○四国中央市都市公園条例

平成16年4月1日

条例第163号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 都市公園 法第2条第1項に規定する都市公園をいう。

(2) 公園施設 法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

(3) 有料公園 有料で利用させる都市公園又は都市公園の一部をいう。

(4) 有料公園施設 市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。

(5) 公園予定区域及び予定公園施設 法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設をいう。

(平18条例26・一部改正)

(設置等)

第3条 都市公園を、別表第1のとおり設置する。

2 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公示しなければならない。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第3条の2 法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第3条の4に定めるところによる。

(平25条例22・追加)

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条の3 市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(平25条例22・追加)

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第3条の4 市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(平25条例22・追加)

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第3条の5 法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(平25条例22・追加)

(公園施設に関する制限等)

第3条の6 一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(平30条例10・追加)

(許可を必要とする行為)

第4条 都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ申請して市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、展示会その他これらに類する行為をすること。

2 前項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

3 市長は、前2項の許可をするときは、管理上必要な条件を付すことができる。

(許可の特例)

第5条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については前条第1項又は第2項の許可を受けることを要しない。

(利用行為の禁止)

第6条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第2項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙等これに類する行為をすること。

(6) たき火をし、又は火気を持ち遊びその他これらに類する危険な行為をすること。

(7) 長期の無断駐車又は車両の放置をすること。

(8) 立入禁止区域に立ち入ること。

(9) 指定された場所以外の場所に車両を乗り入れ、又は止めておくこと。

(10) 都市公園をその目的外に利用すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、管理上支障があると認められる行為をすること。

(平18条例26・一部改正)

(利用又は使用の禁止等)

第7条 市長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため区域を定めて都市公園の利用若しくは使用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第8条 有料公園施設は、別表第2に掲げるとおりとする。

2 有料公園施設に係る使用料その他必要な事項は、四国中央市体育施設条例(平成16年四国中央市条例第80号)及び四国中央市川之江城条例(平成16年四国中央市条例第138号)の定めるところによる。

(平25条例22・一部改正)

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第9条 法第5条第1項の規定により、公園施設を設け、又は管理しようとする者が市長に提出する許可申請書の記載事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 申請者の住所及び氏名

 公園施設の種類、数量及び面積

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他市長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 申請書の住所及び氏名

 公園施設の種類、数量及び面積

 管理の目的

 管理の期間

 管理の方法

 管理の場所

 その他市長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項

2 法第6条第2項の規定により公園施設を占用しようとする者が市長に提出する許可申請書の記載事項は、同項に定めるもののほか、次に掲げるものとする。

(1) 申請者の住所及び氏名

(2) 占用物件の管理方法

(3) 工事実施の方法

(4) 工事の着手及び完了の時期

(5) 都市公園の復旧方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

(平18条例26・平25条例22・平28条例32・一部改正)

(軽易な変更)

第10条 法第6条第3項ただし書の規定により、次に掲げる軽易な変更は、その許可を要しないものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(申請等)

第11条 公園施設の設置若しくは管理若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面その他必要な書類を添付して市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用料)

第12条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第3に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(平18条例26・一部改正)

(使用料の徴収)

第13条 使用料(有料公園施設に係るものを除く。以下同じ。)は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用又は第4条第1項各号に掲げる行為の許可の際に徴収する。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(平25条例22・一部改正)

(使用料の不還付)

第14条 既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由によってその使用若しくは行為ができなくなった場合又は市の都合で許可を取り消した場合その他市長が正当な事由があると認めた場合に限り、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第15条 市長は、使用者の責めによらない事由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(監督処分)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第16条の2 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) 当該工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(平18条例26・追加)

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第16条の3 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められる工作物等については、同号の掲示の期間が満了しても、なお当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を広報紙等に掲載すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これを関係者に閲覧させるものとする。

(平18条例26・追加)

(保管した工作物等の価額の評価の方法)

第16条の4 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(平18条例26・追加)

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第16条の5 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付すことが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

2 前項に定めるもののほか、保管した工作物等の売却の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

(平18条例26・追加)

(工作物等を返還する場合の手続)

第16条の6 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(平18条例26・追加)

(届出)

第17条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第26条第2項又は第4項の規定によりこれらの項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき。

(6) 都市公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し若しくは移転したとき。

(7) 第16条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき。

(平18条例26・平25条例22・一部改正)

(権利譲渡等の禁止)

第18条 使用者は、公園を許可の目的外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(検査等)

第19条 市長は、必要があると認めるときは、土地又は公園施設の使用状況等について使用者に報告を求め、実施について検査し、又はその結果に基づいて必要な措置を命ずることができる。

(損害賠償)

第20条 公園内の土地、建物、施設及び物品を滅失し、損傷し、又は殺傷した者は、その損害を賠償しなければならない。

(保証人)

第21条 市長は、法又はこの条例の規定による許可の際、公園管理上必要があると認めたときは、保証人を立たせ、又は市長が定める保証金を納付させることができる。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第22条 第3条の5から前条までの規定は、公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(平18条例26・平25条例22・一部改正)

(委任)

第23条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第24条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条第1項又は第2項(第22条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して第4条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第6条(第22条において準用する場合を含む。)の規定に違反して第6条各号に掲げる行為をした者

(3) 第16条(第22条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

(平25条例22・一部改正)

第25条 詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第26条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対してそれぞれ各条の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の川之江市都市公園条例(昭和61年川之江市条例第13号)、伊予三島市都市公園条例(昭和54年伊予三島市条例第17号)又は土居町都市公園条例(昭和56年土居町条例第30号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第26号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第22号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第8条、第9条第2項、第13条及び第17条第4号の改正規定、第22条の改正規定(「第4条」を「第3条の5」に改める部分を除く。)、第24条第2号の改正規定並びに別表第3の改正規定(同表都市公園において行為をする場合の項の改正規定に限る。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月26日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の5の次に1条を加える改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

名称

位置

城山公園

四国中央市川之江町城山地内

向山公園

四国中央市上分町向山地内

東宮公園

四国中央市妻鳥町東宮地内

山下公園

四国中央市川之江町花園山地内

井地公園

四国中央市川之江町瓢箪山地内

住吉公園

四国中央市金生町下分馬木地内

平木公園

四国中央市妻鳥町神ノ木地内

西川原公園

四国中央市上分町北見角地内

浜公園

四国中央市川之江町城北地内

新田公園

四国中央市柴生町新田尾地内

新浜ふれあいパーク

四国中央市妻鳥町七反地地内

三島公園

四国中央市中曽根町及び上柏町地内

伊予三島運動公園

四国中央市中之庄町浜之前地内

朝日児童公園

四国中央市三島朝日2丁目地内

中央広場公園

四国中央市三島中央3丁目地内

中央5丁目公園

四国中央市三島中央5丁目地内

宮川公園

四国中央市三島宮川3丁目地内

大塚公園

四国中央市三島朝日1丁目地内

旅立ちの広場

四国中央市三島中央4丁目地内

桃山墓園

四国中央市中曽根町地内

大地山公園

四国中央市土居町天満地内

小富士児童公園

四国中央市土居町中村地内

別表第2(第8条関係)

(平28条例32・一部改正)

都市公園名

有料公園施設の名称

城山公園

川之江城

浜公園

浜公園川之江野球場

浜公園多目的広場

浜公園パークゴルフ広場

伊予三島運動公園

野球場

屋内練習場

テニスコート

プール

多目的グラウンド

相撲場

市民体育館

別表第3(第12条関係)

(平25条例22・平30条例10・一部改正)

種別

単位

期間

使用料(円)

都市公園を占用する場合

送電鉄塔を設置する場合(法第7条第1項第1号)

1m2

1,400

電柱及び電線等を設置する場合

(法第7条第1項第1号)

第1種電柱

1本

1,000

第2種電柱

1,600

第3種電柱

2,200

第1種電話柱

930

第2種電話柱

1,500

第3種電話柱

2,100

その他の柱類

72

共架電線その他上空に設ける線類

1m

10

地下埋設物を設置する場合(法第7条第1項第2号)

外径が0.1m未満のもの

1m

48

外径が0.1m以上0.15m未満のもの

72

外径が0.15m以上0.2m未満のもの

95

外径が0.2m以上0.4m未満のもの

190

外径が0.4m以上1m未満のもの

480

外径が1m以上のもの

950

公衆電話所(法第7条第1項第4号)

1個

1,400

競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物(法第7条第1項第6号)

1m2

44

標識(令第12条第2項第1号)

1基

1,100

工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設及び土石、竹木、瓦その他の工事用材料の置場(令第12条第2項第7号及び第8号)

1m2

440

都市公園において行為をする場合

行商、募金その他これらに類する行為(第4条第1項第1号)

1m2

43

業として行う写真又は映画の撮影(第4条第1項第2号)

1m2

常時 440

臨時 44

興行(第4条第1項第3号)

1m2

43

競技会、展示会その他これらに類する行為(第4条第1項第4号)

1m2

5

公園施設を設ける場合

売店その他これらに類するもの

1m2

10

公園施設を管理する場合

80

最低使用料

上記の単位、期間にかかわらず、申請1件当たりの最低使用料は、100円とする。

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

四国中央市都市公園条例

平成16年4月1日 条例第163号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画
沿革情報
平成16年4月1日 条例第163号
平成18年3月31日 条例第26号
平成25年3月22日 条例第22号
平成28年12月26日 条例第32号
平成30年3月26日 条例第10号