○新城市火災予防条例施行規則

平成17年10月1日

規則第177号

(趣旨)

第1条 この規則は、新城市火災予防条例(平成17年新城市条例第236号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(標識等)

第2条 条例第11条第1項第5号(第8条の3第1項及び第3項第11条第1項第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号第23条第2項及び第4項各号第31条の2第2項第1号(第33条第3項において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第39条第4号に定める設備、場所等の標識及び表示板の表示方法は、別表のとおりとする。

(火気使用承認の申請)

第3条 条例第23条第1項ただし書の規定による火災予防上支障がないことの承認を受けようとする者は、関係図面を添えて様式第1により消防長に申請しなければならない。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第3条の2 条例第42条の3第2項の規定による計画の提出は、様式第1の2により行わなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第4条 条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、様式第2により行わなければならない。

(工事計画の届出)

第5条 前条の届出をする者は、その届出前に、届出に係る防火対象物の建築、大規模改装又は用途変更の工事計画を関係図面を添えて、様式第3により消防長に届け出なければならない。

2 前項の届出は、工事着手前に行わなければならない。

(消防訓練の届出)

第6条 条例第43条の2の規定による消防訓練の届出は、様式第4により行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第7条 条例第44条各号の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、関係図面を添えて、次に定める様式によって行わなければならない。

(1) 条例第44条第1号から第8号の2までに定める設備 様式第5

(2) 条例第44条第9号から第12号までに定める設備 様式第6

(3) 条例第44条第13号に定める設備 様式第7

(4) 条例第44条第14号に定める設備 様式第8

(火災とまぎらわしい行為等の届出)

第8条 条例第45条各号の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、関係図面を添えて、次に定める様式によって行わなければならない。ただし、第1号の行為であって緊急やむを得ないときは、届出を口頭ですることができる。

(1) 条例第45条第1号に定める行為 様式第9

(2) 条例第45条第2号に定める行為 様式第10

(3) 条例第45条第3号に定める催物 様式第11

(4) 条例第45条第4号に定める工事 様式第12

(5) 条例第45条第5号に定める工事 様式第13

(6) 条例第45条第6号に定める開設 様式第13の2

(指定洞道等の届出)

第9条 条例第45条の2の規定による指定洞道等の届出は、関係図面を添えて、様式第14によって行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出等)

第10条 条例第46条の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出は、関係図面を添えて、次に定める様式によって行わなければならない。

(1) 条例第46条第1項及び第2項第1号に定める行為 様式第15

(2) 条例第46条第2項第2号に定める行為 様式第16

(3) 条例第46条第3項に定める行為 様式第17

(水張検査又は水圧検査の申請等)

第11条 条例第47条第1項に規定するタンクの水張検査又は水圧検査の申請は、関係図面を添えて様式第18により行わなければならない。

2 条例第47条第2項に規定するタンク検査済証は、様式第19により行わなければならない。

(火災に関する警報)

第12条 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「警報」という。)は、次の各号のいずれかに該当し、市長が火災の危険があると認めたときに発令する。

(1) 実効湿度が60パーセント以下であって、最小湿度が40パーセント以下となり、最大風速10メートル以上の風が吹く見込みのとき。

(2) 実効湿度が60パーセント以下であって、最小湿度が35パーセント以下になる見込みのとき。

(3) 最大風速12メートル以上の風が吹く見込みのとき。

(4) 前3号に準ずる気象状況で、火災の危険があると認めたとき。

2 前項の基準は、降雨、降雪その他これに類する気象状況で、市長が警報を発令する必要がないと認めたときは、警報を発令しない。

3 発令した警報は、市長が火災の危険がないと認めたときに解除する。

(火気制限)

第13条 法第23条に規定するたき火又は喫煙の制限は、告示及び制札の掲示により行う。

(その他)

第14条 この規則の施行に必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の新城市火災予防条例施行規則(昭和40年新城市規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年11月4日規則第183号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年11月20日規則第69号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月18日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月20日規則第28号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年7月1日規則第31号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成29年3月6日規則第6号)

この規則は、平成29年3月12日から施行する。

別表(第2条関係)

標識等の別

表示方法

大きさ

長さ

文字

燃料電池発電設備である旨の標識

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15センチメートル以上

30センチメートル以上

変電設備である旨の標識

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15センチメートル以上

30センチメートル以上

急速充電設備である旨の標識

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15センチメートル以上

30センチメートル以上

発電設備である旨の標識

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15センチメートル以上

30センチメートル以上

蓄電池設備である旨の標識

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15センチメートル以上

30センチメートル以上

水素ガスを充てんした気球の掲揚所への立入りを禁止する旨の表示

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30センチメートル以上

60センチメートル以上

喫煙を禁止する旨を表示した標識

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25センチメートル以上

50センチメートル以上

火気の使用を禁止する旨を表示した標識

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25センチメートル以上

50センチメートル以上

火災予防上危険な物品の持込みを禁止する旨を表示した標識

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25センチメートル以上

50センチメートル以上

喫煙所である旨の表示

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30センチメートル以上

10センチメートル以上

少量危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨並びに危険物の類別、品名及び最大数量を記載した標識

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30センチメートル以上

60センチメートル以上

指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている旨並びに指定可燃物の品名及び最大数量を記載した標識

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30センチメートル以上

60センチメートル以上

防火に関して必要な事項を表示した掲示板

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30センチメートル以上

60センチメートル以上

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30センチメートル以上

60センチメートル以上

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30センチメートル以上

60センチメートル以上

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30センチメートル以上

60センチメートル以上

定員を記載した表示板

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30センチメートル以上

25センチメートル以上

満員札

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50センチメートル以上

25センチメートル以上

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新城市火災予防条例施行規則

平成17年10月1日 規則第177号

(平成29年3月12日施行)

体系情報
第13類 防/第3章 火災予防
沿革情報
平成17年10月1日 規則第177号
平成17年11月4日 規則第183号
平成18年11月20日 規則第69号
平成23年3月18日 規則第12号
平成24年9月20日 規則第28号
平成26年7月1日 規則第31号
平成29年3月6日 規則第6号
平成30年3月30日 規則第13号