○新宿区旅館業法施行条例

平成24年3月22日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(申請書の添付書類)

第2条の2 法第3条第1項の規定により許可を受けようとする者は、申請書に、旅館業を営もうとする施設について土地及び建物に係る登記事項証明書、賃貸借契約書の写しその他の旅館業を営むために必要な権原を有することを示すものとして新宿区規則(以下「規則」という。)で定める書類を添付しなければならない。

(平30条例37・追加)

(社会教育施設等)

第3条 法第3条第3項第3号の規定により定める施設は、次に掲げるとおりとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第134条第1項に規定する各種学校で、その教育課程が同法第1条に規定する学校(大学を除く。)の教育課程に相当するもの

(2) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

(3) 前2号に掲げる施設のほか、博物館、公民館、公園、スポーツ施設その他これらに類する施設のうち、主として児童の利用に供されるもの又は多数の児童の利用に供されるもので、特に区長が必要と認めて指定するもの

2 区長は、前項第3号の規定により施設を指定するときは、告示によりこれをしなければならない。

(意見聴取)

第4条 法第3条第4項の規定により定める者は、次に掲げるとおりとする。

(1) 前条第1項各号に掲げる施設(以下この条において「施設」という。)が国の設置するものであるときは、当該施設の長

(2) 施設が地方公共団体の設置するものであるときは、当該施設を所管する地方公共団体の長又は教育委員会

(3) 施設が国及び地方公共団体以外の者の設置するものであるときは、当該施設を監督する行政庁(監督する行政庁がないときは、当該施設の存する特別区の長)

(宿泊者の衛生に必要な措置の基準等)

第5条 法第4条第2項の規定により定める措置の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 営業施設については、次に掲げる換気措置を講ずること。

 換気のために設けられた開口部は、常に開放しておくこと。

 機械換気設備を有する場合は、十分な運転を行うこと。

(2) 営業施設の採光及び照明は、次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれに定める照度を有するようにすること。

 客室、応接室及び食堂 40ルクス以上

 調理場及び配膳室 50ルクス以上

 廊下及び階段 常時20ルクス以上(午後11時から翌日の午前6時までの間においては、10ルクス以上)

 浴室、脱衣室、洗面所及び便所等 20ルクス以上

(3) 客室、応接室、食堂、調理場、配膳室、玄関、浴室、脱衣室、洗面所、便所、廊下、階段等は、常に清潔にしておくこと。

(4) 寝具類については、次に掲げる措置を講ずること。

 寝具は、適切に管理すること。

 布団及び枕には、清潔なシーツ、布団カバー、枕カバー等を用いること。

 シーツ、布団カバー、枕カバー及び寝間着は、宿泊者ごとに交換し、洗濯すること。

(5) 客室には、次に掲げる営業の区分に応じ、それぞれに定める人数を超えて宿泊者を宿泊させないこと。

 旅館・ホテル営業及び下宿営業 規則で定めるところにより算定した1客室の有効部分の面積(以下「有効面積」という。)3平方メートルにつき1人

 簡易宿所営業 有効面積1.5平方メートルにつき1人

(6) 客室にガス設備を設ける場合には、次に掲げる措置を講ずること。

 宿泊者の見やすい箇所に、元栓の開閉時刻及びガスの使用方法についての注意書を提示しておくこと。

 元栓は、各客室の宿泊者の安全を確かめた後でなければ開放しないこと。

(7) 浴室については、次に掲げる措置を講ずること。

 湯栓及び水栓には、清浄な湯水を十分に供給すること。

 浴槽水は、1日1回以上換水し、その都度浴槽を清掃すること。

 共同浴室にあっては、使用中は、浴槽水を常に満杯に保つこと。

 温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定する温泉を貯留する貯湯槽(以下「貯湯槽」という。)を使用するときは、次に掲げる措置を講ずること。

(ア) 貯湯槽内部の汚れ等の状況について随時点検し、規則で定めるところにより、定期的に清掃及び消毒を行うこと。

(イ) 貯湯槽内の湯を規則で定める温度以上に保つこと。ただし、これにより難い場合には、塩素系薬剤により湯の消毒を行うこと。

 ろ過器等を使用して浴槽水を循環させるときは、次に掲げる措置を講ずること。

(ア) ろ過器は、規則で定めるところにより、定期的に逆洗浄等を行い、生物膜等ろ材に付着した汚れを除去するとともに、内部の消毒を行うこと。

(イ) 浴槽水を循環させるための配管は、規則で定めるところにより、定期的に内部の消毒を行うこと。

(ウ) 集毛器は、規則で定めるところにより、定期的に清掃を行い、内部の毛髪、あか、ぬめり等を除去すること。

(エ) 浴槽水は、塩素系薬剤により消毒を行い、遊離残留塩素濃度が1リットルにつき0.4ミリグラム以上になるように保つこと。ただし、これにより難い場合には、塩素系薬剤による消毒とその他の方法による消毒とを併用し、レジオネラ属菌が検出されない水質を維持すること。

(オ) 浴槽水は、規則で定めるところにより、定期的に水質検査を行うこと。

 及びに掲げる措置の実施状況を記録し、3年間保存すること。

(8) 洗面所及び便所の手洗設備には、清浄な湯水(便所の手洗設備にあっては、清浄な水)を十分に供給するとともに、石けん等を常に使用することができるよう備えること。

(9) 客室、脱衣室等に、くし、コップ等を備え付ける場合には、清潔なものとし、宿泊者ごとに取り替えること。

(10) 便所に備え付ける手拭い等は、清潔なものとし、宿泊者ごとに取り替えること。

(11) 宿泊者の見やすい箇所に、営業者(法第3条の2第1項に規定する営業者をいう。以下同じ。)の緊急連絡先を表示しておくこと。

(12) 営業従事者が客室その他の宿泊者の利用に供する場所までおおむね10分以内に到着することができる体制を確保すること。

(13) 旅館業法施行令(昭和32年政令第152号。以下「政令」という。)第1条第1項第2号に規定する設備(下宿営業にあっては、営業施設)に、営業従事者を常駐させること。

2 営業者は、前項各号に掲げる宿泊者の衛生に必要な措置を講ずるため、原則として営業施設ごとに、管理者を設置しなければならない。ただし、営業者が自ら管理者となって管理する営業施設については、この限りでない。

(平30条例37・一部改正)

(宿泊を拒むことができる事由)

第6条 法第5条第3号の規定により定める事由は、次に掲げるとおりとする。

(1) 宿泊しようとする者が泥酔者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(2) 宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。

(営業者が講ずべき措置)

第7条 営業者は、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 営業施設には、公衆の見やすい場所に、その名称を表示しておくこと。

(2) 客室の入口には、室番号又は室名を表示しておくこと。

(3) 客室には、定員を表示した案内書、表示板等を備え付けること。

(4) 営業施設又は営業者の事務所には、営業従事者名簿を備え付け、規則で定める事項を記載しておくこと。

(平30条例37・一部改正)

(旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準)

第8条 政令第1条第1項第8号の規定により定める構造設備の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 宿泊者が利用する廊下、階段、昇降機その他の通路は、専用のものとすること。

(2) 玄関帳場を設ける場合には、宿泊しようとする者の利用しやすい位置に設け、受付等の事務に適した広さを有すること。

(3) 客室は、次に掲げる基準を満たすこと。

 壁その他これに類する物により、他の客室及び廊下等から区画されること。

 1客室の規則で定める構造部分の合計床面積は、政令第1条第1項第1号に規定する面積以上であること。

 睡眠、休憩等の用に供する部屋は、採光が十分に得られる規則で定める面積以上の広さの窓を有すること。

(4) 宿泊者を宿泊させるために十分な数量の寝具類を有すること。

(5) 寝具類の収納設備は、寝具類の数量に応じた十分な広さを有すること。

(6) 浴室は、次に掲げる基準を満たすこと。

 清潔で衛生上支障のないよう清掃が容易に行える構造であること。

 十分な広さの浴槽又は十分な数のシャワーを設けること。浴槽を設ける場合は、十分な数のシャワー又は水栓及び湯栓を設けること。

 浴槽及び洗い場には、排水に支障が生じないよう適切な大きさの排水口を適当な位置に設けること。

 浴槽は、浴槽水を取り換えることができる構造設備であること。

 共同用の浴室を設ける場合には、次に掲げる基準を満たすこと。

(ア) 男子用及び女子用を区別すること。

(イ) 宿泊定員及び利用形態等を勘案し、十分な広さの脱衣室を付設すること。

 ろ過器等を使用して浴槽水を循環させるときは、次に掲げる構造設備の基準を満たすこと。

(ア) ろ過器は、十分な性能を有し、ろ過器の上流に集毛器が設置されていること。

(イ) ろ過器のろ材は、十分な逆洗浄が行えるものであること。ただし、これにより難い場合には、ろ材の交換が適切に行える構造であること。

(ウ) 循環させた浴槽水を、打たせ湯及びシャワー等に再利用しない構造であること。

(エ) 浴槽からあふれた湯水を再利用しない構造であること。

(オ) 入浴者が浴槽水を誤飲し、及び浴槽水の飛沫を吸引すること等による事故を防止するための措置が講じられた構造であること。

(カ) 循環水の取入口は、入浴者の吸込事故を防止するための措置が講じられた構造であること。

(7) 客室にガス設備を設ける場合には、次に掲げる基準を満たすこと。

 専用の元栓を有すること。

 ガス管は、耐食性を有し、ガスの供給が容易に中断されないものであり、かつ、容易に取り外すことができないように接続されていること。

(8) 便所は、次に掲げる基準を満たすこと。

 防虫及び防臭の設備を有すること。

 便器への給水栓以外の給水栓から水を供給することができる構造の手洗設備を便器の付近の宿泊者の利用しやすい位置に設置すること。

 便所を付設していない客室を有する階には、男子用及び女子用を区別した共同便所を設け、規則で定める宿泊定員に応じた数の便器を設置すること。

(9) 共同洗面所を設ける場合には、規則で定める数の給水栓を設置すること。

(平30条例37・一部改正)

第9条 削除

(平30条例37)

(簡易宿所営業の施設の構造設備の基準)

第10条 政令第1条第2項第7号の規定により定める構造設備の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 政令第1条第1項第2号に規定する設備を有すること。

(2) 1客室の規則で定める構造部分の合計床面積は、3平方メートル以上とすること。

(3) 客室の規則で定める構造部分の合計延べ床面積は、政令第1条第2項第1号に規定する面積以上とすること。

(4) 階層式寝台を設ける場合は、2層とすること。

(5) 多数人で共用しない客室を設ける場合には、その客室の延べ床面積は、全ての客室の延べ床面積の2分の1未満とすること。

2 第8条第1号第2号第3号ア及び並びに第4号から第9号までの規定は、簡易宿所営業の施設について準用する。

(平30条例37・一部改正)

(下宿営業の施設の構造設備の基準)

第11条 政令第1条第3項第5号の規定により定める構造設備の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 1客室の規則で定める構造部分の合計床面積は、4.9平方メートル以上とすること。

(2) 各客室には、押し入れを設けること。

2 第8条第1号第3号ア及び並びに第6号から第9号までの規定は、下宿営業の施設について準用する。

(平30条例37・一部改正)

(衛生措置基準の特例)

第12条 区長は、旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業(附則第4項から第6項までにおいて「旅館・ホテル営業等」という。)の施設のうち、季節的に利用されるものその他特別の事情があると認めるものについては、第5条第1項第2号及び第5号に掲げる基準に関し必要な特例を、規則で定めることができる。

(平30条例37・一部改正)

(構造設備基準の特例)

第13条 第8条及び第10条の規定にかかわらず、区長は、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)第5条第1項各号のいずれかに該当する施設に対して、次の各号に掲げる営業の区分に応じ当該各号に定める構造設備の基準を適用する必要がないと認める場合又は当該基準により難く、かつ、公衆衛生上支障がないと認める場合は、当該基準の全部又は一部を適用しないことができる。

(1) 旅館・ホテル営業 第8条第1号第2号第4号第5号第6号オ第8号及び第9号に掲げる基準

(2) 簡易宿所営業 第10条第1項第5号並びに同条第2項において準用する第8条第1号第2号第4号第5号第6号オ第8号及び第9号に掲げる基準

2 前項に定めるもののほか、区長は、旅館業の施設に対して、次の各号に掲げる営業の区分に応じ当該各号に定める構造設備の基準を適用する必要がないと認める場合又は当該基準により難く、かつ、公衆衛生上支障がないと認める場合は、当該基準の全部又は一部を適用しないことができる。

(1) 旅館・ホテル営業 第8条第1号第6号オ第8号及び第9号に掲げる基準

(2) 簡易宿所営業 第10条第2項において準用する第8条第1号第6号オ第8号及び第9号に掲げる基準

(3) 下宿営業 第11条第2項において準用する第8条第1号第6号オ第8号及び第9号に掲げる基準

(平30条例37・一部改正)

(規則への委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旅館業法施行条例(昭和32年東京都条例第63号。以下「都条例」という。)の規定により区長が行った承認は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日前に都条例第2条第1項第3号の規定により東京都知事が指定した施設は、第3条第1項第3号の規定により区長が指定したものとみなす。

4 第8条及び第10条の規定にかかわらず、施行日前に法第3条第1項の許可(以下「経営許可」という。)を受けた旅館・ホテル営業等の施設については、施行日以後当該施設の構造設備の変更がなされるときまでの間に限り、施行日前に当該施設に適用されている都条例に定める構造設備の基準(以下「都基準」という。)をその構造設備の基準とする。この場合において、当該構造設備の変更が施設の一部に係るものであるときは、当該施設のうち当該構造設備の変更に係る部分以外の部分(区長が公衆衛生上支障がないと認める部分に限る。以下「区長が認める施設の部分」という。)については、当該変更の後においても、都基準をその構造設備の基準とすることができるものとし、区長が認める施設の部分に係る構造設備について変更がなされる場合も、また同様とする。

(平30条例37・一部改正)

5 第8条及び第10条の規定にかかわらず、施行日前に経営許可の申請があった旅館・ホテル営業等で施行日以後に経営許可等の処分を行うものの施設については、都基準をその構造設備の基準とする。

(平30条例37・一部改正)

6 附則第4項の規定は、前項に規定する旅館・ホテル営業等で経営許可を受けたものの施設について準用する。この場合において、附則第4項中「施行日以後」とあるのは、「経営許可を受けた日以後」と読み替えるものとする。

(平30条例37・一部改正)

附 則(平成30年6月13日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年6月15日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新宿区旅館業法施行条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1号(改正後の条例第10条第2項及び第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする旅館業法の一部を改正する法律(平成29年法律第84号。以下「改正法」という。)による改正後の旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「改正後の法」という。)第3条第1項の規定による許可の申請に係る施設について適用する。

3 この条例の施行の際現に改正法による改正前の旅館業法第3条第1項の規定による許可を受けて同法第2条第1項に規定する旅館業を営んでいる者がその営業の用に供している施設又は施行日前に同法第3条第1項の規定による許可の申請をし、施行日以後に改正後の法第3条第1項の規定による許可を受けて改正後の法第2条第1項に規定する旅館業を営む者がその営業の用に供する施設の次の各号に掲げる設備の基準については、当該各号に定める規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、施行日又は改正後の法第3条第1項の規定による許可を受けた日以後に次の各号に掲げる設備の変更をするときは、当該変更後の設備については、この限りでない。

(1) 浴室 改正後の条例第8条第6号(改正後の条例第10条第2項及び第11条第2項において準用する場合を含む。)

(2) 便所 改正後の条例第8条第8号(改正後の条例第10条第2項及び第11条第2項において準用する場合を含む。)

新宿区旅館業法施行条例

平成24年3月22日 条例第24号

(平成30年6月15日施行)