○四條畷市産業振興基本条例

平成27年6月23日

条例第18号

豊かな自然と多くの歴史遺産に恵まれた四條畷市は、都市圏に近接する立地条件から早期に交通網が整備されるなど、利便性の向上により住宅都市として人口が増加するとともに、商業及び工業の分野においても成長を遂げ、農業の分野においても古くから東部地域や西部地域で米づくりを主体とした農作物の生産が盛んに行われるなど、これまで着実に発展を遂げてきました。

一方、社会や経済の環境が大きく変化する中、各産業分野においては消費者が求めるサービスの多様化や消費行動の広域化により、これまでの地域産業の振興に関する施策だけでは新たな課題に十分に対応しきれない状況にあります。

このような状況の下、四條畷市が将来に向けて持続的に発展するためには、豊かな自然や歴史遺産をはじめとする資源を最大限に活用し、商業、工業、農業及び観光を軸とした地域産業を活性化し、それぞれの分野が地域の中で共存共栄することが必要です。

ここに、四條畷市における産業の振興に必要な基本的な方針及び施策等を定め、もって地域産業の安定及び発展を図り、郷土に愛着の持てる、にぎわいあふれるまちへと成長することを目指して、この条例を制定します。

(目的)

第1条 この条例は、本市における産業の振興について、基本的な方針を定め、並びに市、事業者、経済団体、市民及び教育機関の役割を明らかにするとともに、その方針に基づき地域産業の振興に関する施策を計画的に実施することにより、地域経済に活力を与え、地域産業の安定及び発展を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 市内で商業、工業、農業その他事業活動を行う個人及び法人をいう。

(2) 経済団体 商工会、商業連合会、商店会、農業協同組合その他市内の産業の振興に関わる団体をいう。

(3) 市民 市内に居住し、在勤し、又は在学する者をいう。

(4) 教育機関 市内で地域産業の振興に関する教育及び調査研究を行う大学その他の機関をいう。

(基本方針)

第3条 地域産業の振興は、事業者の自助努力及び創意工夫を基礎として、市、経済団体、市民及び教育機関が積極的に連携し、及び協力して推進されるものとする。

2 前項に規定するもののほか、地域産業の振興は、次に掲げる方針に基づき推進されるものとする。

(1) 地域資源を活用した事業の推進に努めること。

(2) 集客による消費の促進ができる枠組みの構築に努めること。

(3) 各分野の枠組みを越えた事業者間の連携による新たな事業の創出の推進に努めること。

(4) 事業者の経営基盤を強化し、地域産業の担い手及び後継者の育成に努めること。

(5) 地域産業の活性化を図り、雇用の確保及び拡大に努めること。

(6) 事業者の創業の支援に努めること。

(7) 安全で安心して消費することができる農作物の生産を促進し、及び地域におけるその消費を拡大し、地産地消の推進に努めること。

(8) 豊かな自然や歴史遺産を活用し、新たな魅力を全国へ発信すること等により、観光産業の振興に努めること。

(市の役割)

第4条 市は、この条例の目的を達成するため、国、大阪府その他の地方公共団体及び教育機関と連携し、地域産業の振興に関する施策を計画的に実施するとともに、経済団体が実施する産業の振興及び地域の活性化を目的とした事業に協力するものとする。

2 市は、前項に規定するもののほか、次に掲げる施策を実施するものとする。

(1) 事業者の経営基盤の安定に資する施策

(2) 地域産業を担う人材の育成及び地域からの雇用の確保のための施策

(3) 商店街の活性化等地域に根差した商業の振興に向けた施策

(4) 農地の保全及び活用並びに地産地消の推進に資するための施策

(5) 観光等地域資源を整備し、新たな魅力を全国へ発信するための施策

(6) 消費者の利益を擁護し、地域内の消費活動を増進するための施策

(7) 前各号に掲げるもののほか、商業、工業、農業、観光等の活性化のための施策

(事業者の役割)

第5条 事業者は、自らの努力と創意工夫により経営基盤の安定及び強化に努めるものとする。

2 事業者は、社会状況及び経済状況の変化に即応し、商業者及び農業者にあっては商品及びサービスの充実に努め、工業者にあっては技術の向上及び開発に努めるものとする。

3 事業者は、地域社会の一員として地域との調和を図り、事業活動を通じて地域貢献及び市民生活の向上に努めるものとする。

4 事業者は、人材の育成及び地域からの雇用の確保に努めるものとする。

5 事業者は、経済団体へ積極的に加入するよう努めるものとする。

6 事業者は、各分野の枠組みを越えて相互に協力し、共存共栄に努めるものとする。

(経済団体の役割)

第6条 経済団体は、事業者の自助努力及び創意工夫による事業活動を支援するとともに、市が実施する地域産業の振興に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。

2 経済団体は、事業者に対して、自らの組織の強化のため当該団体への加入の促進を図るとともに、地域産業の振興及び地域の活性化を目的とした事業を実施するよう努めるものとする。

3 経済団体は、新たに事業活動を行う者に対し、その創業に必要な支援に努めるものとする。

(市民の役割)

第7条 市民は、市及び経済団体が実施する地域産業の振興に関する施策及び事業に協力するとともに、自らの消費活動が地域産業の発展及び市民生活の向上に寄与することを理解し、事業者が提供する商品、サービス等の利用促進に努めるものとする。

2 市民は、地域での豊かな暮らしを実現するため、自ら消費生活に関わる知識を学び、合理的に行動するよう努めるものとする。

(教育機関の役割)

第8条 教育機関は、市及び経済団体が実施する地域産業の振興に関する施策及び事業に協力するよう努めるものとする。

2 教育機関は、その所有する知的財産その他資源を活用し、地域に貢献するよう努めるものとする。

(各主体の連携)

第9条 市、事業者、経済団体、市民及び教育機関は、地域産業の発展と豊かな市民生活の実現に向け相互に連携し、及び協力して地域産業の振興に関する施策の推進に努めるものとする。

(産業振興を目的とした意見交換の実施)

第10条 市長は、地域産業の振興に関する施策の充実を図るため、その施策の実施の前後において、事業者、経済団体、市民及び教育機関と適時に意見の交換を行うものとする。

附 則

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

四條畷市産業振興基本条例

平成27年6月23日 条例第18号

(平成27年7月1日施行)