(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき、半島振興法(昭和60年法律第63号。以下「法」という。)第17条第1項の規定により認定産業振興促進計画に記載された志賀町の計画区域内において当該認定産業促進計画に定められた次に掲げる事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者について固定資産税の課税の特例について定めるものとする。

(不均一課税の適用範囲)

第2条　この条例による不均一の課税は、法第9条の5第1項に規定する認定産業振興促進計画に記載された法第9条の2第2項第4号に掲げる計画期間(以下「計画期間」という。)の初日から令和7年3月31日までの間(当該計画期間の末日が同月31日前である場合には当該計画期間とし、同日前に法第2条第1項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区に該当しないこととなった地区については当該計画期間の初日からその該当しないこととなった日までの期間とし、同月31日前に法第9条の7第1項の規定により当該認定産業振興促進計画に係る法第9条の5第1項に規定する認定を取り消された場合には計画期間の初日からその取り消された日までの期間とする。)に、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第2号又は第45条第3項の表の第2号の規定の適用を受ける家屋及び償却資産(前条に掲げる事業の用に供するものに限る。)であって、取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める取得価額のもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(計画期間の初日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課することとなった年度以降3箇年度内に課する固定資産税について適用する。

(税率の特例)

第3条　前条の規定を適用する場合の固定資産税の税率は、志賀町税条例(平成17年志賀町条例第54号)第69条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(不均一課税の申請)

第4条　前2条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定める様式による申請書を毎年1月31日までに町長に提出しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。