会派に対する政務活動費)

第5条 会派に対する政務活動費は、4月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員の数に年額240,000円を乗じて得た額とする。

2 政務活動費の交付を受けた会派は、議会の解散があつた場合又は会派を解散したときは、当該会派の代表者であつた者は、速やかに会派解散届を議長を経由して町長に届け出なければならない。

(平18条例16・平24条例21・一部改正)

(議員に対する政務活動費)

第6条 議員に対する政務活動費は、基準日に在職する議員に対して、年額240,000円を交付する。

2 年度の途中で新たに議員となつた者(一般選挙(解散による場合を除く。)により新たに議員となつた者を除く。)に対する政務活動費は、議員となつた日の属する月の翌月分(その日が月の初日の場合は、当月分)から月割りで交付する。

(平18条例16・平24条例21・一部改正)

(使途基準)

第7条 会派及び議員は、政務活動費を別表に定める使途基準に従つて使用するものとし、町政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。

(平24条例21・一部改正)

(経理責任者)

第8条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(平24条例21・一部改正)

(収支報告書の提出)

第9条 政務活動費の交付を受けた(第4項の規定により政務活動費の残余を引き継いだ場合を含む。以下同じ。)会派の経理責任者及び議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(別記様式。以下「収支報告書」という。)に、支払つたことを証する領収書等を添付し、議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者又は経理責任者であつた者及び議員又は議員であつた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その事由が生じた日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

(1) 第5条第2項に該当したとき。

(2) 政務活動費の交付を受けた会派から所属する議員が脱会したとき。

(3) 政務活動費の交付を受けた会派に所属する議員が議員でなくなつたとき。

(4) 政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなつたとき。

(5) 政務活動費の交付を受けた議員が政務活動費の交付を受けている又は受けようとする会派に所属したとき。

4 前項の規定による収支報告書に残余がある場合は、その金額を返還し、又は次に所属する会派等に引き継ぐものとする。

5 議長は、第1項及び第3項の規定により提出された収支報告書の写しを、町長に送付しなければならない。

(平18条例16・平24条例21・一部改正)

(議長の調査)

第10条 議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(平24条例21・追加)

(政務活動費の返還)

第11条 町長は、政務活動費の交付を受けた会派又は議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派又は議員がその年度において町政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する政務活動費の返還を命ずることができる。

(平24条例21・旧第10条繰下・一部改正)

(収支報告書の保存及び閲覧)

第12条 議長は、第9条第1項及び第3項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(平24条例21・旧第11条繰下・一部改正)

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(平24条例21・旧第12条繰下・一部改正)

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月5日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第16号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月16日条例第20号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月14日条例第21号)

この条例は、公布の日又は地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日のいずれか遅い日から施行する。

別表(第7条関係)

(平24条例21・追加)

政務活動費使途基準表

科目

内容

1 研究研修費

会派及び議員が研究会、研修会を開催するために必要な経費又は他の団体の開催する研究会、研修会に参加するために要する経費

(会場費、講師謝金、出席者負担金会費、交通費、宿泊費等)

2 調査費

会派及び議員の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費

(交通費、宿泊費等)

3 資料作成費

会派及び議員の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費

(印刷製本代、翻訳料、事務機器購入、リース料等)

4 資料購入費

会派及び議員の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

5 事務費

会派及び議員の行う調査研究活動のための事務経費

(備品、事務機器等のリース料等)

6 その他の経費

上記以外の経費で会派及び議員の行う調査研究活動に必要な経費

備考

2 政務活動費は、交際費的経費、党費及び政党に関する講演会経費に支出することはできない。

3 会派及び議員が調査研究のためリースした備品は、「備品・リース台帳」を作成し、台帳は事務局で保管する。

(平18条例16・全改、平20条例20・平24条例21・一部改正)

画像

寒川町議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月28日 条例第2号

(平成25年3月1日施行)