○新宿区立新宿文化センター条例

昭和53年3月31日

条例第18号

(地方自治法244の2Ⅰ)

(設置)

第1条 区民に文化的活動等の場を提供し、もつて文化芸術の振興及び区民の文化の向上を図るため、新宿区立新宿文化センター(以下「文化センター」という。)を設置する。

(平10条例43・平17条例57・一部改正)

(位置)

第2条 文化センターの位置は、東京都新宿区新宿六丁目14番1号とする。

(平17条例57・追加)

(事業)

第3条 文化センターにおいては、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 文化センターの利用に関すること。

(2) 文化芸術の振興に関すること。

(3) 区民に対する文化の普及及び支援に関すること。

(4) その他区長が必要と認める事業

(平17条例57・追加)

(指定管理者による管理)

第4条 文化センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(平17条例57・追加)

(管理業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行うものとする。

(1) 第3条各号に掲げる事業に関する業務

(2) 第18条に規定する利用の承認、第19条に規定する利用の不承認及び第20条に規定する利用承認の取消し等に関する業務

(3) 第23条に規定する利用料金の納入、第25条に規定する利用料金の減免及び第26条に規定する利用料金の返還に関する業務

(4) 文化センターの施設、附帯設備その他の設備(以下「施設等」という。)の維持管理に関する業務

(5) その他文化センターの管理に関し、区長が必要と認める業務

(平17条例57・追加)

(公募及び申請)

第6条 区長は、新宿区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(1) 文化センターの事業計画書(以下「事業計画書」という。)

(2) その他区長が必要なものとして規則で定める書類

(平17条例57・追加)

(選定の方法及び基準)

第7条 区長は、規則で定める申請期間内に前条第2項の規定により申請した団体(以下「申請団体」という。)の中から、次に掲げる選定の基準に照らし、文化センターの管理を行わせるに最も適当と認める団体を、指定管理者となるべき団体として選定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が、文化センターを利用するものの平等な利用を確保するものであること。

(2) 事業計画書の内容が、文化センターを利用するものへのサービスの向上を図るものであること。

(3) 事業計画書の内容が、文化センターの効用を最大限に発揮させるものであるとともに、その管理に係る経費(以下「管理経費」という。)の縮減を図るものであること。

(4) 当該申請団体が、事業計画書に沿つた管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること。

(5) その他区長が文化センターの指定管理者となるべき団体を選定するために必要と認める基準

2 前条及び前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認めるときは、指定管理者となるべき団体を公募の方法によらないで選定することができる。

(平17条例57・追加)

(選定の結果の通知)

第8条 区長は、前条第1項の規定による選定を行つたときはすべての申請団体に、同条第2項の規定による選定を行つたときは当該選定の対象となつた団体に、速やかにその結果を通知しなければならない。

(平17条例57・追加)

(再度の選定)

第9条 区長は、第7条の規定により指定管理者となるべき団体として選定した団体(以下「被選定団体」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該被選定団体を同条第1項の規定により選定した場合にあつては当該被選定団体を除く申請団体の中から同項の規定により、当該被選定団体を同条第2項の規定により選定した場合にあつては第6条及び第7条第1項の規定により、指定管理者となるべき団体を、再び選定することができる。

(1) 被選定団体の事情により、指定管理者の指定を受けることが不可能となつたとき。

(2) 新たに判明した事実により、文化センターの管理を行うことが適当でないと認められるとき。

2 区長は、前項の規定により指定管理者となるべき団体を再び選定する場合(被選定団体から指定管理者となることを辞退する旨の申出があつた場合を除く。)には、前条の規定により選定の結果を通知した被選定団体に対し、速やかに当該通知を取り消す旨を通知しなければならない。

(平17条例57・追加)

(指定管理者の指定)

第10条 指定管理者の指定は、被選定団体について、法第244条の2第6項の議決を経た後、行うものとする。

(平17条例57・追加)

(指定管理者の指定等の公告)

第11条 区長は、次の各号のいずれかの場合には、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(1) 前条の規定により指定管理者の指定を行つたとき。

(2) 第15条の規定により指定管理者の指定を取り消し、又はその管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

(平17条例57・追加)

(協定の締結)

第12条 新宿区(以下「区」という。)及び指定管理者は、文化センターの管理に関し、次に掲げる事項について協定を締結しなければならない。

(1) 事業計画書に関する事項

(2) 第18条に規定する利用施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する事項

(3) 管理経費に関する事項

(4) 管理業務を行うに当たつて指定管理者が収集し、保管し、又は利用する個人情報の保護に関する事項

(5) 法第244条の2第7項の事業報告書(以下「事業報告書」という。)に関する事項

(6) 第15条の規定による指定の取消し及び管理業務の停止の命令に関する事項

(7) 文化センターの管理上区に生じた損害の賠償責任に関する事項

(8) その他文化センターの管理に関し、区が必要と認める事項

(平17条例57・追加)

(事業報告書の作成及び提出)

第13条 事業報告書は、毎年度終了後30日以内に提出しなければならない。ただし、指定管理者が年度の途中において第15条の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の管理業務を開始した日から当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

2 事業報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 当該年度の管理業務の実施状況

(2) 当該年度の第18条に規定する利用施設等の利用状況

(3) 当該年度の利用料金の収入の実績

(4) 当該年度の管理経費の収支状況

(5) その他区長が文化センターの管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項

(平17条例57・追加)

(管理業務等の報告の聴取等)

第14条 区長は、文化センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、当該管理業務又は当該管理業務に係る経理の状況に関し、定期若しくは臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(平17条例57・追加)

(指定の取消し等)

第15条 指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて行う管理業務の全部若しくは一部の停止の命令は、次の各号のいずれかの場合に行うものとする。

(1) 指定管理者が前条の指示に従わないとき。

(2) その他当該指定管理者による文化センターの管理を継続することが適当でないと認められるとき。

(平17条例57・追加)

(開館時間)

第16条 文化センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

2 前項ただし書に定める場合のほか、指定管理者が特に必要と認めるときは、区長の承認を受けて、同項本文に規定する開館時間を変更することができる。

(平17条例57・追加)

(休館日)

第17条 文化センターの休館日は、次に掲げる日とする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(1) 毎月第2火曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日の直後の休日でない日)

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

2 前項ただし書に定める場合のほか、指定管理者が特に必要と認めるときは、区長の承認を受けて、同項本文に規定する休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(平17条例57・追加)

(利用の承認)

第18条 文化センターの次に掲げる施設及び附帯設備(以下「利用施設等」という。)を利用しようとするものは、規則で定めるところにより指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(1) ホール

(2) 楽屋

(3) 特別控室

(4) 展示室

(5) リハーサル室

(6) 会議室

2 指定管理者は、前項の承認(以下「利用承認」という。)を行う場合において、文化センターの管理上必要があると認めるときは、その利用承認に条件を付することができる。

(平17条例57・追加、平22条例45・一部改正)

(利用の不承認)

第19条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用承認を与えないものとする。

(1) その利用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) その利用が施設等に損害を与えるおそれがあるとき。

(3) その他文化センターの管理上支障があるとき。

(平17条例57・追加)

(利用承認の取消し等)

第20条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用承認を取り消し、その利用承認の内容若しくはその利用承認に付した条件を変更し、又は利用施設等の利用を中止させ、停止させ、若しくは制限することができる。

(1) 利用承認を受けたもの(以下「利用者」という。)が利用の取消しを申し出たとき。

(2) 利用者が利用承認の内容の変更を申し出たとき。

(3) 利用者の利用が前条第1号又は第2号に該当すると認めるとき。

(4) 利用者が利用承認の内容と異なる利用を行い、又は利用承認時に付された条件(この条の規定により利用承認時に付された条件が変更された場合にあつては、当該変更後の条件)を遵守しなかつたとき。

(5) 利用者の利用がこの条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又は利用者が指定管理者の指示に従わないとき。

(6) 利用者が偽りの内容により第18条第1項の規定による申請を行う等不正の手段によつて利用承認を受けたとき。

(7) 利用者が災害又は事故により文化センターを利用できなくなつたとき。

(8) 公益上必要があると認められるとき。

(9) その他指定管理者が文化センターの管理上支障があると認めるとき。

(平17条例57・追加)

(利用権の譲渡等の禁止)

第21条 利用者は、利用施設等を利用する権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平17条例57・追加)

(施設等の変更等の禁止)

第22条 利用者は、施設等に特別の設備を行い、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(平17条例57・追加)

(利用料金の納入)

第23条 利用者は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認めるときは、この限りでない。

(平17条例57・追加)

(利用料金の決定等)

第24条 利用料金は、別表に定める額を上限として、指定管理者が法第244条の2第9項の承認を受けて定める額とする。

2 利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

3 指定管理者は、第1項の規定により利用料金を定めたときは、当該利用料金について、区民等に周知するため必要な措置を講じなければならない。

(平17条例57・追加)

(利用料金の減免)

第25条 指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(平17条例57・追加)

(利用料金の返還)

第26条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定めるところにより、既に納められた利用料金の全部又は一部を返還する。

(1) 利用施設等を利用できないことについて利用者の責めに帰することができない事由があると認められるとき。

(2) 利用者が、利用施設等を利用する日前の規則で定める日までに、当該利用の取消し又は当該利用承認の内容の変更(利用料金を減ずることとなる変更に限る。)の申出を行つたとき。

(3) その他指定管理者が特に必要があると認めるとき。

(平17条例57・追加)

(原状回復の義務)

第27条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第15条の規定により指定管理者の指定を取り消され、若しくは管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。ただし、区長の承認を受けたときは、この限りでない。

2 利用者は、その利用を終了したとき又は第20条の規定により利用承認が取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(平17条例57・追加)

(損害賠償の義務)

第28条 指定管理者及び利用者は、施設等に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その賠償額を減額し、又は免除することができる。

(平17条例57・追加)

(規則への委任)

第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例57・旧第14条繰下、平22条例45・一部改正)

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和53年8月31日規則第47号により、昭和53年9月1日から施行。ただし、第2条の規定は、昭和53年11月1日から施行)

附 則(昭和53年6月30日条例第21号)

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月24日条例第6号)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした改正前の新宿区立新宿文化センター条例の別表中「午前」及び「午後」の時間区分、又は「午後」及び「夜間」の時間区分をそれぞれ合わせて使用承認を受けた者は、改正後の新宿区立新宿文化センター条例の別表中「午前・午後」又は「午後・夜間」の時間区分の使用承認をそれぞれ受けた者とみなす。この場合において、使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年4月1日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、大ホールの使用料については昭和57年3月31日、小ホール及び展示室の使用料については昭和56年9月30日、会議室及びリハーサル室の使用料については同年6月30日までは、なお従前の例による。

附 則(昭和61年4月1日条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の新宿区立新宿文化センター条例別表中附則別表左欄に掲げる施設においては、それぞれ同表当該右欄に掲げる日(以下この項において「適用日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、適用日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附則別表

リハーサル室及び会議室

昭和61年7月1日

小ホール(楽屋を含む。)及び展示室

昭和61年10月1日

大ホール(楽屋を含む。)

昭和62年4月1日

附 則(平成3年7月8日条例第28号)

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成4年12月4日条例第62号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、大ホールについては平成6年3月31日まで、小ホール及び展示室については平成5年9月30日まで、会議室及びリハーサル室については同年6月30日までの使用に係る使用料の額は、なお従前の例による。

附 則(平成10年12月3日条例第43号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に申請のあった同日以後の新宿区立新宿文化センターの使用については、この条例(別表第4会議室の項を削る改正規定に限る。)による改正後の新宿区立新宿文化センター条例の規定を適用する。

3 この条例による改正後の新宿区立新宿文化センター条例別表備考第3号(小ホールに係る部分に限る。)の規定は、平成11年7月1日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月24日条例第9号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第19号)

1 この条例は、平成12年7月1日から施行する。

2 この条例による改正後の新宿区立新宿文化センター条例別表の規定は、同表中次の表の左欄に掲げる施設においては、それぞれ同表当該右欄に掲げる日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

リハーサル室(大ホールの楽屋として利用する場合を除く。)及び会議室

平成12年10月1日

小ホール(楽屋を含む。)及び展示室

平成13年1月1日

大ホール(楽屋を含む。)及びリハーサル室(大ホールの楽屋として利用する場合に限る。)

平成13年7月1日

附 則(平成17年10月20日条例第57号)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の新宿区立新宿文化センター条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他の指定管理者の指定に関し必要な行為は、第2条の規定の施行の日前においても、改正後の条例第6条から第9条までの規定の例により行うことができる。

3 第2条の規定による改正前の新宿区立新宿文化センター条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第1項の規定により受けた第2条の規定の施行の日以後の新宿区立新宿文化センターの施設及び附帯設備の利用に係る承認は、改正後の条例第18条第1項の規定により受けた新宿区立新宿文化センターの施設及び附帯設備の利用に係る承認とみなす。この場合において、改正後の条例第23条に規定する利用料金については、これを改正前の条例第6条に規定する利用料金とし、その納入、減免及び返還に係る手続については、なお従前の例による。

4 改正後の条例第24条第1項に規定する利用料金は、次の各号に掲げる施設の区分に従い、当該各号に定める日以後の利用に対して適用し、同日前のそれぞれの施設の利用に係る利用料金は、次の表に定める額とする。

(1) リハーサル室及び会議室 平成18年7月1日

(2) 小ホール、小ホール楽屋及び展示室 平成18年10月1日

(3) 大ホール及び大ホール楽屋 平成19年4月1日

(単位 円)

区分

午前

午後

午前・午後

夜間

午後・夜間

全日

午前9時~午前12時

午後1時~午後5時

午前9時~午後5時

午後6時~午後10時

午後1時~午後10時

午前9時~午後10時

平日

土曜日

日曜日

休日

平日

土曜日

日曜日

休日

平日

土曜日

日曜日

休日

平日

土曜日

日曜日

休日

平日

土曜日

日曜日

休日

平日

土曜日

日曜日

休日

大ホール

101,600

121,900

203,400

244,000

303,300

364,000

254,200

305,000

455,000

546,000

508,300

610,000

大ホール第1楽屋

3,100

3,100

6,200

3,100

6,200

8,400

大ホール第2楽屋

1,300

1,300

2,600

1,300

2,600

3,400

大ホール第3楽屋

1,200

1,200

2,400

1,200

2,400

3,000

大ホール第4楽屋

1,200

1,200

2,400

1,200

2,400

3,000

大ホール第5楽屋

1,500

1,500

3,000

1,500

3,000

3,900

大ホール第6楽屋

400

400

800

400

800

1,200

大ホール第7楽屋

400

400

800

400

800

1,200

小ホール

17,400

21,000

34,600

41,500

51,700

62,100

43,300

52,000

77,500

93,000

86,700

103,900

小ホール第1楽屋

1,300

1,300

2,600

1,300

2,600

3,400

小ホール第2楽屋

600

600

1,200

600

1,200

1,500

展示室

 

 

 

 

 

57,000

リハーサル室

7,600

9,300

15,400

18,400

23,000

27,700

19,300

23,100

34,600

41,500

38,400

46,300

第1会議室

3,700

4,600

7,600

9,300

11,300

13,800

9,600

11,500

17,200

20,800

19,300

23,100

第2会議室

2,800

3,300

5,400

6,600

8,200

9,700

6,700

8,200

12,100

14,700

13,300

16,200

第3会議室

2,100

2,800

4,200

5,200

6,300

7,900

5,400

6,400

9,600

11,500

10,500

12,700

第4会議室

2,100

2,800

4,200

5,200

6,300

7,900

5,400

6,400

9,600

11,500

10,500

12,700

和会議室

3,900

5,100

8,200

9,700

12,100

14,800

10,200

12,100

18,300

21,800

20,100

24,300

備考 休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

附 則(平成22年10月14日条例第45号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 特別控室及び第5会議室(以下「特別控室等」という。)に係るこの条例による改正後の新宿区立新宿文化センター条例(以下「改正後の条例」という。)第18条から第20条までの規定による利用の申請及び承認その他の利用のために必要な行為並びに特別控室等に係る改正後の条例第23条から第26条まで及び別表の規定による利用料金の納入、減免及び返還は、この条例の施行の日前においても、これらの規定の例により行うことができる。

別表(第24条関係)

(平17条例57・全改、平22条例45・一部改正)

1 施設

区分

1日当たりの金額

平日

土曜日

日曜日

休日

大ホール

559,200円

670,900円

大ホール第1楽屋

9,300円

大ホール第2楽屋

3,900円

大ホール第3楽屋

3,600円

大ホール第4楽屋

3,600円

大ホール第5楽屋

4,500円

大ホール第6楽屋

1,200円

大ホール第7楽屋

1,200円

特別控室

4,400円

小ホール

95,300円

114,500円

小ホール第1楽屋

3,900円

小ホール第2楽屋

1,800円

展示室

57,000円

リハーサル室

42,300円

50,800円

第1会議室

20,900円

25,400円

第2会議室

14,900円

18,100円

第3会議室

11,700円

14,400円

第4会議室

11,700円

14,400円

第5会議室

9,700円

11,800円

和会議室

22,300円

26,900円

2 附帯設備

区分

1日当たりの金額

附帯設備

1設備につき 99,000円

新宿区立新宿文化センター条例

昭和53年3月31日 条例第18号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第2編 区民生活/第14章 地域・文化/第2節 文化・芸術
沿革情報
昭和53年3月31日 条例第18号
昭和53年6月30日 条例第21号
昭和54年3月24日 条例第6号
昭和56年4月1日 条例第6号
昭和61年4月1日 条例第7号
平成3年7月8日 条例第28号
平成4年12月4日 条例第62号
平成10年12月3日 条例第43号
平成11年3月24日 条例第9号
平成12年3月24日 条例第19号
平成17年10月20日 条例第57号
平成22年10月14日 条例第45号