○志賀町公害防止条例

平成17年9月1日

条例第140号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 公害の防止に関する施策(第6条―第14条)

第3章 公害対策審議会(第15条―第19条)

第4章 雑則(第20条・第21条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、国の法令及びふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成16年石川県条例第16号)その他石川県の条例に特別の定めがある場合を除くほか、公害の防止に関し必要な事項を定めることにより、町民の健康を保護するとともに、生活環境の保全を図り、もって町民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「公害」とは、事業活動その他人の活動によって生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

2 この条例において「生活環境」とは、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含むものとする。

3 この条例において「ばい煙等」とは、ばい煙、粉じん、ガス、汚水、廃液、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭をいう。

(事業者の責務)

第3条 事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するため、その責任において必要な措置を講ずるとともに、進んで環境の浄化に努め、町が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(町の責務)

第4条 町は、あらゆる施策を通じて公害の防止に努めることにより、良好な生活環境を保全し、もって町民の健康で安全な生活を確保しなければならない。

2 町長は、公害の発生源、発生原因及び発生状況等を常に把握し、又は監視するとともに、公害防止のために必要な調査研究を行うものとする。

(町民の責務)

第5条 町民は、公害を発生させることのないよう常に努力し、町が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

2 町民は、その所有又は管理する土地について、清掃、雑草の除去及び植樹の促進その他公害を防止するための適正な管理を行わなければならない。

第2章 公害の防止に関する施策

(工場新設等の届出)

第6条 物の製造又は加工を目的とする工場若しくは動物の飼育を目的とする事業所を新設し、又は増設しようとする事業者は、新設又は増設前60日までに事業計画書、配置図及び公害防止の方法に関する書類その他必要な書類を添えて町長に届け出なければならない。ただし、町長が別に定める業種、規模及び区域における工場若しくは事業所の新設又は増設については、この限りでない。

(公害防止協定)

第7条 町長は、公害の発生のおそれのある工場又は事業所を既に設置している事業者又は新設若しくは増設しようとする事業者と公害の未然防止に関する協定を締結するよう努めるものとする。

2 事業者は、前項に規定する協定に関し、町長から協議の申出があったときは、速やかにこれに応じなければならない。

3 町長は、前項に規定する協議が整わないときは、協定の内容に関し第15条に規定する志賀町公害対策審議会の意見を聴くものとする。

4 事業者は、前項の規定による志賀町公害対策審議会の意見を尊重し、協定の締結に応ずるよう努めなければならない。

(ばい煙等の減少計画の提出)

第8条 町長は、公害防止のため必要と認める場合は、事業者に対し、ばい煙等の減少に関する計画の提出を求めることができる。

(勧告)

第9条 町長は、公害を発生させるおそれがある事業者に対し、その防止に必要な勧告を行うことができる。

(事故届等)

第10条 事業者は、事故により公害を発生させたときは、直ちに操業を中止し、又は短縮するなど応急の措置を講じ、その状況を町長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出をした事業者は、速やかに当該事故の再発防止に関する計画を町長に提出しなければならない。

3 前項の規定により計画を提出した事業者は、当該計画に係る措置を完了した日から3日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(産業廃棄物の処理等)

第11条 事業者は、自らの責任において、その事業活動に伴なって生じた産業廃棄物を適切に処理(他の者に処理を委託する場合を含む。)するものとし、当該処理に伴って人の健康又は生活環境に障害を及ぼさないようにしなければならない。

2 町長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、産業廃棄物の種類、発生量及び処理の方法等について報告を求めることができる。

(苦情の処理)

第12条 町長は、公害に関する苦情について町民の相談に応じ、必要があるときは、他の地方公共団体及び関係行政機関と協力してその適切な処理を行うものとする。

(紛争の調整)

第13条 町長は、公害に係る紛争が生じ、当事者から要請があった場合は、和解の仲介等紛争の調整をすることができる。

2 町長は、前項の規定により紛争を調整する場合において、当該紛争が重要であると認めるときは、志賀町公害対策審議会の意見を聴くものとする。

(援助)

第14条 町長は、公害の防止施設の整備を促進するため、ばい煙等を処理する施設の設置又は改善につき必要な資金のあっせん及び助言その他の援助に努めるものとする。

第3章 公害対策審議会

(設置及び所掌事務)

第15条 町に、志賀町公害対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、町長の諮問に応じ、公害対策に関する基本的事項及びこの条例の規定によりその権限に属する事項を調査審議する。

3 審議会は、前項に規定する事項に関し、町長に意見を述べることができる。

(審議会の組織等)

第16条 審議会は、委員17人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 知識経験を有する者 10人以内

(2) 町議会議員 5人以内

(3) 関係行政機関の職員 2人以内

3 前項第1号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(会長)

第17条 審議会に会長を置き、委員のうちから互選する。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けるときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

(特別委員)

第18条 審議会に特定又は専門の事項を調査させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。

(会議)

第19条 審議会の会議は、会長が必要に応じて招集する。

第4章 雑則

(報告及び検査)

第20条 町長は、公害を発生させ、又は発生させるおそれのある事業者に対し、ばい煙等を排出する施設若しくは作業の状況その他必要な事項の報告を求め、又は町の職員及び必要に応じ町長が委嘱する者に、事業者の工場、事業場その他の場所に立ち入り、ばい煙等の排出施設その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により、立入検査をする職員及び町長の委嘱を受けた者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の志賀町公害防止条例(昭和47年志賀町条例第28号)又は富来町公害防止条例(昭和51年富来町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

志賀町公害防止条例

平成17年9月1日 条例第140号

(平成17年9月1日施行)