○新発田市一般職の職員の給与に関する条例
昭和48年3月10日
条例第7号
新発田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年新発田市条例第19号)の全部を次のように改正する。
(この条例の目的及び効力)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第6項の規定に基づき、一般職に属する職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。
(給料)
2 宿舎、食事、制服、その他生活に必要な施設の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。
(平成2条例5・平成3条例35・平成7条例45・平成17条例66・平成18条例15・平成21条例7・一部改正)
(給料表)
第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用の範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
2 職員の職務はその複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は市長が別に規則で定める。
3 任命権者は、すべての職員の職を前項に規定する級のいずれかに格付し、第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。
(昭和60条例35・平成6条例14・平成17条例66・一部改正)
第4条 市長は、組織に関する法令、条例並びに任命権者の定める規則及び規程の趣旨に従い、及び前条第2項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級別定数を設定し、又は改定することができる。
2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、市長の規則で定める基準に従い決定する。
(昭和60条例35・一部改正)
(級及び給料)
第5条 職員の職務の級は、別に規則で定める基準に従い決定する。
2 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別に規則で定める初任給の基準に従い決定する。
3 職員が1の職務の級から他の職務の級に移った場合、又は1の職員の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職員の職に移った場合における号給は、別に規則で定めるところにより決定する。
4 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
5 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給数の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。
6 55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。
7 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
8 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
9 第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。
(昭和60条例35・平成15条例6・平成18条例15・一部改正)
(給料の支給日等)
第6条 給料の支給日は、毎月1回とし、給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとする。
2 給料を支給する日は、その月の21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に支給する。
(昭和61条例31・全改)
(給与の口座振替)
第6条の2 給与は、職員の申出により、その全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。
(昭和62条例25・追加)
第7条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給料期間の現日数から
勤務時間条例第3条第1項、
第4条及び
第5条の規定に基づく週休日(以下単に「週休日」という。)の数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(昭和49条例41・平成元条例32・平成7条例45・一部改正)
(給料の調整額)
第8条 市長は、給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度、又は勤務の程度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対して適当でないと認めるときは、その特殊性に基づいて給料月額につき適正な調整額表を別に定めることができる。
2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。
(昭和60条例35・一部改正)
(管理職手当)
第9条 管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基づき規則で定めるところにより管理職手当を支給する。
2 管理職手当の額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内において規則で定める額とする。
(平成19条例7・一部改正)
(扶養手当)
第10条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)
(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫
(3) 60歳以上の父母及び祖父母
(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(5) 重度心身障害者
3 扶養手当の月額は、前項第1号に掲げる扶養親族については13,000円、同項第2号から第5号までに掲げる扶養親族(次条において「扶養親族たる子、父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については11,000円)とする。
4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
(昭和48条例75・昭和49条例41・昭和50条例34・昭和51条例30・昭和52条例41・昭和53条例23・昭和54条例37・昭和55条例33・昭和56条例31・昭和57条例19・昭和58条例22・昭和59条例30・昭和60条例35・昭和61条例31・昭和63条例29・平成3条例35・平成4条例54・平成5条例34・平成6条例27・平成7条例45・平成8条例29・平成9条例37・平成10条例39・平成12条例52・平成14条例52・平成15条例89・平成17条例116・平成19条例7・平成19条例65・一部改正)
第11条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合、又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合
(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(前条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)
(3) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)
(4) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)
2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
3 扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(当該扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のない者が扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち当該扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
(昭和49条例41・平成5条例34・平成9条例37・平成19条例65・一部改正)
(初任給調整手当)
第11条の2 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第1号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から35年以内、第2号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から5年以内の期間、採用の日(第1号に掲げる職に係るものにあっては、採用後別に規則で定める期間を経過した日)から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
(1) 医療職給料表の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で規則で定めるもの 月額410,900円
(2) 前号に掲げる職以外の職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職で規則で定めるもの 月額2,500円
2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(平成17条例66・追加、平成17条例116・平成21条例7・一部改正)
(地域手当)
第11条の3 医療職給料表の適用を受ける職員(医療業務に従事する職員で別に規則で定めるものを含む。)には、当分の間、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
(平成17条例66・追加、平成18条例15・一部改正)
(住居手当)
第12条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(別に規則で定める職員を除く。)
(2)
第13条の2第1項又は
第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの
2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。
(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額
ア 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額
イ 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは16,000円)を11,000円に加算した額
(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)
3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は別に規則で定める。
(昭和49条例41・全改、昭和50条例34・昭和51条例30・昭和52条例41・昭和54条例37・昭和56条例31・昭和58条例22・昭和59条例30・昭和60条例35・昭和62条例25・昭和63条例29・平成2条例27・平成4条例54・平成5条例34・平成7条例45・平成15条例89・平成21条例44・一部改正)
(通勤手当)
第13条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)
(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)
(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せずかつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)
2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円
イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,100円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 6,500円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 8,900円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 11,300円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 13,700円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 16,100円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 18,500円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 20,900円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 21,800円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 22,700円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 23,600円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 24,500円
(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等で使用距離等の実情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額
3 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が20,000円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が20,000円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
4 前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要と認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
5 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。
6 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。
7 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。
8 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定、その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は規則で定める。
(昭和48条例75・昭和49条例41・昭和50条例34・昭和51条例30・昭和52条例41・昭和53条例23・昭和54条例37・昭和55条例33・昭和56条例31・昭和58条例22・昭和59条例30・昭和60条例35・昭和62条例25・平成元条例44・平成3条例35・平成4条例54・平成7条例45・平成8条例29・平成15条例89・一部改正)
(単身赴任手当)
第13条の2 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
2 単身赴任手当の月額は、23,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、45,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。
3 第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(平成2条例5・追加、平成5条例34・平成10条例39・一部改正)
(特殊勤務手当)
第14条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員にはその勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
2 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額、その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は別に条例で定める。
(給与の減額)
第15条 職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、
勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、
勤務時間条例第9条に規定する休日(
勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「休日等」という。)である場合、休暇(
勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けた場合及び
同条例第16条の規定による組合休暇の許可を受けた場合を除く。)による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき
第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
(平成7条例45・全改、平成22条例4・一部改正)
(時間外勤務手当)
第16条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき規則で定める額(以下この条において「勤務1時間当たりの給与額」という。)に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、監視又は断続的勤務に服する者に対しては、市長が特に承認した場合のほか支給しない。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。)における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
2 前項の規定にかかわらず、
勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ
同条例第3条第2項又は
同条例第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ正規の勤務時間を超えてした勤務(
勤務時間条例第3条第1項、
第4条及び
第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。以下この条において「第1項勤務」という。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(規則で定める時間を除く。以下この条において「第2項勤務」という。)の時間の合計時間が、1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えてした第1項勤務及び第2項勤務の全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき勤務1時間当たりの給与額に、第1項勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、第2項勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
4
勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えてした第1項勤務及び第2項勤務の全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき勤務1時間当たりの給与額に、第1項勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第2項勤務にあっては100分の50から第2項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
(昭和48条例75・平成5条例34・平成7条例45・平成22条例4・一部改正)
(休日給)
第17条 休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、規則で定める額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。
(平成元条例32・全改、平成3条例35・平成5条例34・平成7条例45・一部改正)
(夜勤手当)
第18条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、規則で定める額の100分の25を夜勤手当として支給する。
(昭和48条例75・一部改正)
(端数計算)
第19条
第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び
第16条、
第17条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
2
第16条から前条までの規定により給与期間中における勤務したそれぞれの全時間の計算において1時間未満の端数を生じた場合は、30分以上は1時間に充し、30分未満は切捨てるものとする。
(平成5条例34・一部改正)
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第20条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を、1週間当たりの勤務時間数に52を乗じて得た数から規則で定める数を減じた数で除して得た額とする。
(平成元条例32・平成7条例45・平成18条例15・一部改正)
(宿日直手当)
第21条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4,200円(規則で定めるその他特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあっては、7,200円)を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、その額は、6,300円(規則で定めるその他特殊な業務を主として行う宿直勤務にあっては、10,800円)を超えない範囲内において規則で定める額とする。
(昭和48条例75・昭和49条例41・昭和51条例30・昭和57条例11・昭和61条例31・平成元条例32・平成3条例35・平成4条例39・平成4条例54・平成6条例27・平成7条例45・平成8条例29・平成9条例37・平成10条例39・平成11条例33・一部改正)
(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)
(平成元条例32・一部改正)
(管理職員特別勤務手当)
第22条の2
第9条第1項の規定の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は休日等に勤務した場合は、当該職員には、管理職特別勤務手当を支給する。
2 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき、11,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、前項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。
3 前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(平成3条例35・追加、平成7条例45・一部改正)
(期末手当)
第23条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第23条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の別に規則で定める日(次条及び第23条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員についても同様とする。(第26条第6項の規定の適用を受ける職員及び別に定める職員を除く。)
2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 6箇月 100分の100
(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80
(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60
(4) 3箇月未満 100分の30
3 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
4 行政職給料表の適用をうける職員でその職務の級が3級以上であるもののうち規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。
5 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は規則で定める。
(昭和49条例41・昭和51条例30・昭和53条例23・昭和58条例22・平成元条例44・平成2条例27・平成3条例35・平成5条例34・平成6条例27・平成9条例37・平成10条例1・平成11条例33・平成12条例52・平成13条例43・平成14条例52・平成15条例89・平成18条例15・平成21条例44・平成22条例32・一部改正)
第23条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)
(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮こ以上の刑に処せられたもの
(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられたもの
(平成10条例1・追加)
第23条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮こ以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合
(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられなかった場合
(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合
4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
(平成10条例1・追加)
(勤勉手当)
第24条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の別に規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(別に定める職員を除く。)についても、同様とする。
2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、100分の67.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
4
第23条第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、
同条第4項中「前項」とあるのは、「第24条第3項」と読み替えるものとする。
5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、
第23条の2中「前条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、
同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第24条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。
(昭和51条例30・昭和58条例22・平成元条例44・平成2条例27・平成10条例1・平成12条例52・平成14条例52・平成17条例116・平成18条例15・平成21条例44・平成22条例32・一部改正)
(寒冷地手当)
第25条 毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下「基準日」という。)において在職する職員(常時勤務に服する職員に限る。次条において「支給対象職員」という。)に対しては、予算の範囲内で寒冷地手当を支給する。
(平成17条例66・全改)
第25条の2 支給対象職員の寒冷地手当の支給額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。
|
世帯等の区分
|
|
世帯主である職員
|
その他の職員
|
|
扶養親族のある職員
|
その他の世帯主である職員
|
|
17,800円
|
10,200円
|
7,360円
|
|
備考 「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であって、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条第1項別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、第13条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(市長が定めるものに限る。)及びこれに準ずるものとして市長が定めるものを含まないものとする。
|
2 次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1)
第26条第2項又は
第3項の規定により給与の支給を受ける職員に該当する支給対象職員 前項の規定による額にその者の給料の支給について用いられた
同条第2項又は
第3項の規定による割合を乗じて得た額
(2) 前項に掲げるもののほか、地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員その他の市長が定める職員 0円
3 支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定による額を超えない範囲で、市長が定める額とする。
(1) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合
(2) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となった場合
(3) 前2号に掲げる場合に準ずる場合として市長が定める場合
(平成17条例66・全改)
(災害派遣手当等)
第25条の5 災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項の規定に基づき、災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員で、住所又は居住を離れて市の区域に滞在することを要するものに対して支給する。
2 前項に規定する手当の額は、滞在した期間及び施設の利用区分に応じて、滞在した日1日につき6,620円を超えない範囲内で規則で定める額とする。
3 前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(平成7条例45・追加、平成18条例15・一部改正)
第25条の6 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条において準用する災害対策基本法第32条第1項の規定に基づき、国民の保護のために措置の実施のため派遣された職員で、住所又は居所を離れて市の区域に滞在することを要するものには、武力攻撃災害等派遣手当を支給する。
2 前項に規定するもののほか、武力攻撃災害等派遣手当の支給については、災害派遣手当の支給の例による。
(平成18条例15・追加)
(休職者の給与)
第26条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
2 職員が結核性疾患にかかり休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
3 職員が前2項以外の心身の故障により休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
4 職員が刑事事件に関し起訴された場合において休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
5 法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
6 第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で
第23条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により別に規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員についてはこの限りでない。
7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、
第23条の2及び
第23条の3の規定を準用する。この場合において、
第23条の2中「前条第1項」とあるのは、「第26条第6項」と読み替えるものとする。
(平成2条例27・平成10条例1・平成17条例66・平成18条例15・一部改正)
(専従休職者の給与)
第27条 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
(臨時職員等の給与)
(平成元条例32・全改)
(特殊職員の給料の調整)
第29条 現に恩給又は年金等を受給しながら常時勤務に服する職員の初任給及び昇格の基準については、他の職員との均衡を考慮して、市長が別に定めることができる。
(給与からの控除)
第29条の2 法第25条第2項の規定により、次の各号に掲げるものは、給与から控除することができる。
(1) 新発田市職員互助会の掛金及び貸付金の返済金
(2) 団体取扱契約に係る生命保険料及び火災保険料
(3) 登録された職員団体が会員になっている金融機関の預金、定期積金及び貸付金の返済金
(4) 登録された職員団体の組合費及び当該団体への納入金
(5) 職員用駐車場使用料
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
(平成19条例7・追加)
(規則への委任)
第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平成元条例32・一部改正)
附 則
(施行期日)
第1条 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
(旧条例との関係における経過措置)
第2条 新発田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年新発田市条例第19号。以下「旧条例」という。)の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定の適用に基づいてなされたものとみなす。ただし、旧条例が引き続き効力を有しているものとしたならば、その規定の適用によって得られる給与に関するものが、この条例の規定の適用によって得られる給与に関するものより有利になるものについては、なお、当分の間従前の例による。
(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)
第3条 この条例の規定の適用を受ける職員で同条例第25条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月31日における額(基準日において当該職員の職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他市長が定める場合にあっては、その定める額)に1,100円を加算した額に、100分の65を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間定率基本額をもって条例第25条第3項の基準額とする。
第4条 平成12年3月に支給する期末手当に係る第23条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。
(平成11条例33・全改)
第5条 職員が、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条の規定による給付を受ける場合は、同条の規定を児童手当法の規定と、当該給付を同法に基づく児童手当とみなして第10条第4項を適用する。
(昭和57条例14・追加、平成元条例32・旧第8条繰上、平成11条例33・旧第7条繰上)
第6条 法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準については、地方公営企業法第15条第1項に規定する企業職員の例による。
(平成6条例14・追加、平成11条例33・旧第8条繰上)
(豊浦町の編入に伴う特例)
第7条 豊浦町の編入の日(以下「編入日」という。)前に豊浦町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年豊浦町条例第7号。以下「豊浦町条例」という。)の規定に基づいて既に支払われた給与は、この条例により支払われた給与とみなす。
(平成15条例54・追加)
第8条 編入日の前日において豊浦町条例の適用を受けていた職員で、この条例の適用を受ける職員(以下「継続職員」という。)の期末手当及び勤勉手当のそれぞれの基準日における在職期間は、編入前の豊浦町の職員としての在職期間を通算する。
(平成15条例54・追加)
第9条 第26条第2項及び第3項に規定する休職者の給与の支給について、継続職員が編入日前に休職にされていた期間は、編入日以後に休職にされた期間と通算する。
(平成15条例54・追加)
(紫雲寺町及び加治川村の編入に伴う特例)
第10条 紫雲寺町及び加治川村の編入の日(以下「編入の日」という。)前に紫雲寺町職員の給与に関する条例(昭和31年紫雲寺町条例第6号。以下「紫雲寺町条例」という。)又は加治川村職員の給与に関する条例(昭和31年加治川村条例第10号。以下「加治川村条例」という。)の規定に基づいて既に支払われた給与は、この条例により支払われた給与とみなす。
(平成17条例66・追加)
第11条 編入の日の前日において紫雲寺町条例又は加治川村条例の適用を受けていた職員で、この条例の適用を受ける職員(以下「編入職員」という。)の期末手当及び勤勉手当のそれぞれの基準日における在職期間は、編入前の紫雲寺町又は加治川村の職員としての在職期間を通算する。
(平成17条例66・追加)
第12条 第26条第2項及び第3項に規定する休職者の給与の支給について、編入職員が編入の日前に休職にされていた期間は、編入の日以後に休職にされた期間と通算する。
(平成17条例66・追加)
第13条 編入の日前に紫雲寺町条例の規定により初任給調整手当の支給を受けていた編入職員に係る編入の日前の初任給調整手当の支給期間は、編入の日以後の当該手当の支給期間に通算する。
(平成17条例66・追加)
(療養休暇等に伴う給料の減額)
第14条 当分の間、第15条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(規則で定めるものに限る。)により、当該療養のための療養休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(規則で定める場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該療養休暇又は当該措置に係る日につき、給料の半額を減ずる。
2 前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。
(平成19条例7・追加)
(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)
第15条 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第23条第2項及び第24条第2項の規定の適用については、第23条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、第24条第2項中「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」とする。
(平成21条例31・追加)
附 則(昭和48年条例第53号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月29日から適用する。
附 則(昭和48年条例第75号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条、第17条第2項及び第18条の改正規定は、昭和49年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第16条、第17条第2項及び第18条を除く。)は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第21条の規定は、同年9月1日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。
4 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。
5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第5項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(1) 附則第3項の規定により切替日における号給が決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員 旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間を増減した期間)
(2) 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員 旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間9月以上である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間
(最高号給等の切替え等)
6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、市長が定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
9 附則第3項から前項までの規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(改正後の条例第5条の規定の適用の経過措置)
10 改正後の条例第5条第2項及び第3項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年新発田市条例第75号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。
11 切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第6項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、規則で定める。
(住居手当に関する経過措置)
12 切替期間において、改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。
(給与の内払)
13 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第12条は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
14 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
|
職務の等級
|
旧号給
|
新号給
|
期間
|
暫定給料月額
|
|
1等級
|
|
|
月
|
月
|
円
|
|
15
|
15
|
3
|
6
|
140,400
|
|
16
|
16
|
6
|
9
|
143,100
|
|
17
|
16
|
|
|
|
|
18
|
17
|
3
|
6
|
147,800
|
|
19
|
18
|
6
|
9
|
149,800
|
|
20
|
18
|
|
|
|
|
21
|
19
|
|
|
|
|
22
|
20
|
|
|
|
|
23
|
21
|
|
|
|
|
24
|
22
|
|
|
|
|
2等級
|
16
|
16
|
3
|
6
|
121,400
|
|
17
|
17
|
6
|
9
|
123,100
|
|
18
|
17
|
|
|
|
|
19
|
18
|
3
|
6
|
126,800
|
|
20
|
19
|
6
|
9
|
128,100
|
|
21
|
19
|
|
|
|
|
22
|
20
|
3
|
6
|
131,100
|
|
3等級
|
16
|
16
|
3
|
6
|
102,900
|
|
17
|
17
|
6
|
9
|
104,200
|
|
18
|
17
|
|
|
|
|
19
|
18
|
3
|
6
|
107,200
|
|
20
|
19
|
6
|
9
|
108,400
|
|
21
|
19
|
|
|
|
|
22
|
20
|
|
|
|
|
23
|
21
|
|
|
|
|
24
|
22
|
|
|
|
|
4等級
|
15
|
15
|
3
|
6
|
84,100
|
|
16
|
16
|
6
|
9
|
85,100
|
|
17
|
16
|
|
|
|
|
18
|
17
|
3
|
6
|
87,300
|
|
19
|
18
|
6
|
9
|
88,300
|
|
20
|
18
|
|
|
|
|
21
|
19
|
|
|
|
|
22
|
20
|
|
|
|
|
23
|
21
|
|
|
|
|
24
|
22
|
|
|
|
|
25
|
23
|
|
|
|
|
26
|
24
|
|
|
|
|
27
|
25
|
|
|
|
|
28
|
26
|
|
|
|
|
5等級
|
14
|
14
|
3
|
6
|
61,500
|
|
15
|
15
|
6
|
9
|
62,500
|
|
16
|
15
|
|
|
|
|
17
|
16
|
3
|
6
|
64,100
|
|
18
|
17
|
|
|
|
|
19
|
18
|
|
|
|
|
20
|
19
|
|
|
|
|
21
|
20
|
|
|
|
|
22
|
21
|
|
|
|
|
23
|
22
|
|
|
|
|
24
|
23
|
|
|
|
|
25
|
24
|
|
|
|
|
26
|
25
|
|
|
|
|
27
|
26
|
|
|
|
|
28
|
27
|
|
|
|
|
29
|
28
|
|
|
|
|
30
|
29
|
|
|
|
|
31
|
30
|
|
|
|
|
32
|
31
|
|
|
|
|
33
|
32
|
|
|
|
|
6等級
|
15
|
15
|
3
|
6
|
61,400
|
|
16
|
16
|
6
|
9
|
62,400
|
|
17
|
16
|
|
|
|
|
18
|
17
|
3
|
6
|
64,100
|
|
19
|
18
|
|
|
|
|
20
|
19
|
|
|
|
|
21
|
20
|
|
|
|
|
22
|
21
|
|
|
|
|
23
|
22
|
|
|
|
|
24
|
23
|
|
|
|
|
25
|
24
|
|
|
|
|
26
|
25
|
|
|
|
|
27
|
26
|
|
|
|
附 則(昭和49年条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和49年条例第33号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)
2 昭和49年4月1日において、改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(給与の内払)
3 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の条例の規定にする給与の内払とみなす。
(規則への委任)
4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和49年条例第41号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第11条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第21条第1項及び第23条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(扶養手当に関する経過措置)
7 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。
(1) 切替日において、その前日から引続き、改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかった者
(2) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者(その職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子があった者を除く。)であってその届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかったもの(前号に該当する者を除く。)
(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの
(4) 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの
8 前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。
9 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有すると至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する日の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。
(給与の内払)
10 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附 則(昭和50年条例第15号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。
2 改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(昭和50年条例第34号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
6 切替期間において、改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第12条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(昭和50年4月分から同年10月分までの管理職手当の差額)
8 改正後の条例及びこれに基づく規則の規定により支給されることとなる職員の昭和50年4月分から同年10月分までの管理職手当の額と、その者が改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って支払われたこれらの月の管理職手当の額との差額は、支給しない。
(規則への委任)
9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和51年条例第30号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(勤勉手当の額の特例)
6 昭和51年6月に改正前の条例第24条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第24条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額の加算した額とする。
(給与の内払)
7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第24条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和52年条例第41号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
6 切替期間において、改正前の条例第12条第2項の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条第2項の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条第2項の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条第2項の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条第2項の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条第2項の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第12条第2項又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附 則(昭和53年条例第23号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日から条例の施行の日の前日までの間において、改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(期末手当の額の特例)
6 昭和53年12月に改正前の条例第23条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
7 昭和54年3月に改正後の条例第23条の規定に基づいて前項の規定の適用を受けた職員が同月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。
(給与の内払)
8 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附 則(昭和54年条例第37号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
6 切替期間において、改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例施行の際改正前の条例第12条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、別に規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附 則(昭和55年条例第33号)
改正 昭和60年12月25日条例第35号
平成8年12月26日条例第29号
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日から条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)
6 改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第25条の2第2項の規定により算出した場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、市長が指定する新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年新発田市条例第35号)による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和48年新発田市条例第7号)別表第1に定める職務の等級の号給の昭和55年8月1日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他市長が定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額を改正前の条例第25条第3項に規定する額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第25条の2第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第3項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。
(昭和60条例35・平成8条例29・一部改正)
7 昭和55年8月1日から市長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第25条の2第2項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の条例第25条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第25条の2第2項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。
8 昭和55年8月1日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第25条第3項の基準額とみなして、同条第2項の規定(休職者にあっては、改正前の条例第25条第4項の規定)により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額)(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第25条の2第3項に規定する最高限度額(休職者にあっては、その額に、その者の給料の支給に用いられた第26条第2項及び第3項の規定による割合を乗じて得た額)を超えることとなる職員(市長が定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第25条の2第3項及び第4項並びに第25条の3第2項の規定にかかわらず、改正前の条例の例による額を超えない範囲内で市長が定める額とする。
(平成8条例29・一部改正)
9 改正後の条例第25条の4の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。
(給与の内払)
10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附 則(昭和56年条例第3号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
(昭和56年規則第7号で昭和56年3月29日から施行)
附 則(昭和56年条例第31号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(附則第7項の規定を除く。)は、昭和56年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
7 切替期間において改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第12条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に、別に規則で定める事由が生じた職員にあっては、別に規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)
8 昭和56年6月1日又は同年12月1日に在職する職員(これらの日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。)に対して同年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第23条第2項及び第24条第2項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句とする。
|
改正後の条例第23条第2項
|
職員が受けるべき
|
新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年新発田市条例第31号)の規定による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(次条第2項において「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった
|
|
改正後の条例第24条第2項
|
受けるべき
|
改正前の条例の規定により受けるべきであった
|
(給与の内払)
9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第12条又は第7項)の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附 則(昭和57年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行し、附則第8条の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、昭和57年1月1日から適用する。
附 則(昭和57年条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和57年条例第19号)
この条例は、昭和57年10月1日から施行する。
附 則(昭和58年条例第22号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項及び第24条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附 則(昭和59年条例第30号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。
(昭和59年規則第24号で昭和59年12月22日から施行)
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附 則(昭和60年条例第35号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第10条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。
(昭和60年規則第18号で昭和60年12月25日から施行)
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年新発田市条例第33号)及び新発田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年新発田市条例第58号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
(職務の級への切替え)
3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2又は3の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
(号給の切替え等)
4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)又は給料月額は、次に掲げる号給又は給料月額とする。
(1) 切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給。ただし、旧等級が次の表の旧等級欄に掲げられている職員で、切替日における職務の級が旧等級欄に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とされた者を除く。
|
旧等級
|
職務の級
|
|
4等級
|
3級
|
|
3等級
|
4級
|
|
2等級
|
6級
|
|
1等級
|
8級
|
(2) 前号の規定により定められないものにあっては、市長の定めるところによる号給又は給料月額
5 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第5項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)
7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
9 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
12 新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年新発田市条例第33号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(新発田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)
13 新発田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年新発田市条例第58号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
職務の級への切替表
|
給料表
|
旧等級
|
職務の級
|
|
行政職給料表
|
5等級
|
1級
|
|
4等級
|
2級
|
|
3級
|
|
3等級
|
3級
|
|
4級
|
|
2等級
|
4級
|
|
5級
|
|
6級
|
|
1等級
|
6級
|
|
7級
|
|
8級
|
|
特1等級
|
8級
|
号給の切替表
|
旧号給
|
新号給
|
|
1級
|
2級
|
3級
|
4級
|
5級
|
6級
|
7級
|
8級
|
|
1
|
|
1
|
1
|
|
|
|
|
|
|
2
|
1
|
2
|
2
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
3
|
2
|
3
|
3
|
2
|
1
|
2
|
1
|
2
|
|
4
|
3
|
4
|
4
|
3
|
1
|
3
|
1
|
3
|
|
5
|
4
|
5
|
5
|
4
|
2
|
4
|
2
|
4
|
|
6
|
5
|
6
|
6
|
5
|
3
|
5
|
3
|
5
|
|
7
|
6
|
7
|
7
|
6
|
4
|
6
|
4
|
6
|
|
8
|
7
|
8
|
8
|
7
|
5
|
7
|
5
|
7
|
|
9
|
8
|
9
|
9
|
8
|
6
|
8
|
6
|
8
|
|
10
|
9
|
10
|
10
|
9
|
7
|
9
|
7
|
9
|
|
11
|
10
|
11
|
11
|
10
|
8
|
10
|
8
|
10
|
|
12
|
11
|
12
|
12
|
11
|
9
|
11
|
9
|
11
|
|
13
|
12
|
13
|
13
|
12
|
10
|
12
|
10
|
12
|
|
14
|
13
|
14
|
14
|
13
|
11
|
13
|
11
|
13
|
|
15
|
14
|
15
|
15
|
14
|
12
|
14
|
12
|
14
|
|
16
|
15
|
16
|
16
|
15
|
13
|
15
|
13
|
15
|
|
17
|
16
|
17
|
17
|
16
|
14
|
16
|
14
|
16
|
|
18
|
|
18
|
18
|
17
|
15
|
17
|
15
|
17
|
|
19
|
|
19
|
19
|
18
|
16
|
18
|
15
|
18
|
|
20
|
|
|
20
|
19
|
16
|
19
|
16
|
19
|
|
21
|
|
|
21
|
20
|
17
|
20
|
17
|
|
|
22
|
|
|
22
|
21
|
17
|
21
|
17
|
|
|
23
|
|
|
23
|
22
|
18
|
22
|
18
|
|
|
24
|
|
|
24
|
23
|
19
|
|
|
|
|
25
|
|
|
|
24
|
19
|
|
|
|
|
26
|
|
|
|
25
|
20
|
|
|
|
附 則(昭和61年条例第31号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。
(昭和61年規則第22号で昭和61年12月24日から施行)
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例附則第9条の規定は、昭和61年6月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附 則(昭和62年条例第25号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。
(昭和62年規則第26号で昭和62年12月26日から施行)
2 改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第6条の2の規定を除く。)は、昭和62年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
7 切替期間において、改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附 則(昭和63年条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。
(昭和63年規則第13号で昭和63年5月15日から施行)
(経過措置)
2 新発田市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年新発田市条例第14号)附則第2項の規定による指定が行われる間、附則第7条に定めるほか、当該指定の行われる職員に対するこの条例による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第20条の規定の適用については、新条例第20条中「1週間の勤務時間」とあるのは「新発田市職員の勤務時間に関する条例(昭和27年新発田市条例第27号)第2条に規定する1週間の勤務時間のうち2時間を減じた時間(同条例第5条の規定により1週間の勤務時間が定められている職員にあっては、市長が定める時間)」とする。
附 則(昭和63年条例第29号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第10条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。
(昭和63年規則第30号で昭和63年12月26日から施行)
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成元年条例第5号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成元年条例第32号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成元年規則第22号で平成元年8月6日から施行)
附 則(平成元年条例第44号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成元年規則第35号で平成元年12月22日から施行)
2 この条例による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成2年条例第5号)
この条例は、平成2年4月1日から施行する。
附 則(平成2年条例第27号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条第1項の改正規定及び附則第9項の規定は、平成3年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が行政職給料表における職務の級の1級及び2級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(最高号給等の切替え等)
4 切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
5 切替日からこの条例の施行の日前日までの間において、改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
7 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(休職者の給与に関する経過措置)
9 改正後の条例第26条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。
(規則への委任)
10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成3年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、平成3年7月1日から適用する。
附 則(平成3年条例第35号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定、第10条第4項を削る規定、第17条の改正規定、第21条第1項の改正規定、第22条の次に1条を加える規定、第25条の2第2項の改正規定並びに附則第8条を削る規定は、平成4年1月1日から施行する。
2 別表第1の改正規定は、平成3年7月1日から適用し、平成3年4月1日から平成3年6月30日までの間は附則別表を適用する。
3 この条例(第1項ただし書及び前項に規定する改正規定を除く。)による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替等)
4 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
7 附則第4項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
行政職給料表
|
＼ |
職務の級
|
1級
|
2級
|
3級
|
4級
|
5級
|
6級
|
7級
|
8級
|
|
号給
|
|
給料月額
|
給料月額
|
給料月額
|
給料月額
|
給料月額
|
給料月額
|
給料月額
|
給料月額
|
|
|
円
|
円
|
円
|
円
|
円
|
円
|
円
|
円
|
|
1
|
―
|
―
|
168,000
|
197,700
|
214,300
|
233,400
|
251,700
|
271,900
|
|
2
|
121,000
|
153,700
|
173,900
|
205,400
|
222,600
|
241,900
|
260,500
|
281,300
|
|
3
|
124,900
|
160,300
|
180,000
|
213,300
|
231,000
|
250,400
|
269,500
|
290,800
|
|
4
|
129,100
|
167,300
|
186,300
|
221,600
|
239,200
|
259,000
|
278,600
|
300,700
|
|
5
|
133,800
|
172,800
|
193,000
|
229,900
|
247,300
|
267,600
|
287,900
|
310,700
|
|
6
|
139,300
|
177,400
|
200,400
|
238,100
|
255,400
|
276,300
|
297,200
|
320,600
|
|
7
|
144,900
|
182,000
|
207,600
|
246,000
|
263,500
|
285,100
|
306,700
|
330,500
|
|
8
|
150,400
|
186,500
|
214,700
|
253,900
|
271,600
|
294,200
|
316,300
|
340,400
|
|
9
|
154,600
|
190,700
|
220,800
|
261,700
|
279,700
|
303,300
|
326,000
|
350,300
|
|
10
|
157,900
|
194,900
|
226,800
|
269,400
|
287,800
|
312,800
|
335,600
|
360,200
|
|
11
|
160,700
|
199,100
|
232,600
|
277,100
|
295,800
|
322,400
|
345,100
|
370,100
|
|
12
|
163,400
|
203,300
|
238,300
|
284,700
|
303,600
|
332,000
|
354,400
|
380,000
|
|
13
|
165,900
|
207,500
|
243,800
|
292,000
|
311,400
|
341,500
|
363,300
|
389,600
|
|
14
|
168,100
|
210,800
|
249,000
|
299,300
|
319,000
|
350,700
|
371,200
|
398,900
|
|
15
|
170,200
|
213,900
|
254,000
|
305,900
|
325,200
|
359,100
|
378,200
|
406,500
|
|
16
|
171,800
|
217,000
|
258,900
|
312,300
|
330,900
|
365,900
|
384,500
|
413,600
|
|
17
|
|
220,000
|
263,400
|
316,900
|
336,100
|
372,300
|
390,000
|
418,300
|
|
18
|
|
222,800
|
267,200
|
321,000
|
340,400
|
376,900
|
394,800
|
422,800
|
|
19
|
|
224,800
|
270,800
|
325,000
|
344,500
|
381,300
|
399,300
|
427,200
|
|
20
|
|
|
273,700
|
327,900
|
348,200
|
385,600
|
403,700
|
431,200
|
|
21
|
|
|
276,500
|
330,800
|
351,500
|
389,900
|
407,700
|
435,000
|
|
22
|
|
|
279,200
|
333,600
|
354,800
|
394,000
|
411,400
|
|
|
23
|
|
|
281,900
|
336,500
|
358,200
|
397,800
|
|
|
|
24
|
|
|
284,400
|
339,500
|
361,500
|
401,400
|
|
|
|
25
|
|
|
286,900
|
342,400
|
364,300
|
|
|
|
|
26
|
|
|
289,300
|
345,200
|
367,100
|
|
|
|
|
27
|
|
|
291,700
|
347,600
|
|
|
|
|
|
28
|
|
|
294,100
|
350,000
|
|
|
|
|
|
29
|
|
|
296,500
|
|
|
|
|
|
|
30
|
|
|
298,800
|
|
|
|
|
|
|
31
|
|
|
301,000
|
|
|
|
|
|
|
32
|
|
|
303,200
|
|
|
|
|
|
附 則(平成4年条例第39号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成4年規則第23号で平成4年9月1日から施行)
附 則(平成4年条例第54号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(扶養手当に関する経過措置)
7 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。
(1) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第10条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの
(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者
(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者
(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者
(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの
(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの
8 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第11条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年新発田市条例第54号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれの」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(当該扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(当該扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第7項」と、「のうち当該扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち当該扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。
9 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第11条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年新発田市条例第54号)の施行の日から30日」とする。
(1) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合
(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合
(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合
(住居手当に関する経過措置)
10 切替期間において、改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の規定による施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の規定により住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
11 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成5年条例第34号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条、第17条及び第19条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(期末手当の特例)
7 平成5年12月に改正前の条例第23条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
8 前項の規定の適用を受けた職員が改正後の条例第23条の規定に基づいて平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。
(給与の内払)
9 改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
10 附則第3項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成6年条例第14号)
この条例は、平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成6年条例第27号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額をうけていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(期末手当の特例)
7 平成6年12月に改正前の条例第23条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
8 前項の規定の適用を受けた職員が改正後の条例第23条の規定に基づいて平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。
(給与の内払)
9 改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
10 附則第3項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成7年条例第45号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第7条、第12条、第13条、第15条、第16条、第17条、第20条、第21条及び第22条の2の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成8年条例第29号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第1条中新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第21条第1項の改正規定 平成9年1月1日
(2) 第1条中条例第25条、第25条の2第2項、同条第3項及び第25条の3第2項の改正規定及び附則第10項の規定 平成9年4月1日
2 第1条の規定(前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 附則第3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)
10 条例第25条に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同条後段の市長が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、第25条の規定による改正後の条例第25条の2第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(改正後の条例の規定による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の条例第10条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、改正後の条例の規定による平成8年度基準日における給料の月額)又は改正後の条例の規定による平成8年度基準日における指定職俸給表(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9をいう。)1号俸の給料月額のいずれか低い額に平成8年度の基準日に対応する指定日において当該職員の第25条の規定による改正前の条例第25条の2第2項に規定する割合を乗じて得た額と当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額(当該指定日の翌日から平成12年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員が改正後の基準額の異なる世帯区分となった場合その他の市長が定める場合にあっては、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第25条の2第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。
|
平成9年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで
|
20,000円
|
|
平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで
|
40,000円
|
|
平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで
|
60,000円
|
|
平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで
|
80,000円
|
附 則(平成9年条例第37号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)
10 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和57年新発田市条例第8号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(新発田市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正)
11 新発田市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和57年新発田市条例第10号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成10年条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成10年条例第39号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は平成11年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附 則(平成11年条例第33号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第23条の規定を除く。)は、平成11年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下この項及び附則第6項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
6 施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
7 附則第3項から第5項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(期末手当の額の特例)
8 平成11年12月に改正前の給与条例第23条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の給与条例第23条第2項中「100分の175」を「100分の165」と読み替えて同項の規定を適用した場合において、その者に対して同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
9 前項の規定の適用を受けた職員に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例附則第4条の規定を適用した場合において、改正後の給与条例第23条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額を減じた額とする。
(給与の内払)
10 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成12年条例第52号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第23条及び第24条の規定を除く。)は、平成12年4月1日から適用する。
(期末手当及び勤勉手当の額の特例)
2 平成12年12月に改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第23条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の給与条例第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
3 平成12年12月に改正前の給与条例第24条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の給与条例第24条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
4 附則第2項又は前項の規定の適用を受けた職員が改正後の給与条例第24条の規定に基づいて平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、附則第2項に規定する差額と前項に規定する差額の合計額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。
(給与の内払)
5 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成13年条例第43号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例の規定(第23条の規定を除く。)は、平成13年4月1日から適用する。
(期末手当の額の特例)
2 平成13年12月に改正前の第23条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
3 前項の規定の適用を受けた職員が改正後の第23条の規定に基づいて平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、前項に規定する差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。
附 則(平成14年条例第52号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)
5 平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第23条第2項から第5項まで若しくは第26条第1項から第3項まで若しくは第6項又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年新発田市条例第1号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正後の給与条例第23条第1項後段又は第26条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で同年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額
(2) 継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に規定する職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について規則で定める給料月額)並びに改正後の給与条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
6 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第23条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同条例第23条第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。
(規則への委任)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)
8 新発田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年新発田市条例第5号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)
10 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年新発田市条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(外国の地方公共団体の機関等に派遣される新発田市職員の処遇等に関する条例の一部改正)
11 外国の地方公共団体の機関等に派遣される新発田市職員の処遇等に関する条例(平成5年新発田市条例第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成15年条例第6号)
改正 平成18年3月14日条例第15号
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(規則への委任)
2 この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
(平成18条例15・旧第4項繰上・一部改正)
附 則(平成15年条例第54号)
この条例は、平成15年7月7日から施行する。
附 則(平成15年条例第89号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例又は新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年新発田市条例第6号)附則第2項及び第3項並びにこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
5 平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例第23条第2項から第5項まで若しくは第26条第1項から第3項まで若しくは第6項又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年新発田市条例第1号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当(新発田市一般職の職員の給与に関する条例第13条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額
6 平成15年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該規則で定める額の合計額」とする。
(規則への委任)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成17年条例第66号)
(施行期日)
1 この条例は、平成17年5月1日から施行する。
(寒冷地手当に係る経過措置)
2 この項から附則第5項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 改正前の条例 この条例による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例をいう。
(2) 改正後の条例 この条例による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例をいう。
(3) 経過措置対象職員 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降において在勤する職員(常時勤務に服する職員に限る。)をいう。
(4) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、改正後の条例第25条に規定する基準日(以下「基準日」という。)における世帯等の区分に応じ、改正前の条例第25条の2第1項及び第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。
3 基準日(その属する月が平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第25条の2第1項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第25条及び第25条の2の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。
|
平成17年11月から平成18年3月まで
|
6,000円
|
|
平成18年11月から平成19年3月まで
|
10,000円
|
|
平成19年11月から平成20年3月まで
|
14,000円
|
|
平成20年11月から平成21年3月まで
|
18,000円
|
|
平成21年11月から平成22年3月まで
|
22,000円
|
4 改正後の条例第25条の2第2項及び第3項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第2項中「、前項」とあるのは「新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年新発田市条例第66号。以下「平成17年改正条例」という。)附則第3項」と、同項第1号中「前項」とあるのは「平成17年改正条例附則第3項」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「平成17年改正条例附則第3項及び平成17年改正条例附則第4項において読み替えて準用する前項」と、「第1項」とあるのは「平成17年改正条例附則第3項」と、同項第1号及び第2号中「前項各号」とあるのは「平成17年改正条例附則第4項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。
5 前2項の規定により寒冷地手当を支給する場合における改正後の条例第30条の規定の適用については、同条中「この条例」とあるのは「新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年新発田市条例第66号)附則第3項及び第4項」とする。
6 附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則(平成17年条例第116号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例又は新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年新発田市条例第6号)附則第2項及び第3項並びにこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
5 平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例第23条第2項から第5項まで若しくは第26条第1項から第3項まで若しくは第6項又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年新発田市条例第1号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(新発田市一般職の職員の給与に関する条例第13条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額
6 平成17年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該規則で定める額の合計額」とする。
(旧紫雲寺町職員及び旧加治川村職員に関する特例措置)
7 紫雲寺町及び加治川村の編入の日(以下「編入日」という。)前に紫雲寺町職員であった者で引き続き本市の職員として任用された職員に対する第5項の規定の適用については、同項第1号中「同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当」とあるのは「編入日の前日までの間に新たに紫雲寺町職員となった者(同年4月1日に紫雲寺町に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに紫雲寺町職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において紫雲寺町職員の給与に関する条例(昭和31年紫雲寺町条例第6号)の規定により紫雲寺町職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当」と、「同年4月1日から」とあるのは「同年4月1日から編入日の前日までの期間において紫雲寺町職員として在職していなかった期間及び給料を支給されなかった期間、編入日から」と、「、給料を」とあるのは「及び給料を」とする。
8 編入日前に加治川村職員であった者で引き続き本市の職員として任用された職員に対する第5項の規定の適用については、同項第1号中「同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員」とあるのは「編入日の前日までの間に新たに加治川村職員となった者(同年4月1日に加治川村に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに加治川村職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において加治川村職員の給与に関する条例(昭和31年加治川村条例第10号)の規定により加治川村職員」と、「同年4月1日から」とあるのは「同年4月1日から編入日の前日までの期間において加治川村職員として在職していなかった期間及び給料を支給されなかった期間、編入日から」と、「、給料を」とあるのは「及び給料を」とする。
(規則への委任)
9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成18年条例第15号)
改正 平成21年11月27日条例第44号
平成22年11月26日条例第32号
(施行期日)
第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(特定の職務の級の切替え)
第2条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務とする。
(号給の切替え)
第3条 施行日の前日において新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次条に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)
第4条 切替日の前日において給与条例別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額は、規則で定める。
(施行日前の異動者の号給の調整)
第5条 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の調整)
第6条 附則第2条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例又は附則第10条の規定による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年新発田市条例第6号)第2項及び第3項並びにこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給料の切替えに伴う経過措置)
第7条 施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(新発田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年新発田市条例第44号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
(1) 平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員 100分の99.59
(2) 前号に掲げる職員以外の職員(医療職給料表の適用を受ける職員を除く。) 100分の99.83
2 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
3 施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。
(平成21条例44・平成22条例32・一部改正)
第8条 前条の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第8条第2項及び第9条第2項の規定の適用については、給与条例第8条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年新発田市条例第15号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7条の規定による給料の額との合計額」と、給与条例第9条第2項中の規定による「給料月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。
(規則への委任)
第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
第10条 新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年新発田市条例第6号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
第11条 新発田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年新発田市条例第5号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)
第12条 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年新発田市条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(外国の地方公共団体の機関等に派遣される新発田市職員の処遇等に関する条例の一部改正)
第13条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される新発田市職員の処遇等に関する条例(平成5年新発田市条例第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
|
給料表
|
旧級
|
新級
|
|
行政職給料表
|
1級
|
1級
|
|
2級
|
|
3級
|
2級
|
|
4級
|
3級
|
|
5級
|
|
6級
|
4級
|
|
7級
|
5級
|
|
8級
|
6級
|
|
9級
|
7級
|
|
10級
|
8級
|
行政職給料表の適用を受ける職員の新号給
|
旧号給
|
経過期間＼旧級 |
1級
|
2級
|
3級
|
4級
|
5級
|
6級
|
7級
|
8級
|
9級
|
10級
|
|
1
|
3月未満
|
|
|
1
|
1
|
5
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
3月以上6月未満
|
|
|
2
|
1
|
6
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
6月以上9月未満
|
|
|
3
|
1
|
7
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
9月以上12月未満
|
|
|
4
|
1
|
8
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
12月以上
|
|
|
5
|
1
|
9
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
2
|
3月未満
|
1
|
25
|
5
|
1
|
9
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
3月以上6月未満
|
2
|
26
|
6
|
2
|
10
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
6月以上9月未満
|
3
|
27
|
7
|
3
|
11
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
9月以上12月未満
|
4
|
28
|
8
|
4
|
12
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
12月以上
|
5
|
29
|
9
|
5
|
13
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
3
|
3月未満
|
5
|
29
|
9
|
5
|
13
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
3月以上6月未満
|
6
|
30
|
10
|
6
|
14
|
2
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
6月以上9月未満
|
7
|
31
|
11
|
7
|
15
|
3
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
9月以上12月未満
|
8
|
32
|
12
|
8
|
16
|
4
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
12月以上
|
9
|
33
|
13
|
9
|
17
|
5
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
4
|
3月未満
|
9
|
33
|
13
|
9
|
17
|
5
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
3月以上6月未満
|
10
|
34
|
14
|
10
|
18
|
6
|
2
|
1
|
1
|
1
|
|
6月以上9月未満
|
11
|
35
|
15
|
11
|
19
|
7
|
3
|
1
|
1
|
1
|
|
9月以上12月未満
|
12
|
36
|
16
|
12
|
20
|
8
|
4
|
1
|
1
|
1
|
|
12月以上
|
13
|
37
|
17
|
13
|
21
|
9
|
5
|
1
|
1
|
1
|
|
5
|
3月未満
|
13
|
37
|
17
|
13
|
21
|
9
|
5
|
1
|
1
|
1
|
|
3月以上6月未満
|
14
|
38
|
18
|
14
|
22
|
10
|
6
|
2
|
1
|
1
|
|
6月以上9月未満
|
15
|
39
|
19
|
15
|
23
|
11
|
7
|
3
|
1
|
1
|
|
9月以上12月未満
|
16
|
40
|
20
|
16
|
24
|
12
|
8
|
4
|
1
|
1
|
|
12月以上
|
17
|
41
|
21
|
17
|
25
|
13
|
9
|
5
|
1
|
1
|
|
6
|
3月未満
|
17
|
41
|
21
|
17
|
25
|
13
|
9
|
5
|
1
|
1
|
|
3月以上6月未満
|
18
|
42
|
22
|
18
|
26
|
14
|
10
|
6
|
2
|
1
|
|
6月以上9月未満
|
19
|
43
|
23
|
19
|
27
|
15
|
11
|
7
|
3
|
1
|
|
9月以上12月未満
|
20
|
44
|
24
|
20
|
28
|
16
|
12
|
8
|
4
|
1
|
|
12月以上
|
21
|
45
|
25
|
21
|
29
|
17
|
13
|
9
|
5
|
1
|
|
7
|
3月未満
|
21
|
45
|
25
|
21
|
29
|
17
|
13
|
9
|
5
|
1
|
|
3月以上6月未満
|
22
|
46
|
26
|
22
|
30
|
18
|
14
|
10
|
6
|
2
|
|
6月以上9月未満
|
23
|
47
|
27
|
23
|
31
|
19
|
15
|
11
|
7
|
3
|
|
9月以上12月未満
|
24
|
48
|
28
|
24
|
32
|
20
|
16
|
12
|
8
|
4
|
|
12月以上
|
25
|
49
|
29
|
25
|
33
|
21
|
17
|
13
|
9
|
5
|
|
8
|
3月未満
|
25
|
49
|
29
|
25
|
33
|
21
|
17
|
13
|
9
|
5
|
|
3月以上6月未満
|
26
|
50
|
30
|
26
|
34
|
22
|
18
|
14
|
10
|
6
|
|
6月以上9月未満
|
27
|
51
|
31
|
27
|
35
|
23
|
19
|
15
|
11
|
7
|
|
9月以上12月未満
|
28
|
52
|
32
|
28
|
36
|
24
|
20
|
16
|
12
|
8
|
|
12月以上
|
29
|
53
|
33
|
29
|
37
|
25
|
21
|
17
|
13
|
9
|
|
9
|
3月未満
|
29
|
53
|
33
|
29
|
37
|
25
|
21
|
17
|
13
|
9
|
|
3月以上6月未満
|
29
|
54
|
34
|
30
|
38
|
26
|
22
|
18
|
14
|
10
|
|
6月以上9月未満
|
30
|
55
|
35
|
31
|
39
|
27
|
23
|
19
|
15
|
11
|
|
9月以上12月未満
|
30
|
56
|
36
|
32
|
40
|
28
|
24
|
20
|
16
|
12
|
|
12月以上
|
31
|
57
|
37
|
33
|
41
|
29
|
25
|
21
|
17
|
13
|
|
10
|
3月未満
|
31
|
57
|
37
|
33
|
41
|
29
|
25
|
21
|
17
|
13
|
|
3月以上6月未満
|
31
|
58
|
38
|
34
|
42
|
30
|
26
|
22
|
18
|
14
|
|
6月以上9月未満
|
32
|
59
|
39
|
35
|
43
|
31
|
27
|
23
|
19
|
15
|
|
9月以上12月未満
|
32
|
60
|
40
|
36
|
44
|
32
|
28
|
24
|
20
|
16
|
|
12月以上
|
33
|
61
|
41
|
37
|
45
|
33
|
29
|
25
|
21
|
17
|
|
11
|
3月未満
|
33
|
61
|
41
|
37
|
45
|
33
|
29
|
25
|
21
|
17
|
|
3月以上6月未満
|
33
|
62
|
42
|
38
|
46
|
34
|
30
|
26
|
22
|
18
|
|
6月以上9月未満
|
33
|
63
|
43
|
39
|
47
|
35
|
31
|
27
|
23
|
19
|
|
9月以上12月未満
|
34
|
64
|
44
|
40
|
48
|
36
|
32
|
28
|
24
|
20
|
|
12月以上
|
34
|
65
|
45
|
41
|
49
|
37
|
33
|
29
|
25
|
21
|
|
12
|
3月未満
|
34
|
65
|
45
|
41
|
49
|
37
|
33
|
29
|
25
|
21
|
|
3月以上6月未満
|
34
|
66
|
46
|
42
|
50
|
38
|
34
|
30
|
26
|
22
|
|
6月以上9月未満
|
35
|
67
|
47
|
43
|
51
|
39
|
35
|
31
|
27
|
23
|
|
9月以上12月未満
|
35
|
68
|
48
|
44
|
52
|
40
|
36
|
32
|
28
|
24
|
|
12月以上
|
35
|
69
|
49
|
45
|
53
|
41
|
37
|
33
|
29
|
25
|
|
13
|
3月未満
|
35
|
69
|
49
|
45
|
53
|
41
|
37
|
33
|
29
|
25
|
|
3月以上6月未満
|
36
|
70
|
50
|
46
|
54
|
42
|
38
|
34
|
30
|
26
|
|
6月以上9月未満
|
36
|
71
|
51
|
47
|
55
|
43
|
39
|
35
|
31
|
27
|
|
9月以上12月未満
|
36
|
72
|
52
|
48
|
56
|
44
|
40
|
36
|
32
|
28
|
|
12月以上
|
37
|
73
|
53
|
49
|
57
|
45
|
41
|
37
|
33
|
29
|
|
14
|
3月未満
|
37
|
73
|
53
|
49
|
57
|
45
|
41
|
37
|
33
|
29
|
|
3月以上6月未満
|
37
|
74
|
54
|
49
|
58
|
46
|
42
|
38
|
34
|
30
|
|
6月以上9月未満
|
37
|
75
|
55
|
50
|
59
|
47
|
43
|
39
|
35
|
31
|
|
9月以上12月未満
|
37
|
76
|
56
|
50
|
60
|
48
|
44
|
40
|
36
|
32
|
|
12月以上
|
38
|
77
|
57
|
51
|
61
|
49
|
45
|
41
|
37
|
33
|
|
15
|
3月未満
|
38
|
77
|
57
|
51
|
61
|
49
|
45
|
41
|
37
|
33
|
|
3月以上6月未満
|
38
|
78
|
58
|
51
|
62
|
50
|
46
|
42
|
38
|
34
|
|
6月以上9月未満
|
38
|
79
|
59
|
52
|
63
|
51
|
47
|
43
|
39
|
35
|
|
9月以上12月未満
|
38
|
80
|
60
|
52
|
64
|
52
|
48
|
44
|
40
|
36
|
|
12月以上
|
39
|
81
|
61
|
53
|
65
|
53
|
49
|
45
|
41
|
37
|
|
16
|
3月未満
|
39
|
81
|
61
|
53
|
65
|
53
|
49
|
45
|
41
|
|
|
3月以上6月未満
|
39
|
82
|
62
|
54
|
66
|
54
|
50
|
46
|
42
|
|
|
6月以上9月未満
|
39
|
83
|
63
|
55
|
67
|
55
|
51
|
47
|
43
|
|
|
9月以上12月未満
|
39
|
84
|
64
|
56
|
68
|
56
|
52
|
48
|
44
|
|
|
12月以上
|
40
|
85
|
65
|
57
|
69
|
57
|
53
|
49
|
45
|
|
|
17
|
3月未満
|
|
85
|
65
|
57
|
69
|
57
|
53
|
49
|
45
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
86
|
66
|
57
|
70
|
58
|
54
|
50
|
46
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
87
|
67
|
58
|
71
|
59
|
55
|
51
|
47
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
88
|
68
|
58
|
72
|
60
|
56
|
52
|
48
|
|
|
12月以上
|
|
89
|
69
|
59
|
73
|
61
|
57
|
53
|
49
|
|
|
18
|
3月未満
|
|
89
|
69
|
59
|
73
|
61
|
57
|
53
|
49
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
90
|
70
|
59
|
74
|
62
|
58
|
54
|
50
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
91
|
71
|
60
|
75
|
63
|
59
|
55
|
51
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
92
|
72
|
60
|
76
|
64
|
60
|
56
|
52
|
|
|
12月以上
|
|
93
|
73
|
61
|
77
|
65
|
61
|
57
|
53
|
|
|
19
|
3月未満
|
|
93
|
73
|
61
|
77
|
65
|
61
|
57
|
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
93
|
74
|
61
|
78
|
66
|
62
|
58
|
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
93
|
75
|
61
|
79
|
67
|
63
|
59
|
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
93
|
76
|
62
|
80
|
68
|
64
|
60
|
|
|
|
12月以上
|
|
93
|
77
|
62
|
81
|
69
|
65
|
61
|
|
|
|
20
|
3月未満
|
|
|
77
|
62
|
81
|
69
|
65
|
61
|
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
|
78
|
62
|
82
|
70
|
66
|
62
|
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
|
79
|
63
|
83
|
71
|
67
|
63
|
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
|
80
|
63
|
84
|
72
|
68
|
64
|
|
|
|
12月以上
|
|
|
81
|
63
|
85
|
73
|
69
|
65
|
|
|
|
21
|
3月未満
|
|
|
81
|
63
|
85
|
73
|
69
|
65
|
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
|
82
|
64
|
86
|
74
|
70
|
66
|
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
|
83
|
64
|
87
|
75
|
71
|
67
|
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
|
84
|
64
|
88
|
76
|
72
|
68
|
|
|
|
12月以上
|
|
|
85
|
65
|
89
|
77
|
73
|
69
|
|
|
|
22
|
3月未満
|
|
|
85
|
65
|
89
|
77
|
73
|
|
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
|
86
|
65
|
90
|
78
|
74
|
|
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
|
87
|
66
|
91
|
79
|
75
|
|
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
|
88
|
66
|
92
|
80
|
76
|
|
|
|
|
12月以上
|
|
|
89
|
67
|
93
|
81
|
77
|
|
|
|
|
23
|
3月未満
|
|
|
89
|
67
|
93
|
81
|
|
|
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
|
90
|
67
|
94
|
82
|
|
|
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
|
91
|
68
|
95
|
83
|
|
|
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
|
92
|
68
|
96
|
84
|
|
|
|
|
|
12月以上
|
|
|
93
|
69
|
97
|
85
|
|
|
|
|
|
24
|
3月未満
|
|
|
93
|
69
|
97
|
85
|
|
|
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
|
94
|
70
|
98
|
86
|
|
|
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
|
95
|
71
|
99
|
87
|
|
|
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
|
96
|
72
|
100
|
88
|
|
|
|
|
|
12月以上
|
|
|
97
|
73
|
101
|
89
|
|
|
|
|
|
25
|
3月未満
|
|
|
97
|
73
|
101
|
|
|
|
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
|
98
|
73
|
102
|
|
|
|
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
|
99
|
74
|
103
|
|
|
|
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
|
100
|
74
|
104
|
|
|
|
|
|
|
12月以上
|
|
|
101
|
75
|
105
|
|
|
|
|
|
|
26
|
3月未満
|
|
|
101
|
75
|
105
|
|
|
|
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
|
102
|
75
|
106
|
|
|
|
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
|
103
|
76
|
107
|
|
|
|
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
|
104
|
76
|
108
|
|
|
|
|
|
|
12月以上
|
|
|
105
|
77
|
109
|
|
|
|
|
|
|
27
|
3月未満
|
|
|
105
|
77
|
|
|
|
|
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
|
106
|
78
|
|
|
|
|
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
|
107
|
79
|
|
|
|
|
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
|
108
|
80
|
|
|
|
|
|
|
|
12月以上
|
|
|
109
|
81
|
|
|
|
|
|
|
|
28
|
3月未満
|
|
|
109
|
81
|
|
|
|
|
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
|
110
|
82
|
|
|
|
|
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
|
111
|
83
|
|
|
|
|
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
|
112
|
84
|
|
|
|
|
|
|
|
12月以上
|
|
|
113
|
85
|
|
|
|
|
|
|
|
29
|
3月未満
|
|
|
113
|
|
|
|
|
|
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
|
114
|
|
|
|
|
|
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
|
115
|
|
|
|
|
|
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
|
116
|
|
|
|
|
|
|
|
|
12月以上
|
|
|
117
|
|
|
|
|
|
|
|
|
30
|
3月未満
|
|
|
117
|
|
|
|
|
|
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
|
118
|
|
|
|
|
|
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
|
119
|
|
|
|
|
|
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
|
120
|
|
|
|
|
|
|
|
|
12月以上
|
|
|
121
|
|
|
|
|
|
|
|
|
31
|
3月未満
|
|
|
121
|
|
|
|
|
|
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
|
122
|
|
|
|
|
|
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
|
123
|
|
|
|
|
|
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
|
124
|
|
|
|
|
|
|
|
|
12月以上
|
|
|
125
|
|
|
|
|
|
|
|
|
32
|
3月未満
|
|
|
125
|
|
|
|
|
|
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
|
125
|
|
|
|
|
|
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
|
125
|
|
|
|
|
|
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
|
125
|
|
|
|
|
|
|
|
|
12月以上
|
|
|
125
|
|
|
|
|
|
|
|
医療職給料表の適用を受ける職員の新号給
|
旧号給
|
経過期間＼旧級 |
1級
|
2級
|
3級
|
4級
|
|
1
|
3月未満
|
|
1
|
1
|
1
|
|
3月以上6月未満
|
|
1
|
1
|
1
|
|
6月以上9月未満
|
|
1
|
1
|
1
|
|
9月以上12月未満
|
|
1
|
1
|
1
|
|
12月以上
|
|
1
|
1
|
1
|
|
2
|
3月未満
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
3月以上6月未満
|
2
|
1
|
1
|
1
|
|
6月以上9月未満
|
3
|
1
|
1
|
1
|
|
9月以上12月未満
|
4
|
1
|
1
|
1
|
|
12月以上
|
5
|
1
|
1
|
1
|
|
3
|
3月未満
|
5
|
1
|
1
|
1
|
|
3月以上6月未満
|
6
|
2
|
1
|
1
|
|
6月以上9月未満
|
7
|
3
|
1
|
1
|
|
9月以上12月未満
|
8
|
4
|
1
|
1
|
|
12月以上
|
9
|
5
|
1
|
1
|
|
4
|
3月未満
|
9
|
5
|
1
|
1
|
|
3月以上6月未満
|
10
|
6
|
1
|
1
|
|
6月以上9月未満
|
11
|
7
|
1
|
1
|
|
9月以上12月未満
|
12
|
8
|
1
|
1
|
|
12月以上
|
13
|
9
|
1
|
1
|
|
5
|
3月未満
|
13
|
9
|
1
|
1
|
|
3月以上6月未満
|
14
|
10
|
2
|
1
|
|
6月以上9月未満
|
15
|
11
|
3
|
1
|
|
9月以上12月未満
|
16
|
12
|
4
|
1
|
|
12月以上
|
17
|
13
|
5
|
1
|
|
6
|
3月未満
|
17
|
13
|
5
|
1
|
|
3月以上6月未満
|
18
|
14
|
6
|
1
|
|
6月以上9月未満
|
19
|
15
|
7
|
1
|
|
9月以上12月未満
|
20
|
16
|
8
|
1
|
|
12月以上
|
21
|
17
|
9
|
1
|
|
7
|
3月未満
|
21
|
17
|
9
|
1
|
|
3月以上6月未満
|
22
|
18
|
10
|
2
|
|
6月以上9月未満
|
23
|
19
|
11
|
3
|
|
9月以上12月未満
|
24
|
20
|
12
|
4
|
|
12月以上
|
25
|
21
|
13
|
5
|
|
8
|
3月未満
|
25
|
21
|
13
|
5
|
|
3月以上6月未満
|
26
|
22
|
14
|
6
|
|
6月以上9月未満
|
27
|
23
|
15
|
7
|
|
9月以上12月未満
|
28
|
24
|
16
|
8
|
|
12月以上
|
29
|
25
|
17
|
9
|
|
9
|
3月未満
|
29
|
25
|
17
|
9
|
|
3月以上6月未満
|
30
|
26
|
18
|
10
|
|
6月以上9月未満
|
31
|
27
|
19
|
11
|
|
9月以上12月未満
|
32
|
28
|
20
|
12
|
|
12月以上
|
33
|
29
|
21
|
13
|
|
10
|
3月未満
|
33
|
29
|
21
|
13
|
|
3月以上6月未満
|
34
|
30
|
22
|
14
|
|
6月以上9月未満
|
35
|
31
|
23
|
15
|
|
9月以上12月未満
|
36
|
32
|
24
|
16
|
|
12月以上
|
37
|
33
|
25
|
17
|
|
11
|
3月未満
|
37
|
33
|
25
|
17
|
|
3月以上6月未満
|
38
|
34
|
26
|
18
|
|
6月以上9月未満
|
39
|
35
|
27
|
19
|
|
9月以上12月未満
|
40
|
36
|
28
|
20
|
|
12月以上
|
41
|
37
|
29
|
21
|
|
12
|
3月未満
|
41
|
37
|
29
|
21
|
|
3月以上6月未満
|
42
|
38
|
30
|
22
|
|
6月以上9月未満
|
43
|
39
|
31
|
23
|
|
9月以上12月未満
|
44
|
40
|
32
|
24
|
|
12月以上
|
45
|
41
|
33
|
25
|
|
13
|
3月未満
|
45
|
41
|
33
|
25
|
|
3月以上6月未満
|
46
|
42
|
34
|
26
|
|
6月以上9月未満
|
47
|
43
|
35
|
27
|
|
9月以上12月未満
|
48
|
44
|
36
|
28
|
|
12月以上
|
49
|
45
|
37
|
29
|
|
14
|
3月未満
|
49
|
45
|
37
|
29
|
|
3月以上6月未満
|
50
|
46
|
38
|
30
|
|
6月以上9月未満
|
51
|
47
|
39
|
31
|
|
9月以上12月未満
|
52
|
48
|
40
|
32
|
|
12月以上
|
53
|
49
|
41
|
33
|
|
15
|
3月未満
|
53
|
49
|
41
|
33
|
|
3月以上6月未満
|
54
|
50
|
42
|
34
|
|
6月以上9月未満
|
55
|
51
|
43
|
35
|
|
9月以上12月未満
|
56
|
52
|
44
|
36
|
|
12月以上
|
57
|
53
|
45
|
37
|
|
16
|
3月未満
|
57
|
53
|
45
|
37
|
|
3月以上6月未満
|
58
|
54
|
46
|
38
|
|
6月以上9月未満
|
59
|
55
|
47
|
39
|
|
9月以上12月未満
|
60
|
56
|
48
|
40
|
|
12月以上
|
61
|
57
|
49
|
41
|
|
17
|
3月未満
|
61
|
57
|
49
|
41
|
|
3月以上6月未満
|
62
|
58
|
50
|
42
|
|
6月以上9月未満
|
63
|
59
|
51
|
43
|
|
9月以上12月未満
|
64
|
60
|
52
|
44
|
|
12月以上
|
65
|
61
|
53
|
45
|
|
18
|
3月未満
|
65
|
61
|
53
|
45
|
|
3月以上6月未満
|
65
|
62
|
54
|
46
|
|
6月以上9月未満
|
65
|
63
|
55
|
47
|
|
9月以上12月未満
|
65
|
64
|
56
|
48
|
|
12月以上
|
65
|
65
|
57
|
49
|
|
19
|
3月未満
|
|
65
|
57
|
49
|
|
3月以上6月未満
|
|
66
|
58
|
50
|
|
6月以上9月未満
|
|
67
|
59
|
51
|
|
9月以上12月未満
|
|
68
|
60
|
52
|
|
12月以上
|
|
69
|
61
|
53
|
|
20
|
3月未満
|
|
69
|
61
|
53
|
|
3月以上6月未満
|
|
70
|
62
|
54
|
|
6月以上9月未満
|
|
71
|
63
|
55
|
|
9月以上12月未満
|
|
72
|
64
|
56
|
|
12月以上
|
|
73
|
65
|
57
|
|
21
|
3月未満
|
|
73
|
65
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
74
|
66
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
75
|
67
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
76
|
68
|
|
|
12月以上
|
|
77
|
69
|
|
|
22
|
3月未満
|
|
77
|
69
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
78
|
70
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
79
|
71
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
80
|
72
|
|
|
12月以上
|
|
81
|
73
|
|
|
23
|
3月未満
|
|
81
|
73
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
82
|
74
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
83
|
75
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
84
|
76
|
|
|
12月以上
|
|
85
|
77
|
|
|
24
|
3月未満
|
|
85
|
77
|
|
|
3月以上6月未満
|
|
89
|
78
|
|
|
6月以上9月未満
|
|
87
|
79
|
|
|
9月以上12月未満
|
|
88
|
80
|
|
|
12月以上
|
|
89
|
81
|
|
附 則(平成19年条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第29条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。
(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)
2 新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年新発田市条例第15号)附則第7条の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例第9条第2項の規定の適用については、平成23年3月31日までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年新発田市条例第15号)附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。
(規則への委任)
3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(療養休暇等に伴う給料の減額に関する経過措置)
4 改正後の附則第14条の規定は、この条例の施行の日以後に承認を受ける療養休暇から適用する。
5 この条例の施行の際現に承認を受けている療養休暇に係る負傷又は疾病のための当該療養休暇の期間に引き続く療養休暇についての改正後の附則第14条第1項の規定の適用については、同項中「90日」とあるのは「6月の範囲内で任命権者がその療養に必要と認めた期間(その期間の末日が平成19年4月1日から起算して90日を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」とし、「1年」とあるのは「1年の範囲内で任命権者がその療養に必要と認めた期間(その期間の末日が平成19年4月1日から起算して1年を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」とする。
附 則(平成19年条例第65号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。
(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)
2 平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の新発田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。
(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)
3 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
4 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成21年条例第7号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年条例第44号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。
(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例第23条第2項から第5項まで(新発田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年新発田市条例第5号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第26条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(新発田市一般職の職員の給与に関する条例第28条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給が次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの、医療職給料表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
|
給料表
|
職務の級
|
号給
|
|
行政職給料表
|
1級
|
1号給から56号給まで
|
|
2級
|
1号給から24号給まで
|
|
3級
|
1号給から8号給まで
|
(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額
3 平成21年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であった者から引き続き新たな職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。
(規則への委任)
4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成22年条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
(新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
2 新発田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年新発田市条例第5号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成22年条例第32号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。
(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例第23条第2項から第5項まで(新発田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年新発田市条例第5号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第26条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(新発田市一般職の職員の給与に関する条例第28条に規定する職員を除く。以下この号及び次項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(第3条の規定による改正後の新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7条の規定により給料を支給される職員を除く。)若しくは医療職給料表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
|
給料表
|
職務の級
|
号給
|
|
行政職給料表
|
1級
|
1号給から93号給まで
|
|
2級
|
1号給から64号給まで
|
|
3級
|
1号給から48号給まで
|
|
4級
|
1号給から32号給まで
|
|
5級
|
1号給から24号給まで
|
|
6級
|
1号給から16号給まで
|
|
7級
|
1号給から4号給まで
|
(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額
3 平成22年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。
(規則への委任)
4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平成22条例32・全改)
行政職給料表
|
職務の級
|
1級
|
2級
|
3級
|
4級
|
5級
|
6級
|
7級
|
8級
|
|
号給
|
給料月額
|
給料月額
|
給料月額
|
給料月額
|
給料月額
|
給料月額
|
給料月額
|
給料月額
|
|
|
円
|
円
|
円
|
円
|
円
|
円
|
円
|
円
|
|
1
|
135,600
|
185,800
|
222,900
|
261,900
|
289,200
|
320,600
|
366,200
|
413,000
|
|
2
|
136,700
|
187,600
|
224,800
|
264,000
|
291,500
|
322,900
|
368,800
|
415,500
|
|
3
|
137,900
|
189,400
|
226,700
|
266,000
|
293,800
|
325,200
|
371,400
|
418,000
|
|
4
|
139,000
|
191,200
|
228,500
|
268,100
|
296,100
|
327,500
|
374,000
|
420,500
|
|
5
|
140,100
|
192,800
|
230,200
|
270,200
|
298,200
|
329,800
|
376,300
|
422,800
|
|
6
|
141,200
|
194,600
|
232,100
|
272,300
|
300,500
|
331,900
|
378,800
|
425,200
|
|
7
|
142,300
|
196,400
|
234,000
|
274,400
|
302,800
|
334,100
|
381,300
|
427,600
|
|
8
|
143,400
|
198,200
|
235,800
|
276,500
|
305,100
|
336,300
|
383,800
|
430,000
|
|
9
|
144,500
|
200,000
|
237,500
|
278,600
|
307,300
|
338,600
|
386,400
|
432,300
|
|
10
|
145,900
|
201,800
|
239,400
|
280,700
|
309,600
|
340,800
|
389,100
|
434,600
|
|
11
|
147,200
|
203,600
|
241,200
|
282,800
|
311,900
|
343,000
|
391,800
|
436,900
|
|
12
|
148,500
|
205,400
|
243,100
|
284,900
|
314,200
|
345,200
|
394,500
|
439,100
|
|
13
|
149,800
|
207,000
|
244,900
|
287,000
|
316,400
|
347,200
|
397,100
|
441,300
|
|
14
|
151,300
|
208,900
|
246,800
|
289,100
|
318,600
|
349,300
|
399,400
|
443,300
|
|
15
|
152,800
|
210,800
|
248,600
|
291,200
|
320,800
|
351,400
|
401,700
|
445,300
|
|
16
|
154,400
|
212,700
|
250,400
|
293,300
|
323,000
|
353,500
|
404,100
|
447,300
|
|
17
|
155,700
|
214,600
|
252,200
|
295,400
|
325,200
|
355,500
|
406,400
|
449,300
|
|
18
|
157,200
|
216,500
|
254,200
|
297,500
|
327,300
|
357,500
|
408,500
|
451,100
|
|
19
|
158,700
|
218,400
|
256,200
|
299,600
|
329,400
|
359,500
|
410,600
|
452,900
|
|
20
|
160,200
|
220,300
|
258,200
|
301,700
|
331,400
|
361,400
|
412,700
|
454,700
|
|
21
|
161,600
|
222,000
|
260,100
|
303,800
|
333,500
|
363,500
|
414,800
|
456,500
|
|
22
|
164,300
|
223,900
|
262,000
|
305,900
|
335,600
|
365,400
|
416,800
|
458,000
|
|
23
|
166,900
|
225,800
|
263,900
|
308,000
|
337,700
|
367,400
|
418,800
|
459,500
|
|
24
|
169,500
|
227,700
|
265,700
|
310,100
|
339,800
|
369,400
|
420,800
|
461,000
|
|
25
|
172,200
|
229,300
|
267,700
|
312,100
|
341,500
|
371,500
|
422,900
|
462,500
|
|
26
|
173,900
|
231,100
|
269,600
|
314,200
|
343,500
|
373,500
|
424,500
|
463,900
|
|
27
|
175,600
|
232,800
|
271,500
|
316,300
|
345,500
|
375,500
|
426,100
|
465,300
|
|
28
|
177,300
|
234,600
|
273,400
|
318,400
|
347,500
|
377,500
|
427,700
|
466,600
|
|
29
|
178,800
|
236,100
|
275,300
|
320,400
|
349,400
|
379,500
|
429,400
|
467,800
|
|
30
|
180,600
|
237,600
|
277,200
|
322,500
|
351,300
|
381,400
|
430,700
|
468,600
|
|
31
|
182,400
|
239,100
|
279,100
|
324,600
|
353,200
|
383,300
|
432,000
|
469,400
|
|
32
|
184,200
|
240,600
|
281,000
|
326,700
|
355,100
|
385,100
|
433,300
|
470,200
|
|
33
|
185,800
|
242,100
|
282,700
|
328,400
|
357,000
|
386,900
|
434,600
|
471,000
|
|
34
|
187,300
|
243,600
|
284,600
|
330,400
|
358,800
|
388,600
|
435,900
|
471,800
|
|
35
|
188,800
|
245,100
|
286,500
|
332,500
|
360,600
|
390,300
|
437,200
|
472,600
|
|
36
|
190,300
|
246,700
|
288,400
|
334,600
|
362,300
|
392,000
|
438,400
|
473,400
|
|
37
|
191,600
|
248,000
|
290,100
|
336,500
|
364,200
|
393,700
|
439,700
|
474,200
|
|
38
|
192,900
|
249,600
|
291,900
|
338,500
|
365,600
|
394,900
|
440,600
|
475,000
|
|
39
|
194,200
|
251,200
|
293,700
|
340,500
|
367,100
|
396,100
|
441,500
|
475,800
|
|
40
|
195,500
|
252,800
|
295,500
|
342,500
|
368,600
|
397,300
|
442,400
|
476,600
|
|
41
|
196,900
|
254,200
|
297,400
|
344,400
|
370,100
|
398,400
|
443,200
|
477,400
|
|
42
|
198,200
|
255,600
|
299,100
|
346,300
|
371,300
|
399,600
|
444,000
|
478,100
|
|
43
|
199,500
|
257,000
|
300,800
|
348,200
|
372,500
|
400,800
|
444,800
|
478,900
|
|
44
|
200,800
|
258,400
|
302,500
|
350,100
|
373,700
|
402,000
|
445,600
|
479,700
|
|
45
|
202,000
|
259,700
|
304,200
|
352,000
|
374,700
|
403,000
|
446,400
|
480,500
|
|
46
|
203,300
|
261,100
|
305,900
|
353,600
|
375,600
|
403,700
|
447,200
|
|
|
47
|
204,600
|
262,500
|
307,600
|
355,200
|
376,500
|
404,400
|
448,000
|
|
|
48
|
205,900
|
263,900
|
309,300
|
356,800
|
377,400
|
405,100
|
448,800
|
|
|
49
|
207,100
|
265,200
|
310,600
|
358,500
|
378,400
|
405,900
|
449,400
|
|
|
50
|
208,200
|
266,400
|
312,200
|
359,700
|
379,200
|
406,600
|
450,200
|
|
|
51
|
209,300
|
267,700
|
313,800
|
360,900
|
380,000
|
407,300
|
451,000
|
|
|
52
|
210,400
|
269,000
|
315,400
|
362,000
|
380,800
|
408,000
|
451,800
|
|
|
53
|
211,600
|
270,100
|
317,100
|
363,000
|
381,700
|
408,800
|
452,400
|
|
|
54
|
212,600
|
271,400
|
318,700
|
364,100
|
382,400
|
409,500
|
453,200
|
|
|
55
|
213,600
|
272,700
|
320,300
|
365,100
|
383,100
|
410,200
|
454,000
|
|
|
56
|
214,600
|
274,000
|
321,900
|
366,200
|
383,800
|
410,900
|
454,800
|
|
|
57
|
215,400
|
275,200
|
323,400
|
367,100
|
384,500
|
411,600
|
455,400
|
|
|
58
|
216,400
|
276,300
|
324,600
|
367,800
|
385,100
|
412,300
|
456,200
|
|
|
59
|
217,300
|
277,400
|
325,800
|
368,500
|
385,800
|
413,000
|
457,000
|
|
|
60
|
218,300
|
278,500
|
327,000
|
369,200
|
386,500
|
413,700
|
457,800
|
|
|
61
|
219,200
|
279,700
|
328,100
|
369,800
|
387,000
|
414,300
|
458,400
|
|
|
62
|
220,200
|
280,700
|
329,100
|
370,500
|
387,700
|
415,000
|
|
|
|
63
|
221,200
|
281,700
|
330,000
|
371,200
|
388,400
|
415,700
|
|
|
|
64
|
222,200
|
282,700
|
331,000
|
371,900
|
389,100
|
416,400
|
|
|
|
65
|
223,000
|
283,500
|
331,900
|
372,400
|
389,600
|
416,900
|
|
|
|
66
|
224,000
|
284,400
|
332,700
|
373,100
|
390,300
|
417,500
|
|
|
|
67
|
225,000
|
285,300
|
333,500
|
373,800
|
391,000
|
418,200
|
|
|
|
68
|
226,100
|
286,200
|
334,300
|
374,500
|
391,700
|
418,900
|
|
|
|
69
|
226,900
|
287,200
|
335,200
|
375,000
|
392,200
|
419,400
|
|
|
|
70
|
227,700
|
288,000
|
335,900
|
375,700
|
392,900
|
420,100
|
|
|
|
71
|
228,500
|
288,800
|
336,600
|
376,400
|
393,600
|
420,800
|
|
|
|
72
|
229,300
|
289,600
|
337,300
|
377,100
|
394,300
|
421,500
|
|
|
|
73
|
230,100
|
290,400
|
337,800
|
377,600
|
394,800
|
422,000
|
|
|
|
74
|
230,800
|
290,900
|
338,400
|
378,300
|
395,500
|
422,700
|
|
|
|
75
|
231,500
|
291,400
|
339,000
|
379,000
|
396,200
|
423,400
|
|
|
|
76
|
232,200
|
291,900
|
339,600
|
379,700
|
396,900
|
424,100
|
|
|
|
77
|
233,000
|
292,300
|
340,000
|
380,200
|
397,300
|
424,600
|
|
|
|
78
|
233,800
|
292,700
|
340,500
|
380,800
|
398,000
|
|
|
|
|
79
|
234,600
|
293,100
|
341,000
|
381,400
|
398,700
|
|
|
|
|
80
|
235,400
|
293,500
|
341,500
|
382,000
|
399,400
|
|
|
|
|
81
|
236,100
|
293,800
|
342,000
|
382,700
|
399,900
|
|
|
|
|
82
|
236,800
|
294,200
|
342,500
|
383,300
|
400,600
|
|
|
|
|
83
|
237,500
|
294,600
|
343,000
|
383,900
|
401,300
|
|
|
|
|
84
|
238,200
|
295,000
|
343,500
|
384,500
|
402,000
|
|
|
|
|
85
|
239,000
|
295,300
|
344,000
|
385,100
|
402,500
|
|
|
|
|
86
|
239,700
|
295,700
|
344,500
|
385,700
|
|
|
|
|
|
87
|
240,400
|
296,100
|
345,000
|
386,300
|
|
|
|
|
|
88
|
241,100
|
296,500
|
345,500
|
386,900
|
|
|
|
|
|
89
|
241,900
|
296,800
|
345,900
|
387,600
|
|
|
|
|
|
90
|
242,400
|
297,200
|
346,400
|
388,200
|
|
|
|
|
|
91
|
242,900
|
297,600
|
346,900
|
388,800
|
|
|
|
|
|
92
|
243,400
|
298,000
|
347,400
|
389,400
|
|
|
|
|
|
93
|
243,700
|
298,200
|
347,700
|
390,100
|
|
|
|
|
|
94
|
|
298,600
|
348,200
|
|
|
|
|
|
|
95
|
|
299,000
|
348,700
|
|
|
|
|
|
|
96
|
|
299,400
|
349,200
|
|
|
|
|
|
|
97
|
|
299,600
|
349,500
|
|
|
|
|
|
|
98
|
|
300,000
|
350,000
|
|
|
|
|
|
|
99
|
|
300,400
|
350,500
|
|
|
|
|
|
|
100
|
|
300,800
|
351,000
|
|
|
|
|
|
|
101
|
|
301,000
|
351,300
|
|
|
|
|
|
|
102
|
|
301,400
|
351,700
|
|
|
|
|
|
|
103
|
|
301,800
|
352,100
|
|
|
|
|
|
|
104
|
|
302,200
|
352,500
|
|
|
|
|
|
|
105
|
|
302,400
|
353,000
|
|
|
|
|
|
|
106
|
|
302,800
|
353,400
|
|
|
|
|
|
|
107
|
|
303,200
|
353,800
|
|
|
|
|
|
|
108
|
|
303,600
|
354,200
|
|
|
|
|
|
|
109
|
|
303,800
|
354,700
|
|
|
|
|
|
|
110
|
|
304,200
|
355,100
|
|
|
|
|
|
|
111
|
|
304,600
|
355,500
|
|
|
|
|
|
|
112
|
|
305,000
|
355,900
|
|
|
|
|
|
|
113
|
|
305,200
|
356,400
|
|
|
|
|
|
|
114
|
|
305,600
|
|
|
|
|
|
|
|
115
|
|
306,000
|
|
|
|
|
|
|
|
116
|
|
306,400
|
|
|
|
|
|
|
|
117
|
|
306,600
|
|
|
|
|
|
|
|
118
|
|
306,900
|
|
|
|
|
|
|
|
119
|
|
307,200
|
|
|
|
|
|
|
|
120
|
|
307,500
|
|
|
|
|
|
|
|
121
|
|
307,900
|
|
|
|
|
|
|
|
122
|
|
308,200
|
|
|
|
|
|
|
|
123
|
|
308,500
|
|
|
|
|
|
|
|
124
|
|
308,800
|
|
|
|
|
|
|
|
125
|
|
309,200
|
|
|
|
|
|
|
備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、
第28条に規定する職員を除く。
(平成18条例15・全改、平成19条例65・一部改正)
医療職給料表
|
職務の級
|
1級
|
2級
|
3級
|
4級
|
|
号給
|
給料月額
|
給料月額
|
給料月額
|
給料月額
|
|
|
円
|
円
|
円
|
円
|
|
1
|
237,700
|
323,400
|
390,600
|
467,100
|
|
2
|
240,200
|
326,500
|
393,500
|
469,400
|
|
3
|
242,700
|
329,600
|
396,400
|
471,700
|
|
4
|
245,200
|
332,700
|
399,300
|
474,000
|
|
5
|
247,600
|
335,600
|
402,000
|
476,300
|
|
6
|
251,400
|
338,900
|
404,800
|
478,500
|
|
7
|
255,200
|
342,200
|
407,600
|
480,700
|
|
8
|
259,000
|
345,500
|
410,400
|
482,900
|
|
9
|
262,600
|
348,600
|
413,000
|
485,200
|
|
10
|
266,600
|
351,800
|
415,700
|
487,300
|
|
11
|
270,600
|
355,000
|
418,400
|
489,400
|
|
12
|
274,600
|
358,200
|
421,100
|
491,500
|
|
13
|
278,500
|
361,300
|
423,600
|
493,600
|
|
14
|
282,500
|
365,000
|
426,100
|
495,700
|
|
15
|
286,500
|
368,700
|
428,600
|
497,800
|
|
16
|
290,500
|
372,400
|
431,100
|
499,900
|
|
17
|
294,300
|
376,000
|
433,400
|
502,000
|
|
18
|
297,900
|
378,800
|
435,800
|
504,000
|
|
19
|
301,500
|
381,600
|
438,200
|
506,000
|
|
20
|
305,100
|
384,400
|
440,600
|
508,000
|
|
21
|
308,800
|
387,300
|
442,900
|
509,800
|
|
22
|
312,600
|
389,900
|
445,300
|
511,700
|
|
23
|
316,300
|
392,500
|
447,700
|
513,600
|
|
24
|
320,000
|
395,100
|
450,100
|
515,500
|
|
25
|
323,600
|
397,500
|
452,400
|
517,200
|
|
26
|
326,500
|
399,800
|
454,700
|
519,000
|
|
27
|
329,300
|
402,100
|
457,000
|
520,800
|
|
28
|
332,100
|
404,400
|
459,300
|
522,600
|
|
29
|
335,000
|
406,800
|
461,500
|
524,500
|
|
30
|
337,400
|
408,900
|
463,800
|
526,300
|
|
31
|
339,800
|
411,000
|
466,100
|
528,100
|
|
32
|
342,200
|
413,100
|
468,400
|
529,900
|
|
33
|
344,600
|
415,300
|
470,500
|
531,700
|
|
34
|
347,100
|
417,300
|
472,600
|
533,500
|
|
35
|
349,600
|
419,300
|
474,700
|
535,300
|
|
36
|
352,100
|
421,300
|
476,800
|
537,100
|
|
37
|
354,500
|
423,400
|
478,900
|
538,800
|
|
38
|
356,900
|
425,400
|
480,700
|
540,400
|
|
39
|
359,300
|
427,400
|
482,500
|
542,000
|
|
40
|
361,700
|
429,400
|
484,300
|
543,600
|
|
41
|
364,000
|
431,500
|
486,000
|
545,200
|
|
42
|
365,500
|
433,300
|
487,800
|
546,600
|
|
43
|
367,000
|
435,100
|
489,600
|
548,000
|
|
44
|
368,500
|
436,900
|
491,400
|
549,400
|
|
45
|
370,100
|
438,800
|
493,000
|
550,600
|
|
46
|
371,600
|
440,600
|
494,800
|
551,600
|
|
47
|
373,100
|
442,400
|
496,600
|
552,600
|
|
48
|
374,600
|
444,200
|
498,400
|
553,600
|
|
49
|
375,900
|
446,100
|
500,000
|
554,700
|
|
50
|
376,900
|
447,900
|
501,300
|
555,600
|
|
51
|
377,900
|
449,700
|
502,600
|
556,500
|
|
52
|
378,900
|
451,500
|
503,900
|
557,400
|
|
53
|
380,000
|
453,400
|
505,200
|
558,300
|
|
54
|
380,900
|
454,600
|
506,500
|
559,200
|
|
55
|
381,800
|
455,800
|
507,800
|
560,100
|
|
56
|
382,700
|
457,000
|
509,100
|
561,000
|
|
57
|
383,700
|
458,200
|
510,300
|
561,900
|
|
58
|
384,600
|
459,200
|
511,200
|
562,800
|
|
59
|
385,500
|
460,200
|
512,100
|
563,700
|
|
60
|
386,400
|
461,200
|
513,000
|
564,600
|
|
61
|
387,300
|
462,100
|
513,900
|
565,500
|
|
62
|
387,800
|
462,800
|
514,800
|
566,400
|
|
63
|
388,300
|
463,500
|
515,700
|
567,300
|
|
64
|
388,800
|
464,200
|
516,600
|
568,200
|
|
65
|
389,100
|
464,900
|
517,500
|
569,100
|
|
66
|
|
465,600
|
518,400
|
|
|
67
|
|
466,300
|
519,300
|
|
|
68
|
|
467,000
|
520,200
|
|
|
69
|
|
467,500
|
521,100
|
|
|
70
|
|
468,200
|
522,000
|
|
|
71
|
|
468,900
|
522,900
|
|
|
72
|
|
469,600
|
523,800
|
|
|
73
|
|
470,100
|
524,600
|
|
|
74
|
|
470,800
|
525,500
|
|
|
75
|
|
471,500
|
526,400
|
|
|
76
|
|
472,200
|
527,300
|
|
|
77
|
|
472,700
|
528,100
|
|
|
78
|
|
473,300
|
529,000
|
|
|
79
|
|
473,900
|
529,900
|
|
|
80
|
|
474,500
|
530,800
|
|
|
81
|
|
475,100
|
531,600
|
|
|
82
|
|
475,700
|
532,500
|
|
|
83
|
|
476,300
|
533,400
|
|
|
84
|
|
476,900
|
534,300
|
|
|
85
|
|
477,400
|
535,100
|
|
|
86
|
|
478,000
|
536,000
|
|
|
87
|
|
478,600
|
536,900
|
|
|
88
|
|
479,200
|
537,800
|
|
|
89
|
|
479,700
|
538,600
|
|
|
90
|
|
480,300
|
|
|
|
91
|
|
480,900
|
|
|
|
92
|
|
481,500
|
|
|
|
93
|
|
482,000
|
|
|
|
94
|
|
482,600
|
|
|
|
95
|
|
483,200
|
|
|
|
96
|
|
483,800
|
|
|
|
97
|
|
484,300
|
|
|
備考 この表は、診療所に勤務する医師に適用する。