○新宿区個人情報保護条例

平成17年3月24日

条例第5号

新宿区個人情報保護条例(平成2年新宿区条例第7号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

第1節 収集(第4条―第6条)

第2節 管理(第7条―第10条)

第3節 利用(第11条―第15条)

第4節 電子計算機による個人情報の取扱い(第16条・第17条)

第3章 開示、訂正、利用停止等

第1節 開示、訂正及び利用停止(第18条―第31条)

第2節 審査請求(第32条)

第3章の2 特定個人情報に関する特則(第32条の2―第32条の8)

第4章 区民等の責務及び区民等への支援等(第33条―第38条)

第5章 雑則(第39条―第42条)

第6章 罰則(第43条―第47条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、実施機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、区政の適正かつ円滑な運営を図るとともに、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにし、もって区民の基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。

2 この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

3 この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(新宿区情報公開条例(平成13年新宿区条例第5号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

4 この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

5 この条例において「個人番号」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。

6 この条例において「特定個人情報」とは、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。)以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。

7 この条例において「保有特定個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

8 この条例において「特定個人情報ファイル」とは、保有特定個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有特定個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

9 この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

10 この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

11 この条例において「受託業務者」とは、実施機関又は指定管理者から個人情報を取り扱う業務の委託を受けたもの(当該委託を受けたものから当該業務の全部又は一部の委託を受けたもの及び当該業務につき順次にされるその全部又は一部の委託を受けたものを含む。)をいう。

12 この条例において「受託業務従事者等」とは、受託業務者が受託した業務に従事している者及び従事していた者をいう。

13 この条例において「指定管理者」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者であって、新宿区(以下「区」という。)の公の施設の管理を行うものをいう。

14 この条例において「指定管理業務従事者等」とは、指定管理者が行う区の公の施設の管理の業務に従事している者及び従事していた者をいう。

15 この条例において「派遣労働者」とは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づく労働者派遣の役務の提供を行うため実施機関に派遣され、当該実施機関の事務に従事している者をいう。

(平18条例37・平24条例36・平27条例40・平29条例2・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

第1節 収集

(適正収集の原則)

第4条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。次条及び第13条において同じ。)を収集するときは、その利用目的をできる限り特定し、その利用目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、公正かつ適正な手段によって収集しなければならない。

(平27条例40・一部改正)

(本人収集及び利用目的明示の原則)

第5条 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人に対しその利用目的を明示し、かつ、本人から直接これを収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次に掲げる場合においては、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令及び条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(4) 交渉、争訟、人事管理、指導、相談等の事務を行う場合において、当該個人情報を本人から収集したのでは当該事務の目的の達成が損なわれ、又は当該事務の公正かつ適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(5) 出版、報道等により当該個人情報が公にされているとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、新宿区情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、実施機関が特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第3号の規定に基づき個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、当該通知により、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。

4 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、次に掲げる場合においては、本人に対し、その利用目的を明示しないで、個人情報を収集することができる。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、区の機関又は国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(収集禁止事項)

第6条 実施機関は、法令等に定めがあるときその他正当な行政執行に関連しその職務の範囲内で収集するときを除き、次に掲げる事項に関する個人情報の収集を行ってはならない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となる事実に関する事項

(3) 犯罪に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いて、区民の個人的秘密が侵害されるおそれがあると実施機関が認めた事項

第2節 管理

(正確性の確保)

第7条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第8条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条第11条から第13条まで及び第23条第1項において同じ。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を速やかに消去しなければならない。

(平27条例40・一部改正)

(保有個人情報保護管理責任者の設置)

第9条 実施機関は、保有個人情報の安全確保を図るため、保有個人情報保護管理責任者を設置するものとする。

(業務の登録等)

第10条 実施機関は、個人情報に係る業務を新たに開始したときは、次に掲げる事項を実施機関が定める個人情報業務登録簿に登録し、区民の閲覧に供さなければならない。

(1) 業務の名称

(2) 業務の目的

(3) 業務の対象となる個人の範囲

(4) 業務で利用している保有個人情報の項目

(5) 保有個人情報保護管理責任者の職名

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報ファイルに係る事項のうち次に掲げるものについては、個人情報に係る業務ごとに、実施機関が定める個人情報ファイル簿に登録し、区民の閲覧に供さなければならない。

(1) 業務の名称

(2) 個人情報ファイルの名称

(3) 個人情報ファイルに記録されている個人の範囲

(4) 個人情報ファイルに記録されている保有個人情報の項目

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 実施機関は、個人情報業務登録簿及び個人情報ファイル簿を常に最新かつ適正な状態に維持するよう努めなければならない。

4 実施機関は、個人情報業務登録簿若しくは個人情報ファイル簿にそれぞれ第1項各号若しくは第2項各号に掲げる事項を登録したとき、若しくはその登録した内容を変更したとき、又は個人情報に係る業務を廃止したこと等により個人情報業務登録簿若しくは個人情報ファイル簿に登録した事項を抹消したときは、その旨を審議会に報告しなければならない。

第3節 利用

(目的外利用の制限)

第11条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(4) 区民の福祉の向上を図るため、法令等及びこれらの委任を受けた規則等の定めに基づき適正に業務を執行するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いて、実施機関が特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第2号から第5号までの規定に基づき保有個人情報を利用したときは、実施機関が定める事項を記録し、区民の閲覧に供さなければならない。

4 実施機関は、第2項第3号の規定に基づき保有個人情報を利用したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、当該通知により、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。

5 実施機関は、第2項第3号の規定に基づき保有個人情報を利用したときは、速やかにその事実を審議会に報告しなければならない。

(外部提供の制限)

第12条 実施機関は、保有個人情報を区の機関以外のものに提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、保有個人情報を区の機関以外のものに提供することができる。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いて、実施機関が特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第2号から第4号までの規定に基づき保有個人情報を提供したときは、実施機関が定める事項を記録し、区民の閲覧に供さなければならない。

4 実施機関は、第2項第3号の規定に基づき保有個人情報を提供したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、当該通知により、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。

5 実施機関は、第2項第3号の規定に基づき保有個人情報を提供したときは、速やかにその事実を審議会に報告しなければならない。

(保有個人情報の提供を受けるものに対する措置要求)

第13条 実施機関は、前条第2項の規定により保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(業務委託等に係る措置)

第14条 実施機関は、個人情報を取り扱う業務を委託し、指定管理者に区の公の施設の管理を行わせ、又は派遣労働者に事務を行わせるに当たっては、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取り扱う業務を委託し、又は指定管理者に区の公の施設の管理を行わせるときは、実施機関が定める事項を記録し、区民の閲覧に供さなければならない。

(平18条例37・一部改正)

(受託業務者等の責務)

第15条 受託業務者及び指定管理者は、その業務を行うに当たっては、個人情報の保護を図るために必要な措置を講じなければならない。

2 受託業務者はその業務を、指定管理者はその業務のうち個人情報を取り扱う業務を、それぞれ第三者に委託しようとするときは、あらかじめ当該業務を所管する実施機関の承認を受けなければならない。

3 受託業務者及び受託業務者であったもの、受託業務従事者等、指定管理者及び指定管理者であったもの、指定管理業務従事者等並びに派遣労働者及び派遣労働者であった者(以下「派遣労働者等」という。)は、その業務又は事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平18条例37・一部改正)

第4節 電子計算機による個人情報の取扱い

(電子計算機による管理)

第16条 実施機関は、第6条各号に掲げる事項に関する個人情報を電子計算機に記録するとき、又は電子計算機に個人情報の処理を行わせるシステム(軽易なものを除く。次項において「個人情報処理システム」という。)を開発し、若しくはこれに重要な変更を加えるときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

2 実施機関は、前項第2号又は第3号に掲げる場合に該当することにより、個人情報処理システムを開発し、又はこれに重要な変更を加えたときは、速やかにその事実を審議会に報告しなければならない。

(外部電子計算機との結合禁止の原則)

第17条 実施機関は、個人情報を処理するために、区の機関以外のものが管理する電子計算機との通信回線による結合(以下「外部電子計算機との結合」という。)を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、公益又は区民福祉の向上のため必要かつ適切な場合で、審議会の意見を聴いて、区民等の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、前項第2号から第4号までの規定に基づき外部電子計算機との結合を行ったときは、実施機関が定める事項を記録し、区民の閲覧に供さなければならない。

3 実施機関は、第1項ただし書の規定により外部電子計算機との結合を行おうとするときは、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

4 実施機関は、第1項第2号又は第3号の規定に基づき外部電子計算機との結合を行ったときは、速やかにその事実を審議会に報告しなければならない。

第3章 開示、訂正、利用停止等

第1節 開示、訂正及び利用停止

(開示請求権)

第18条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、当該代理人に係る本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)を行うことができる。

(平27条例40・一部改正)

(保有個人情報の開示義務)

第19条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求を行った者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関若しくは東京都の機関の指示等により、開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求者(前条第2項の規定により代理人が当該代理人に係る本人に代わって開示請求を行う場合にあっては、当該本人をいう。以下この号次号及び第7号並びに次条第2項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(4) 区の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に区民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5) 区の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

(6) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(7) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関する情報であって、開示請求者に知らせないことが明らかに正当であると認められるもの

(8) 代理人による開示請求がなされた場合において、開示することが当該代理人に係る本人の利益に反すると認められる情報

(平19条例40・平27条例1・平27条例40・一部改正)

(部分開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(訂正請求権)

第21条 何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 代理人は、当該代理人に係る本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)を行うことができる。

(平27条例40・一部改正)

(保有個人情報の訂正義務)

第22条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正を行わなければならない。

(利用停止請求権)

第23条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第4条第5条第1項若しくは第2項若しくは第6条の規定に違反して収集され、若しくは第8条第2項の規定に違反して保有されているとき、又は第11条第1項若しくは第2項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第12条第1項又は第2項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 代理人は、当該代理人に係る本人に代わって前項各号に定める措置又は第32条の7各号に定める措置(以下これらを「利用停止」という。)に係る同項の規定による請求又は同条の規定による請求(以下これらを「利用停止請求」という。)を行うことができる。

(平27条例40・一部改正)

(保有個人情報の利用停止義務)

第24条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止を行わなければならない。

(開示請求等の手続)

第25条 開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下「開示請求等」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(1) 開示請求等を行う者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求にあっては、当該請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求又は利用停止請求にあっては、当該請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の訂正請求又は利用停止請求に係る保有個人情報の具体的な範囲

(4) 開示請求等の趣旨及び理由

2 前項の場合において、開示請求等を行う者は、実施機関が定めるところにより、開示請求等に係る保有個人情報の本人であること(第18条第2項第21条第2項又は第23条第2項の規定による開示請求等にあっては、開示請求等に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類その他実施機関が定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求等を行った者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求等を行った者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平18条例37・平27条例40・一部改正)

(保有個人情報の存否に関する情報)

第26条 開示請求等に対し、当該開示請求等に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求等を拒否することができる。

(開示請求等に対する決定及び措置)

第27条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定を行い、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第5条第4項第2号から第4号まで(第32条の3第2項において準用する場合を含む。)に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示を行わない旨の決定を行い、開示請求者に対し、その旨及び実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正を行うときは、その旨の決定を行い、訂正請求を行った者に対し、その旨及び実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。訂正請求に係る保有個人情報の訂正を行わないとき(前条の規定により訂正請求を拒否するとき、及び訂正請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)も同様とする。

4 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止を行うときは、その旨の決定を行い、利用停止請求を行った者に対し、その旨及び実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止を行わないとき(前条の規定により利用停止請求を拒否するとき、及び利用停止請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)も同様とする。

(平27条例40・一部改正)

(開示決定等の期限)

第28条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示等決定」という。)、同条第3項の決定(以下「訂正等決定」という。)並びに同条第4項の決定(以下「利用停止等決定」という。)(以下「開示決定等」という。)は、開示請求等があった日の翌日から起算して14日以内に行わなければならない。ただし、第25条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求等を行った者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 前項の規定により延長した第1項に規定する期間(以下「延長後の期間」という。)内に開示請求等に係る保有個人情報のすべてについて開示決定等を行うことにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、実施機関は、延長後の期間を更に相当の期間延長することができる。この場合において、実施機関は、延長後の期間内に、開示請求等を行った者に対し、この項の規定を適用する旨及びその理由並びに開示決定等を行う期限を書面により通知しなければならない。

4 前項の規定を適用する場合にあっては、実施機関は、開示請求等に係る保有個人情報のうちの一部につき延長後の期間内に開示決定等を行うことができるときは、当該期間内にこれを行わなければならない。

(開示の実施)

第29条 保有個人情報の開示の実施は、次の各号に掲げる当該保有個人情報が記録されている公文書の区分により、当該各号に定める方法により行う。

(1) 文書又は図画 当該公文書の種別ごとに実施機関が定めるところによる閲覧、視聴又は写しの交付

(2) 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。) 当該公文書の種別による固有の性質を考慮した上で、開示の実施に伴い必要となる機器の整備状況その他の実施機関の情報化の進展状況を総合的に勘案して実施機関が定める方法

2 公文書の閲覧又は視聴の方法による保有個人情報の開示の実施が当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、又は第20条の規定により保有個人情報の一部について開示するとき、その他正当な理由があるときは、実施機関は、前項の規定にかかわらず、保有個人情報が記録されている公文書の写しにより開示の実施を行うことができる。

(保有個人情報の提供先への通知)

第30条 実施機関は、第27条第3項の規定による訂正を行う旨の決定に基づき保有個人情報(情報提供等記録を除く。)の訂正を行った場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例40・一部改正)

(費用の負担)

第31条 この条例の規定による保有個人情報が記録されている公文書の閲覧及び視聴に要する費用は、無料とする。

2 この条例の規定により保有個人情報が記録されている公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担するものとする。

3 前項の費用の額は、実施機関が定める。

第2節 審査請求

(平27条例53・改称)

(救済手続)

第32条 実施機関は、開示決定等について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、新宿区情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。この場合において、当該審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 開示等決定(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。

(3) 訂正等決定(訂正請求の全部を容認して訂正を行う旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正を行うこととするとき。

(4) 利用停止等決定(利用停止請求の全部を容認して利用停止を行う旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止を行うこととするとき。

(5) 審査請求が、当該審査請求を行った者によって既に行われた他の開示決定等に対する審査請求と同一の内容のものであって、当該他の開示決定等に対する審査請求について、現に実施機関が審査会に諮問し、又は既に審査会が実施機関に対し答申を行っているとき。

2 前項前段の場合において、実施機関は、審査請求人に対して審査会に諮問した旨を通知しなければならない。同項の規定に基づく諮問に対し審査会の答申があった場合も、同様とする。

3 実施機関は、審査請求について裁決を行うに当たっては、審査会の答申を尊重しなければならない。

(平18条例37・平27条例53・一部改正)

第3章の2 特定個人情報に関する特則

(平27条例40・追加)

(適正収集の原則)

第32条の2 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集してはならない。

2 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当して特定個人情報を収集するときは、その利用目的をできる限り特定し、その利用目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、公正かつ適正な手段によって収集しなければならない。

(平27条例40・追加)

(利用目的明示の原則)

第32条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当して本人から直接当該本人の特定個人情報を収集するときは、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

2 第5条第4項の規定は、前項の規定により特定個人情報を収集するときについて準用する。この場合において、同条第4項中「第1項の」とあるのは、「第32条の3第1項の」と読み替えるものとする。

(平27条例40・追加)

(安全確保の措置)

第32条の4 実施機関は、保有特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有特定個人情報を速やかに消去しなければならない。

(平27条例40・追加)

(目的外利用の制限)

第32条の5 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条及び第32条の7において同じ。)を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 第11条第3項から第5項までの規定は、前項本文の規定により保有特定個人情報を利用したとき(本人の同意があったときを除く。)について準用する。

(平27条例40・追加・一部改正)

(外部提供の制限)

第32条の6 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

2 第12条第3項の規定は、番号法第19条各号のいずれかに該当して保有特定個人情報を提供したとき(本人の同意があったとき又は本人に提供したときを除く。)について準用する。

3 第12条第4項及び第5項の規定は、番号法第19条第14号に該当して保有特定個人情報を提供したとき(本人の同意があったときを除く。)について準用する。

(平27条例40・追加、平29条例2・一部改正)

(利用停止請求権)

第32条の7 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第6条第32条の2若しくは第32条の3第1項の規定に違反して収集され、若しくは第32条の4第2項若しくは第3項の規定に違反して保有されているとき、第32条の5第1項若しくは第2項の規定に違反して利用されているとき又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 前条第1項の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

(平27条例40・追加、平29条例2・一部改正)

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第32条の8 実施機関は、第27条第3項の規定による訂正を行う旨の決定に基づき情報提供等記録の訂正を行った場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例40・追加、平29条例2・一部改正)

第4章 区民等の責務及び区民等への支援等

(区民の責務)

第33条 区民は、相互に個人情報の保護の重要性を認識し、区とともに個人情報の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第34条 事業者は、その事業の実施に当たり個人情報を取り扱うときは、基本的人権を不当に侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する区の施策に協力しなければならない。

(出資法人等の責務)

第35条 区が出資する法人その他の団体であって区長が指定するものが個人情報を取り扱うに当たっては、この条例の趣旨を十分に尊重し、個人情報の保護を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(区民及び事業者への支援)

第36条 実施機関は、区民に対してその権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に係る意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。

2 実施機関は、事業者において個人情報の保護が図られるよう、意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。

(苦情処理)

第37条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 実施機関は、国、東京都その他関係機関と連携し、事業者における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(事業者に対する指導、勧告等)

第38条 実施機関は、事業者がこの条例の趣旨に反する行為を行っていると認めたときは、これを是正するよう指導し、又は勧告することができる。

2 実施機関は、事業者が前項の規定による指導又は勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

第5章 雑則

(他の制度との調整等)

第39条 法令及び他の条例に、開示請求等その他これに類する請求等について規定されている場合は、その定めるところによる。

2 前項の規定は、この条例の定めるところにより保有特定個人情報の開示請求を行うことを妨げるものではない。

3 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人情報、同条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報並びに同法第29条第1項の規定により提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定による届出に係る同法第2条第5項に規定する統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 東京都統計調査条例(昭和32年東京都条例第15号)第2条第2項に規定する都統計調査に係る同条例第9条に規定する調査票情報に含まれる個人情報(前号に該当するものを除く。)

4 この条例は、実施機関が管理する施設等において区民の利用に供することを目的とする個人情報が記録されている図書、図画等については、適用しない。

(平21条例1・平27条例40・一部改正)

(開示請求等を行おうとする者に対する情報の提供等)

第40条 実施機関は、開示請求等を行おうとする者が容易かつ的確に開示請求等を行うことができるよう、保有個人情報の特定に資する情報の提供その他の開示請求等を行おうとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第41条 区長は、実施機関に対し、この条例の施行の状況について報告を求めることができる。

2 区長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(委任)

第42条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平21条例1・一部改正)

第6章 罰則

第43条 実施機関の職員若しくは職員であった者、受託業務従事者等、指定管理業務従事者等又は派遣労働者等が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 前項に該当する場合を除き、同項に規定する者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平18条例37・一部改正)

第44条 前条第1項又は第2項に該当する場合を除き、同条第1項に規定する者が、その業務又は事務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平18条例37・一部改正)

第45条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第46条 偽りその他不正の手段により、第27条第1項の規定による開示を行う旨の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

第47条 受託業務者又は指定管理者としての業務を行う法人又は人の業務に関して、その法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、第43条又は第44条の違反行為を行ったときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、実施機関に対して現になされているこの条例による改正前の新宿区個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第16条第1項の規定による自己情報の開示の請求に対する決定又は当該請求に対する決定に係る行政不服審査法による不服申立てについては、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、実施機関に対して現になされている旧条例第17条の規定による自己情報の訂正の請求、旧条例第18条の規定による自己情報の削除の請求及び旧条例第19条の規定による自己情報の利用中止の請求に対する決定又は当該請求に対する決定に係る行政不服審査法による不服申立てについては、なお従前の例による。

4 前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定により行った処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の新宿区個人情報保護条例(以下「新条例」という。)中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当する規定により行ったものとみなす。

5 この条例の施行の際、現に行っている個人情報に係る業務について作成されている旧条例第9条第1項に規定する個人情報業務登録簿は、新条例第10条第1項の規定により作成された個人情報業務登録簿とみなす。

6 この条例の施行の際、保有個人情報を含む情報の集合物であって個人情報ファイルに該当することとなるものに係る新条例第10条第2項各号に掲げる事項については、平成17年10月1日までに個人情報ファイル簿に登録し、区民の閲覧に供さなければならない。

7 この条例の施行の際、議会において現に行っている個人情報に係る業務については、この条例の施行の日に新たに開始した業務とみなして、新条例第10条第1項の規定を適用する。この場合においては、議会は、平成17年10月1日までに同項の規定による登録を行うものとする。

(新宿区情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

8 新宿区情報公開・個人情報保護審査会条例(平成2年新宿区条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新宿区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正)

9 新宿区情報公開・個人情報保護審議会条例(平成2年新宿区条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新宿区情報公開条例の一部改正)

10 新宿区情報公開条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新宿区立区民保養所条例の一部改正)

12 新宿区立区民保養所条例(平成6年新宿区条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新宿区立区民健康村条例の一部改正)

13 新宿区立区民健康村条例(平成6年新宿区条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新宿区立母子生活支援施設条例の一部改正)

14 新宿区立母子生活支援施設条例(平成6年新宿区条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新宿区区民の声委員会条例の一部改正)

15 新宿区区民の声委員会条例(平成11年新宿区条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部改正)

16 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例(平成12年新宿区条例第40号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新宿区立環境学習情報センター条例の一部改正)

17 新宿区立環境学習情報センター条例(平成15年新宿区条例第71号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新宿区立区民ギャラリー条例の一部改正)

18 新宿区立区民ギャラリー条例(平成15年新宿区条例第73号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新宿区立区外学習施設条例の一部改正)

19 新宿区立区外学習施設条例(平成16年新宿区条例第51号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年6月19日条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第43条第1項及び第44条の改正規定は、平成18年7月1日から施行する。

2 この条例による改正後の新宿区個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)第25条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日以後に行われた開示請求等について適用し、同日前に行われた開示請求等については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第32条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に行われた不服申立てについて適用し、同日前に行われた不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成19年6月21日条例第40号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月19日条例第36号)

この条例は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第27号)の施行の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月19日条例第40号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成27年12月7日条例第53号)

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第2号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

新宿区個人情報保護条例

平成17年3月24日 条例第5号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第1編 区政の運営/第6章 公正な区政執行
沿革情報
平成17年3月24日 条例第5号
平成18年6月19日 条例第37号
平成19年6月21日 条例第40号
平成21年3月24日 条例第1号
平成24年6月19日 条例第36号
平成27年3月23日 条例第1号
平成27年6月19日 条例第40号
平成27年12月7日 条例第53号
平成29年3月22日 条例第2号