○四條畷市生活環境の保全等に関する条例

平成20年3月28日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 生活環境の保全等に関する措置(第3条―第6条)

第3章 公害の防止等(第7条―第17条)

第4章 生活環境の保全

第1節 施設等の管理(第18条―第20条)

第2節 空き地、空き家等の管理(第21条―第23条)

第3節 愛がん動物の管理等(第24条―第26条)

第4節 吸い殻等及び空き缶等の投捨ての禁止等(第27条―第34条)

第5節 迷惑行為の自粛(第35条・第36条)

第6節 緑化の推進(第37条・第38条)

第5章 雑則(第39条―第43条)

第6章 罰則(第44条・第45条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、四條畷市環境基本条例(平成18年条例第26号)の基本理念にのっとり、市民の良好な環境の確保に関し必要な事項を定め、もって健康で文化的な生活の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民 市の区域内に在住し、在勤し、又は在学する者をいう。

(2) 事業者 市の区域内において事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。

(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

(4) 特定建設作業 建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音又は振動を発生する作業であって規則で定めるものをいう。

(5) 空き地 現に人が使用していない土地及びこれに準ずる土地をいう。

(6) 空き家 現に人が使用していない家屋及びこれに準ずる家屋をいう。

(7) 吸い殻等 たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くずその他これらに類する物をいう。

(8) 空き缶等 飲食物を収納し、又は収納していた缶、瓶、ペットボトルその他の容器をいう。

(9) 落書き 建物又は工作物の所有者、管理者又は占有者の意思に反し、当該建物又は工作物に塗料、墨等により周辺の美観を損ねる文字若しくは図形を描くこと又は描かれたものをいう。

第2章 生活環境の保全等に関する措置

(苦情の処理)

第3条 市は、国又は関係地方公共団体と協力して、公害に関する苦情その他の良好な環境を損なうことによって生じた苦情について、迅速かつ適切な処理に努めなければならない。

(協力の要請)

第4条 市は、良好な環境の保全のため必要があるときは、国又は関係地方公共団体に協力を要請するとともに、国又は関係地方公共団体から良好な環境の保全のための協力を要請された場合は、これに応じなければならない。

(良好な環境の保全に関する協定の締結)

第5条 市長は、必要があると認めるときは、事業者と良好な環境の保全に関する協定を締結することができる。

(顕彰)

第6条 市長は、良好な環境の保全等の推進に特に貢献したと認める市民又は事業者を顕彰することができる。

第3章 公害の防止等

(特定建設作業の実施の届出)

第7条 特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要があると認められる場合は、この限りでない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類

(3) 特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間

(4) 騒音又は振動の防止の方法

(5) その他規則で定める事項

2 前項ただし書の場合において、当該建設工事を施工する者は、速やかに、同項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定による届出には、当該特定建設作業の場所の付近の見取図その他規則で定める書類を添付しなければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第8条 市長は、特定建設作業に伴って発生する騒音又は振動が規則で定める基準に適合しないことにより、その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音若しくは振動の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。

2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

(粉じん等の発生等の防止)

第9条 建築物の解体作業その他騒音、振動、悪臭又は粉じん(以下「粉じん等」という。)を発生させ、又は拡散させる作業であって規則で定める作業を行う者は、当該作業を行うに当たっては、粉じん等の発生又は拡散を最小限にとどめるように努めなければならない。

(勧告)

第10条 市長は、前条の規定に違反していることにより、当該作業の場所の周辺の生活環境が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、粉じん等の発生又は拡散の防止の方法を期限を定めて改善すべきことを勧告することができる。

(事故の場合の措置)

第11条 工場等を設置している者は、事故により当該工場等から公害の原因となる物質等を発生させ、又は発生させるおそれが生じたときは、直ちに、必要な措置を講ずるとともに、事故からの復旧に努めなければならない。

2 工場等を設置している者は、当該工場等において、人の健康又は生活環境に著しい影響を及ぼすと認められる事故を発生させたときは、直ちに、その事故の状況等を規則で定めるところにより市長に報告しなければならない。

3 前項の規定による報告をした者は、当該事故からの復旧が完了した後、速やかに、事故の再発の防止措置に関する計画を規則で定めるところにより作成し、市長に提出しなければならない。

(土砂流出の防止)

第12条 事業者は、土石の掘削、盛土、切土、整地等の行為により、河川等に著しく土砂を流出させ、当該河川等の水質を汚濁させ、又は水底に土砂をたい積させてはならない。

2 市長は、前項の規定に違反している者があると認めるときは、その者に対し、その事態の除去その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(積載物の管理)

第13条 土石又は木片等を運搬する事業者は、これらの運搬に伴って粉じんが発生し、又は飛散しないように必要な措置を講じなければならない。

2 市長は、前項の規定に違反している者があると認めるときは、その者に対し、運搬の方法の改善その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(工事施工者の義務)

第14条 土木工事、建築工事その他の工事を施工する者は、その工事に関し、資材、廃材等が道路等に飛散し、又は脱落しないように必要な措置を講じなければならない。

2 前項に規定する者は、工事を施工するために事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物を現場に設ける場合は、規則で定めるところにより市長に届け出るとともに、良好な環境を損なうことのないように努めなければならない。

(畜舎等の管理義務)

第15条 畜舎若しくは鶏舎又は浄化槽を設置している者は、常にその施設を整備し、汚水汚物の処理について適切な措置を講じ、悪臭その他の公害及びはえ等の害虫を発生させることのないように努めなければならない。

(勧告)

第16条 市長は、第14条第1項若しくは第2項又は前条の規定に違反していることにより、人の健康又は生活環境に著しい影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合は、これらの規定に違反している者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(救済措置)

第17条 事業者は、その事業活動に伴い、人の健康又は生活環境に著しい影響を与えた場合は、誠意をもって救済その他適切な措置を講じなければならない。

第4章 生活環境の保全

第1節 施設等の管理

(公共施設の清潔の保持等)

第18条 何人も、道路、公園、広場、河川、水路その他の公共施設を汚損してはならない。

(土地、建物等の清潔の保持)

第19条 市民及び事業者は、その所有し、占有し、又は管理する土地、建物及びその周囲の清潔を保ち、相互に協力して、地域の良好な環境を保全するように努めなければならない。

(ごみの排出場所の清潔の保持)

第20条 市の収集に係るごみを排出する者は、その排出したごみが散乱することのないようにするとともに、排出する場所の清潔の保持に努めなければならない。

第2節 空き地、空き家等の管理

(空き地及び空き家の管理)

第21条 空き地又は空き家の所有者、占有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、当該空き地又は空き家に繁茂した雑草又は枯草を除去するとともに、ごみの不法投棄の誘発、犯罪、災害及び病害虫の発生並びに交通上の支障を防止するように、当該空き地又は空き家を適正に管理しなければならない。

(ため池等の管理)

第22条 ため池又は沼等(以下「ため池等」という。)の所有者等は、当該ため池等への人の転落等の危険を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(措置命令)

第23条 市長は、前2条の規定のいずれかに違反していることにより当該空き地又は空き家の周辺の生活環境が著しく損なわれ、若しくは損なわれるおそれがあると認めるとき、又は当該ため池等の周囲の安全上支障を生ずると認めるときは、これらの規定に違反している者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第3節 愛がん動物の管理等

(愛がん動物の飼育)

第24条 犬、猫その他の愛がん動物(以下「愛がん動物」という。)を飼育する者は、人に危害を加え、又は生活環境を損なうことのないように、その飼育する愛がん動物を適正に管理しなければならない。

2 愛がん動物を公共の場所等に連れ出した者は、当該愛がん動物がふんをしたときは、そのふんを持ち帰る等適正な処理をしなければならない。

3 愛がん動物を飼育する者は、その飼育を行わなくなったとき、又は愛がん動物が死亡したときは、その者の責任において必要な措置をしなければならない。

(勧告)

第25条 市長は、前条第1項から第3項までの規定のいずれかに違反していることにより、生活環境を悪化させ、又は悪化させるおそれがあると認めるときは、これらの規定に違反している者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(飼い主のない動物等)

第26条 市民は、犬、猫その他の動物で飼い主のないもの又は飼い主の不明なものに、むやみに給餌を行うことにより、良好な生活環境を損なってはならない。

第4節 吸い殻等及び空き缶等の投捨ての禁止等

(事業活動における環境への配慮)

第27条 事業者は、その製造し、加工し、又は販売した物の使用又は廃棄により良好な環境が損なわれることのないように必要な措置を講じなければならない。

(事業者による意識啓発)

第28条 たばこ、チューインガム、容器に収納した飲食物等の製造、加工、販売等を行う事業者は、吸い殻等及び空き缶等の散乱の防止に関し、市民に対する意識の啓発その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(回収容器の設置義務)

第29条 飲食物等の自動販売機を設置し、又は管理する事業者は、当該飲食物等の容器を回収するための容器(以下「回収容器」という。)をその販売する場所に設置し、当該回収容器を適正に管理しなければならない。

(勧告)

第30条 市長は、前条の規定に違反している者に対し、回収容器の設置その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(吸い殻等及び空き缶等の適正処理)

第31条 市民は、公共の場所及び他人の所有し、占有し、又は管理する場所(以下「公共の場所等」という。)において自ら生じさせた吸い殻等又は空き缶等をごみ箱その他の容器に収納し、又は持ち帰るように努めなければならない。

(吸い殻等及び空き缶等の投捨て禁止)

第32条 何人も、公共の場所等において吸い殻等及び空き缶等をみだりに捨ててはならない。

(勧告)

第33条 市長は、前条の規定に違反した者に対し、吸い殻等又は空き缶等を適正に処理すべきことを勧告することができる。

(落書きの禁止)

第34条 何人も、落書きをしてはならない。

第5節 迷惑行為の自粛

(迷惑行為の自粛)

第35条 市民は、その日常生活において、騒音又は悪臭を発生させる行為その他の生活環境を悪化させるような行為を行わないように努めなければならない。

(迷惑行為に係る措置の要請)

第36条 市は、前条の規定に違反し、生活環境を悪化させるような行為を行うことによって、人の健康又は生活環境に著しい影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合において、必要があると認めるときは、当該行為を行った者に対し、その事態を除去するために必要な措置を講ずることを要請することができる。

第6節 緑化の推進

(公共施設の緑化)

第37条 市は、緑地の確保に資するため、その管理する道路、公園、広場その他の公共施設における樹木又は草花の植栽をしなければならない。

(土地所有者等の緑化の推進)

第38条 土地の所有者等は、その土地に樹木又は草花を植栽し、緑化の推進に努めなければならない。

第5章 雑則

(立入調査)

第39条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入らせ、必要な調査を行わせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(報告の徴収)

第40条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、公害の原因となる物質等を発生させ、又は発生させるおそれがある者に対し、必要な事項の報告をさせることができる。

(事実の公表)

第41条 市長は、第25条又は第33条の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

2 市長は、前項の規定により事実の公表を行うときは、あらかじめ、当該事実を公表される者に対し弁明の機会を与えなければならない。

(行政代執行)

第42条 市長は、第23条の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の規定により、自ら当該命令を受けた者がなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該命令を受けた者から徴収することができる。

(委任)

第43条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

(罰則)

第44条 第8条第2項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は300,000円以下の罰金に処する。

2 次の各号の一に該当する者は、100,000円以下の罰金に処する。

(1) 第7条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第39条第1項の規定による立入調査を正当な理由なく拒み、妨げ、又は忌避した者

(3) 第40条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(両罰規定)

第45条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 四條畷市生活環境条例(昭和50年条例第8号)

(2) 四條畷市公害防止に関する条例(昭和57年条例第21号)

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に前項第2号の規定による廃止前の四條畷市公害防止に関する条例第22条の規定によりされている特定建設作業の実施の届出は、第7条第1項の規定によりされた特定建設作業の実施の届出とみなす。

四條畷市生活環境の保全等に関する条例

平成20年3月28日 条例第1号

(平成20年7月1日施行)

体系情報
第7編 生/第3章
沿革情報
平成20年3月28日 条例第1号