○四国中央市紙のまち資料館条例

平成16年4月1日

条例第135号

(設置)

第1条 紙に関する郷土の産業及び生活文化を歴史的及び科学的にとらえ、地場産業に対する振興並びに地方文化の発展に寄与するため四国中央市紙のまち資料館(以下「資料館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

四国中央市紙のまち資料館

四国中央市川之江町4069番地の1

(事業)

第3条 資料館は、次の事業を行う。

(1) 紙に関する資料の収集及び展示に関すること。

(2) 製紙原料、製品等の展示に関すること。

(3) 手すき和紙の実習に関すること。

(4) 紙に関する各種講座の開設に関すること。

(5) 紙を素材とした特別展示等イベント事業に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。

(使用者の責務)

第4条 資料館の使用者は、資料館設置の趣旨を尊重し、公衆道徳を守り、かつ、その目的に反しないように使用しなければならない。

(使用の許可)

第5条 資料館の施設のうち、次の施設(以下これらを「特定施設」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可された事項を変更するときも同様とする。

(1) 紙すき体験室

(2) 学習室

(3) 会議室

2 市長は、前項の許可をするときは、使用の目的、範囲、時間及び期間等管理上必要な条件を付すことができる。

3 前2項の規定は、資料館が自らの行事として使用する場合については、適用しない。

(使用の制限)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、特定施設の使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 資料館の建物又はその附属施設等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 資料館の管理運営上支障があると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理運営上不適当と認めるとき。

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、特定施設の使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 使用許可の申請に不実の記載があったとき。

(3) 第5条第2項に規定する使用条件に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたとき。

2 市長は、前項の規定による使用の停止又は許可の取消しによって、条例第5条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が被った損害については、賠償の責めを負わない。

(使用料)

第8条 資料館の使用料は、無料とする。ただし、別に定める体験学習等に必要な実費等費用を負担させることができるものとする。この場合において、市長が公益上必要と認めたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第9条 使用者は、特定施設の使用を完了し、又は中止したときは、使用した資料館の施設、設備等を職員の指示に従い、原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第10条 資料館への入場者又は特定施設の使用者は、資料館の建物、設備又は展示物その他器具等を損傷し、又は滅失したときは、直ちに市長に書面をもって報告し、その指示に基づき損害を賠償しなければならない。

(紙のまち資料館運営協議会)

第11条 資料館の事業の円滑な運営のため、四国中央市紙のまち資料館運営協議会を置くことができる。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の川之江市産業文化展示館設置条例(昭和63年川之江市条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

四国中央市紙のまち資料館条例

平成16年4月1日 条例第135号

(平成16年4月1日施行)