(目的)

第1条　この条例は、障害者に障害者手当(以下「手当」という。)を支給することにより、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「障害者」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者をいい、次の各号に定めるところによる。

(支給要件)

第3条　手当は、障害者又はその保護者に対して支給する。

(受給資格の認定)

第4条　前条の規定により手当の支給を受けようとする者(以下「受給資格者」という。)は、市長に申請し、その認定を受けなければならない。

(手当の額)

第5条　手当の額は、次のとおりとする。

(手当の支給方法)

第6条　手当の支給は、申請した日の属する月の翌月から、支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。

(手当の額の変更)

第7条　手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)の障害の程度に変動を生じた場合は、直ちに市長に届け出なければならない。

(資格消滅の届出)

第8条　受給者が受給資格を失ったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(手当の返還)

第9条　受給者が偽りその他不正の手段により手当の支給を受けたときは、市長が返還させることができる。

(未支給の手当)

第10条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき手当でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を一にしていた者は、自己の名で、その未支給の手当の支給を請求することができる。

(報告の聴取)

第11条　市長は、受給者に対して定時又は随時に手当の支給に必要な報告を求めることができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。