○白井市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則

平成10年12月1日

規則第38号

〔注〕平成18年12月から改正経過を注記した。

(公共的団体の範囲)

第2条 条例第6条第1号の規則で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。

(1) 独立行政法人都市再生機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、独立行政法人水資源機構、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、地方共同法人日本下水道事業団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、成田国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構

(2) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(3) 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(4) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(5) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区

(6) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

(7) 地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人であって、土壌の汚染又は災害の防止に関し、地方公共団体と同等以上の審査能力があると市長が認定したもの

2 前項第7号の規定による市長の認定を受けようとする者は、公共的団体認定申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成18年規則43号・19年35号・29年24号〕)

(土地所有者等の同意)

第3条 条例第6条の2第1項(条例第10条第1項及び条例第18条の3第1項において準用する場合を含む。)の規定による同意は、条例第6条の許可の申請が、条例第8条第1項の規定によるものである場合にあっては小規模特定事業区域内土地使用同意書(別記第2号様式)により、同条第2項の規定によるものである場合にあっては小規模特定事業(一時たい積小規模特定事業)区域内土地使用同意書(別記第3号様式)によらなければならない。

2 条例第6条の2第2項(条例第10条第1項及び条例第18条の3第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する小規模特定事業の施工の妨げとなる権利を有する者は、小規模特定事業区域内の土地につき地上権、永小作権、質権又は賃借権を有する者とする。

3 条例第6条の2第2項の規定による同意は、小規模特定事業区域内施工同意書(別記第4号様式)によらなければならない。

(全部改正〔平成20年規則13号〕)

(事前説明)

第3条の2 条例第7条に規定する土砂等の埋立て等に供する区域の周辺関係者は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 小規模特定事業区域に隣接する土地の所有者又は占有者

(2) 小規模特定事業区域から100メートルの区域内に居住する者

2 条例第7条に規定する事前に説明する事業内容は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 土砂等の埋立て等の計画の概要

(2) 地域の環境保全上の留意点

(追加〔平成20年規則13号〕)

(許可の申請)

第4条 条例第8条第1項に規定する申請書は、小規模特定事業許可申請書(別記第5号様式)とする。

2 条例第8条第1項の規則で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 住民票の写し(法人の場合にあっては、法人の登記事項証明書)及び印鑑登録証明書

(2) 申請者が条例第9条第1項第1号オに規定する未成年者(以下「未成年者」という。)である場合には、その法定代理人の住民票の写し

(3) 小規模特定事業場の位置図及び付近の見取図

(4) 小規模特定事業場の平面図及び断面図(小規模特定事業の施工の前後の構造が確認できるものに限る。)

(5) 小規模特定事業区域の平面図及び断面図(小規模特定事業の施工の前後の構造が確認できるものに限る。)

(6) 小規模特定事業区域の土地の登記事項証明書、公図の写し及び境界確定図

(7) 小規模特定事業に使用される土砂等の予定量の計算書

(8) 土質試験等に基づき埋立て等の構造の安定計算を行った場合にあっては、当該安定計算を記載した計算書

(9) 擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の断面図及び背面図並びに構造計算書

(10) 小規模特定事業が別表第3に掲げる行為に該当する場合にあっては、当該行為に該当することを証する書面

(11) 小規模特定事業区域に係る表土の地質検査の試料とした土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真並びに第7項第2号の規定により採取した試料ごとの検査試料採取調書(別記第6号様式)及び地質分析(濃度)結果証明書(別記第7号様式。計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士が発行したものに限る。以下同じ。)

(12) 現場責任者であることを証する書面

(13) 第3条第1項に規定する小規模特定事業区域内土地使用同意書及び同条第3項に規定する小規模特定事業区域内施工同意書

(14) 小規模特定事業区域の土地が借地の場合にあっては、当該区域の所有者(借地権を有する者を含む。以下同じ。)との契約書(契約前の場合は、両者による確認書の写し)及び当該所有者の印鑑登録証明書

(15) 小規模特定事業に使用される土砂等の搬入経路図

(16) 法令等に基づく許可を必要とする事業である場合は許可書又は法令等に基づく届出を必要とする事業である場合は当該届出を受理した旨を証する書類

(17) 条例第7条の規定による事前の説明に係る小規模特定事業事前説明報告書(別記第8号様式)

(18) その他市長が必要と認める書類及び図面

3 条例第8条第1項第10号の規則で定める事項は、申請者が未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所とする。

4 条例第8条第2項に規定する申請書は、小規模特定事業(一時たい積小規模特定事業)許可申請書(別記第9号様式)とする。

5 条例第8条第2項の規則で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 第2項第1号第2号第3号第6号第10号第12号第14号第15号第16号及び第17号に掲げる書類及び図面

(2) 小規模特定事業区域の表土と小規模特定事業に使用される土砂等が遮断される構造である場合にあっては、その構造図

(3) 小規模特定事業区域の表土と小規模特定事業に使用される土砂等が遮断される構造でない場合にあっては、第2項第11号に掲げる書類及び図面

(4) 小規模特定事業場の平面図及び断面図(土砂等のたい積が最大となった場合の当該たい積の構造が確認できるものに限る。)

(5) 小規模特定事業区域の平面図及び断面図(土砂等のたい積が最大となった場合の当該たい積の構造が確認できるものに限る。)

(6) 第3条第1項に規定する小規模特定事業区域内土地使用同意書及び同条第3項に規定する小規模特定事業区域内施工同意書

(7) 小規模特定事業に使用される土砂等の搬入及び搬出の計画書

(8) その他市長が必要と認める書類及び図面

6 条例第8条第2項第6号の規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 申請者が未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所

(2) 小規模特定事業の期間

7 第2項第11号及び第5項第3号の小規模特定事業区域表土の地質検査は、次の各号に掲げる方法によらなければならない。

(1) 地質検査は、次の表の左欄に掲げる小規模特定事業区域の面積に応じ、それぞれ当該右欄に定める数以上の区域に等分して行うこと。

500平方メートル以上2,000平方メートル未満

1

2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満

2

(2) 地質検査のための試料とする土砂等の採取は、前号の規定により区分された区域ごとに土砂等の汚染の状況を把握することができると認められる場所において行うこと。

(3) 地質検査は、前号の規定により採取された試料について、それぞれ別表第4に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行うこと。

(一部改正〔平成20年規則13号〕)

(構造上の基準)

第5条 条例第9条第1項第6号の規則で定める構造上の基準は、別表第1に定めるとおりとする。

2 条例第9条第2項第2号の規則で定める構造上の基準は、別表第2に定めるとおりとする。

(一部改正〔平成20年規則13号〕)

(構造上の基準に係る適用除外)

第6条 条例第9条第3項の規則で定めるものは、別表第3に掲げる行為とする。

(一部改正〔平成20年規則13号〕)

(変更の許可の申請等)

第7条 条例第10条第1項の規則で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 氏名若しくは名称、住所又は法人の代表者の氏名の変更

(2) 法定代理人の氏名又は住所の変更

(3) 現場責任者の氏名又は職名の変更

(4) 小規模特定事業に使用される土砂等の量の変更(当該土砂等の量を減少させるものに限る。)

(5) 小規模特定事業に使用される土砂等の搬入計画の変更

(6) 小規模特定事業に使用される土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置として、小規模特定事業区域の区域内に設けた排水施設又は小規模特定事業区域の区域外に設けたさくの構造の変更(排水施設又はさくの機能を高めるものに限る。)

2 条例第10条第3項に規定する申請書は、小規模特定事業変更許可申請書(別記第10号様式)とする。

3 条例第10条第3項の規則で定める書類及び図面は、第4条第2項各号(第13号を除く。)及び第5項各号(第6号を除く。)に掲げる書類及び図面のうち変更に係る書類及び図面とする。

4 条例第10条第8項の規定による市長への届出は小規模特定事業軽微変更届(別記第11号様式)を、同項の規定による土地の所有者への通知は小規模特定事業軽微変更通知書(別記第12号様式)を提出して行わなければならない。

(一部改正〔平成20年規則13号〕)

(申請書の取下げ)

第8条 申請者は、申請に対する処分があるまでの間は、許可(変更許可・譲受け許可)申請取下書(別記第13号様式)により、申請書を取り下げることができる。

(一部改正〔平成20年規則13号〕)

(小規模特定事業の着手の届出)

第8条の2 条例第11条の2の規定による届出は、小規模特定事業着手届(別記第14号様式)を提出して行わなければならない。

(追加〔平成20年規則13号〕)

(土砂等の搬入の届出)

第9条 条例第12条の規定による届出は、土砂等の搬入量が5,000立方メートルまでごとに土砂等搬入届(別記第15号様式)を提出して行わなければならない。

2 条例第12条の当該発生場所から発生し、又は採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等の発生場所の責任者が発行した土砂等発生元証明書(別記第16号様式)とする。

3 条例第12条の当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、搬入しようとする土砂等に係る検査試料採取調書及び地質分析(濃度)結果証明書とする。

4 前項の搬入しようとする土砂等に係る地質分析(濃度)結果証明書を作成するために行う当該土砂等の地質分析は、それぞれ別表第4に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行わなければならない。

5 条例第12条第2号の当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、土砂等売渡・譲渡証明書(別記第17号様式)とする。

(一部改正〔平成20年規則13号〕)

(土砂等管理台帳)

第9条の2 条例第13条第1項に規定する土砂等管理台帳は、土砂等管理台帳(別記第18号様式)によるものとする。

2 条例第13条第1項第4号の規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 小規模特定事業の許可を受けた者の氏名又は名称

(2) 小規模特定事業の許可の番号

(3) 小規模特定事業場の位置及び小規模特定事業区域の面積

(4) 小規模特定事業の許可の期間

(5) 小規模特定事業に使用される土砂等の量

(6) 現場責任者の氏名及び職名

(7) 小規模特定事業に使用される土砂等の発生場所並びに当該発生場所の事業者の氏名又は名称及び住所

(8) 小規模特定事業に使用される土砂等の発生又は採取に係る工事の内容及び当該工事の責任者の氏名

(9) 小規模特定事業に使用される土砂等の発生場所の事業者との間の契約における土砂等の搬入量及び搬入期間並びに当該土砂等の運搬を委託した場合の受託者の氏名又は名称

3 条例第13条第2項に規定する土砂等管理台帳は、土砂等管理台帳(一時たい積小規模特定事業)(別記第19号様式)によるものとする。

4 条例第13条第2項第3号の規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 第2項各号(第5号を除く。)に掲げる事項

(2) 小規模特定事業に使用される土砂等の搬入量及び搬出量

5 条例第13条第1項及び第2項に規定する土砂等管理台帳は、毎月の末日までに、当該月中における同条第1項各号又は同条第2項各号に規定する事項について、記載を終了していなければならない。

(追加〔平成20年規則13号〕)

(土砂等の量等の報告)

第10条 条例第13条第3項の規定による報告は、小規模特定事業を開始した日から4月ごとに当該4月を経過した日から1週間以内(小規模特定事業の中止をしようとするとき(当該中止をしようとする期間が2月以上であるときに限る。次項において同じ。)は当該中止をしようとする期間の開始の日から1週間以内、小規模特定事業を廃止し、完了し、又は終了したときは条例第17条第3項条例第18条第3項又は条例第18条の2第3項の規定による届出の時)に、小規模特定事業状況報告書(別記第20号様式)を提出して行わなければならない。

2 小規模特定事業が一時たい積小規模特定事業である場合にあっては、条例第13条第3項の規定による報告は、前項の規定にかかわらず、当該小規模特定事業を開始した日から3月ごとに当該3月を経過した日から1週間以内(小規模特定事業の中止をしようとするときは当該中止をしようとする期間の開始から1週間以内、小規模特定事業を廃止し、完了し、又は終了したときは条例第17条第3項条例第18条第3項又は条例第18条の2第3項の規定による届出の時)に、小規模特定事業(一時たい積小規模特定事業)状況報告書(別記第21号様式)を提出して行わなければならない。

(一部改正〔平成20年規則13号〕)

(地質検査及び地質検査の報告)

第11条 条例第14条第1項の規定による地質検査は、小規模特定事業を開始した日から4月ごと(条例第17条第3項の規定による廃止の届出、条例第18条第3項の規定による完了の届出又は条例第18条の2第3項の規定による終了の届出を行った場合にあっては、市長が指定する期日)に、市長の指定する職員の立会いの上、次の各号に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 地質検査は、小規模特定事業区域を1,000平方メートル以内の区域に等分して行うこと。

(2) 地質検査のための試料とする土砂等の採取は、前号の規定により区分された区域の中央地点及び当該中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点から5メートルから10メートルまでの4地点(当該地点がない場合にあっては、中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点と当該区域の境界との中間の4地点)の土壌について行うこと。

(3) 前号の規定により採取する土砂等は、それぞれの採取地点において等量とし、採取後、第1号の規定により区分された区域ごとに混合し、それぞれの区域ごとに1試料とすること。

(4) 地質検査は、前号の規定により作成された試料について、それぞれ別表第4に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行うこと。

2 小規模特定事業が一時たい積小規模特定事業である場合にあっては、条例第14条第1項の規定による地質検査は、前項の規定にかかわらず、小規模特定事業を開始した日から3月ごと(条例第17条第3項の規定による廃止の届出、条例第18条第3項の規定による完了の届出(表土と小規模特定事業に使用される土砂等が遮断される構造である場合の当該小規模特定事業に係る完了の届出を除く。)又は条例第18条の2第3項の規定による終了の届出を行った場合にあっては、市長が指定する期日)に、市長の指定する職員の立会いの上、前項各号に掲げる方法により行わなければならない。ただし、一の土砂等搬入届に係る土砂等ごとに当該土砂等が区分された状態でたい積されている場合にあっては、地質検査は省略することができる。

3 条例第14条第1項の規定による報告は、小規模特定事業を開始した日から4月ごとに当該4月を経過した日から1週間以内(条例第17条第3項の規定による廃止の届出、条例第18条第3項の規定による完了の届出又は条例第18条の2第3項の規定による終了の届出を行った場合にあっては、市長が指定する期日まで)に、小規模特定事業地質検査報告書(別記第22号様式)に次の各号に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

(1) 検査に使用した土砂等の採取場所を記載した図面及び現場写真

(2) 検査試料採取調書及び地質分析(濃度)結果証明書

4 小規模特定事業が一時たい積小規模特定事業である場合にあっては、条例第14条第1項の規定による報告は、前項の規定にかかわらず、小規模特定事業を開始した日から3月ごとに当該3月を経過した日から1週間以内(条例第17条第3項の規定による廃止の届出、条例第18条第3項の規定による完了の届出又は条例第18条の2第3項の規定による終了の届出を行った場合にあっては、市長が指定する期日まで)に、小規模特定事業地質検査報告書(別記第22号様式)に前項各号に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

(一部改正〔平成20年規則13号〕)

(標識)

第12条 条例第16条第1項に規定する標識の様式は、土砂等の埋立て等に関する標識(別記第23号様式)とする。

2 条例第16条第1項に規定する標識の記載事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 小規模特定事業の許可年月日及びその番号

(2) 小規模特定事業の目的

(3) 小規模特定事業場の所在地

(4) 小規模特定事業を行う者の住所又は所在地、氏名又は名称並びに連絡先の電話番号

(5) 小規模特定事業の許可の期間

(6) 小規模特定事業場及び小規模特定事業区域の面積

(7) 小規模特定事業に使用される土砂等の搬入予定量(一時たい積小規模特定事業にあっては、土砂等の年間の搬入及び搬出の予定量)

(8) 現場責任者の氏名及び職名

(9) 小規模特定事業場及び小規模特定事業区域の見取図

(10) 条例第15条に規定する関係書類等の縦覧場所

(一部改正〔平成20年規則13号〕)

(小規模特定事業の廃止等に係る届出)

第13条 条例第17条第1項の規定による届出は、小規模特定事業廃止(中止)事前届(別記第24号様式)を提出して行わなければならない。

2 条例第17条第1項の規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 小規模特定事業の許可年月日及びその番号

(2) 小規模特定事業場の位置

(3) 小規模特定事業の許可の期間

(4) 小規模特定事業を廃止しようとする年月日又は中止しようとする期間

(5) 小規模特定事業を廃止し、又は中止した場合の小規模特定事業区域の構造

(6) 小規模特定事業を廃止し、又は中止した場合の小規模特定事業区域以外の地域への当該小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置

(7) 廃止し、又は中止しようとする小規模特定事業が一時たい積小規模特定事業である場合にあっては、一時たい積小規模特定事業の小規模特定事業区域のうち土砂等がたい積されている面積

3 条例第17条第3項の規定による届出は、小規模特定事業廃止届(別記第25号様式)を提出して行わなければならない。

(一部改正〔平成20年規則13号〕)

(小規模特定事業の完了に係る届出)

第14条 条例第18条第1項の規定による届出は、小規模特定事業完了事前届(別記第26号様式)を提出して行わなければならない。

2 条例第18条第1項の規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 小規模特定事業の許可年月日及びその番号

(2) 小規模特定事業場の位置

(3) 小規模特定事業の許可の期間

(4) 小規模特定事業の完了の予定年月日

(5) 小規模特定事業を完了した場合の小規模特定事業区域の構造

3 条例第18条第3項の規定による届出は、小規模特定事業完了届(別記第27号様式)を提出して行わなければならない。

(一部改正〔平成20年規則13号〕)

(小規模特定事業の終了に係る届出)

第14条の2 条例第18条の2第1項の規定による届出は、小規模特定事業終了事前届(別記第28号様式)を提出して行わなければならない。

2 条例第18条の2第1項の規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 小規模特定事業の許可年月日及びその番号

(2) 小規模特定事業場の位置

(3) 小規模特定事業の許可の期間

(4) 小規模特定事業を終了した場合の小規模特定事業区域の構造

3 条例第18条の2第3項の規定による届出は、小規模特定事業終了届(別記第29号様式)を提出して行わなければならない。

(追加〔平成20年規則13号〕)

(譲受けの許可の申請)

第14条の3 条例第18条の3第2項に規定する申請書は、小規模特定事業譲受け許可申請書(別記第30号様式)とする。

2 条例第18条の3第2項の規則で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 住民票の写し(申請者が法人の場合にあっては、法人の登記事項証明書)

(2) 申請者が未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し

(3) 小規模特定事業場の位置図及び付近の見取図

(4) 現場責任者であることを証する書面

(5) その他市長が必要と認める書類

3 条例第18条の3第2項第4号の規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 譲り受けようとする小規模特定事業の許可年月日及びその番号

(2) 譲り受けようとする小規模特定事業の許可の期間

(3) 小規模特定事業場の位置

(4) 現場責任者の氏名及び職名

(5) 譲受けの理由

(追加〔平成20年規則13号〕)

(相続等の届出)

第15条 条例第19条第2項の規定による市長への届出は、小規模特定事業相続等届(別記第31号様式)を、同項による土地の所有者への通知は小規模特定事業相続等通知書(別記第32号様式)を提出して行わなければならない。

(一部改正〔平成20年規則13号〕)

(土地所有者による小規模特定事業の施工状況の把握)

第16条 条例第23条の2第2項の規定による小規模特定事業の施工の状況の把握は、当該小規模特定事業において、毎月1回以上、当該施工の状況が同意に当たって確認した事項に抵触していないかどうか並びに当該小規模特定事業場において土壌の汚染又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生がないかどうか及びこれらのおそれがないかどうかを自ら確認することにより行わなければならない。ただし、当該小規模特定事業場において、自ら確認することが困難な事情がある場合は、他の者に確認させることにより行うことができる。

(全部改正〔平成20年規則13号〕)

(身分を示す証明書)

第17条 条例第25条第2項に規定する証明書は、身分証明書(別記第33号様式)とする。

(一部改正〔平成20年規則13号〕)

附 則

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第37号)

この規則は、平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、改正前のそれぞれの規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成18年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の白井市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第18条の規定により発行されている証明書は、改正後の白井市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第17条の規定により発行されたものとみなす。

3 改正後の規則別表第4の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる土砂等の埋立て等に使用される土砂等について適用し、施行期日前に行われた土砂等の埋立て等に使用された土砂等については、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際現に白井市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成10年条例第15号。以下「条例」という。)第6条の許可(条例第10条第1項の許可を含む。以下「既許可」という。)を受けている者が施行日前に条例第12条の規定による届出を行った場合における当該届出に係る土砂等(当該届出に係る土砂等の搬入期間内に搬入されたものに限る。)についての改正後の規則別表第4の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 この規則の施行の際現に既許可を受けている者が施行日から平成20年6月30日までの間に当該既許可に係る小規模特定事業の区域に土砂等を搬入しようとすることについて、施行日以後に条例第12条の規定による届出を行う場合であって、当該届出に係る土砂等が改正前の規則別表第4の規定による安全基準に適合していることについて施行日前に同条の規定による証明があったとき(施行日前に、同条第1号若しくは第4号の規定による承認又は同条第2号の規定による証明があったときを含む。)における当該届出に係る土砂等についての改正後の規則別表第4の規定の適用については、附則第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6 この規則の施行の際現に既許可を受けている者の当該既許可に係る小規模特定事業の区域内において、前3項の規定によりなお従前の例によることとされる土砂等を使用して土砂等の埋立て等が行われた場合における条例第14条第2項、条例第17条第5項、条例第18条第4項及び条例第18条の2第4項の規定による確認に係る当該小規模特定事業の区域内の土砂等についての改正後の規則別表第4の規定の適用については、附則第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7 この規則の施行前に改正前の規則の規定により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成22年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第22号)

この規則は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成29年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年7月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定及び別表第3の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の白井市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第4の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる土砂等の埋立て等に使用される土砂等について適用し、施行日前に行われた土砂等の埋立て等に使用された土砂等については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に白井市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成10年条例第15号。以下「条例」という。)第6条の許可(条例第10条第1項の許可を含む。以下「既許可」という。)を受けている者が施行日前に条例第12条の規定による届出を行った場合における当該届出に係る土砂等(当該届出に係る土砂等の搬入期間内に搬入されるものに限る。)についての改正後の規則別表第4の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際現に既許可を受けている者が施行日以後に条例第12条の規定による届出(当該届出に係る土砂等の搬入期間の終期が平成29年9月30日までのものに限る。)を行う場合であって、当該届出に係る土砂等が改正前の白井市土砂等の埋立に等による土壌の汚染及び災害の発生に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)別表第4の規定による安全基準に適合していることについて施行日前に同条の規定による証明があったとき(施行日前に、同条第1号若しくは第4号の規定による承認又は同条第2号の規定による証明があったときを含む。)における当該届出に係る土砂等(当該届出に係る土砂等の搬入期間に搬入されるものに限る。)についての改正後の規則別表第4の規定の適用については、附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 この規則の施行の際現に既許可を受けている者の当該既許可に係る小規模特定事業の区域内において、前3項の規定によりなお従前の例によることとされる土砂等を使用して土砂等の埋立て等が行われた場合における条例第14条第2項、条例第17条第5項、条例第18条第4項及び条例第18条の2第4項の規定による確認に係る当該小規模特定事業の区域内の土砂等についての改正後の規則別表第4の規定の適用については、附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6 この規則の施行前に改正前の規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表第1(第5条関係)

(一部改正〔平成20年規則13号〕)

通常の埋立ての際の構造基準

1 小規模特定事業区域の地盤が滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように杭打ち、土の置換えその他の措置が講じられていること。

2 著しく傾斜をしている土地において小規模特定事業を施工する場合にあっては、小規模特定事業を施工する前の地盤と小規模特定事業に使用された土砂等とが接する面がすべり面とならないように当該地盤の斜面に段切り等の措置が施されていること。

3 埋立て等の高さ(小規模特定事業により生じたのり面の最下部(擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の上端)と最上部の高低差をいう。以下同じ。)及びのり面(擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁部分を除く。以下同じ。)のこう配は、次の表の土砂等の区分の欄に掲げる土砂等の区分に応じ、それぞれ当該小規模特定事業の高さの欄及び当該のり面のこう配の欄に定めるものであること。

土砂等の区分

埋立て等の高さ

のり面のこう配

砂、礫、砂質土、礫質土、通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準ずるもの

建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省令第19号)別表第1に規定する第1種建設発生土、第2種建設発生土及び第3種建設発生土

土質試験等に基づき小規模特定事業の構造の安定計算(以下「安定計算」という。)を行った場合

安全が確保される高さ

安全が確保されるこう配

その他

10メートル以下

垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル(小規模特定事業の高さが5メートル以下の場合にあっては、1.5メートル)以上のこう配

その他

5メートル以下

垂直1メートルに対する水平距離が1.5メートル以上のこう配

その他

安定計算を行い、安全が確保される高さ

安定計算を行い、安全が確保されるこう配

4 擁壁を用いる場合の当該擁壁の構造は、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第6条から第10条までの規定に適合すること。

5 埋立て等の高さが5メートル以上である場合にあっては、のり面の途中に埋立て等の高さが5メートルごとに幅が1メートル以上の段を設け、当該段及びのり面には雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝等の施設が設置されていること。

6 小規模特定事業の完了後の地盤に雨水その他の浸透水によるゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように締固めその他の措置が講じられていること。

7 のり面は、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。

8 小規模特定事業区域(のり面を除く。)は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散防止のための措置が講じられていること。

別表第2(第5条関係)

(一部改正〔平成20年規則13号〕)

一時たい積小規模特定事業の場合の構造基準

1 小規模特定事業場の隣接地と小規模特定事業区域との間に、2メートル以上の幅の保安地帯が設置されていること。

2 土砂等のたい積が最大となった場合の当該たい積の高さ(のり面の最下部と最上部の高低差をいう。)が5メートル以下であること。

3 土砂等のたい積が最大となった場合の当該たい積によるのり面のこう配は、垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル以上のこう配であること。

別表第3(第6条関係)

(一部改正〔平成20年規則13号・22年24号・27年22号・29年24号〕)

1 砂防法(明治30年法律第29号)第4条第1項の規定により砂防指定地における許可を要する行為

2 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第29条第7項の規定による特別保護地区の区域内における許可を要する行為

3 土地改良法に基づく土地改良事業

4 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第39条第1項の規定による漁港の区域内の水域又は公共空地における許可を要する行為

5 港湾法(昭和25年法律第218号)第37条第1項の規定による港湾区域内及び港湾隣接地域内における許可を要する行為

6 森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2の規定による許可を要する開発行為並びに同法第31条、第34条第2項及び第44条において準用する第34条第2項の規定による保安林予定森林、保安林及び保安施設地区における許可を要する行為

7 道路法(昭和27年法律第180号)第24条の規定による道路管理者以外の者が行う工事についての承認を要する行為、同法第32条第1項の規定による道路の占用の許可及び同法第91条第1項の規定による道路予定区域における許可を要する行為

8 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業及び同法第76条第1項の規定による施工地区内における許可を要する行為

9 都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項の規定による都市公園内における占用の許可を要する行為

10 海岸法(昭和31年法律第101号)第7条第1項及び第8条第1項の規定による海岸保全区域内における許可を要する行為

11 自然公園法(昭和32年法律第161号)第20条第3項の規定による特別地域内及び第21条第3項の規定による特別保護地区内における許可を要する行為

12 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第18条第1項の規定による地すべり防止区域内における許可を要する行為

13 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条の規定による許可を要する宅地造成

14 河川法(昭和39年法律第167号)第24条の規定による河川区域内の土地の占用の許可を要する行為並びに同法第27条第1項、第55条第1項、第57条第1項及び第58条の4第1項の規定による河川区域内の土地、河川保全区域内、河川予定地及び河川保全立体区域内における許可を要する行為

15 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項及び第2項の規定による許可を要する開発行為

16 都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業及び同法第66条第1項の規定による施行地区内における許可を要する行為

17 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第1項の規定による急傾斜地崩壊危険地区内における許可を要する行為

18 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第15条の15第1項の規定による農用地区域内における許可を要する行為

19 都市緑地法(昭和48年法律第72号)第14条第1項の規定による特別緑地保全地区内における許可を要する行為

20 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第8条第1項の規定による生産緑地地区内における許可を要する行為

21 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業並びに同法第7条第1項及び第67条第1項の規定による土地区画整理促進区域内及び施行地区内における許可を要する行為

22 千葉県立自然公園条例(昭和35年千葉県条例第15号)第12条第1項の規定による特別地域内における許可を要する行為

23 宅地開発事業の基準に関する条例(昭和44年千葉県条例第50号)第7条第1項の規定による設計の確認を要する宅地開発事業等

24 千葉県自然環境保全条例(昭和48年千葉県条例第1号)第9条第4項の規定による特別地区内における許可を要する行為

25 千葉県港湾管理条例(昭和51年千葉県条例第45号)第4条第1項及び第5条第1項の規定による港湾施設の使用の許可を要する行為

別表第4(第9条、第11条関係)

(一部改正〔平成20年規則13号・29年24号〕)

項目

基準値

測定方法

カドミウム

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本工業規格KO102(以下「規格」という。)55に定める方法

全シアン

検液中に検出されないこと。

規格38に定める方法(規格38・1・1に定める方法を除く。)

有機燐

検液中に検出されないこと。

昭和49年環境庁告示第64号付表1に掲げる方法又は規格31・1に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの(メチルジメトンにあっては、昭和49年環境庁告示第64号付表2に掲げる方法)

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

規格54に定める方法

六価クロム

検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下

規格65・2に定める方法

砒素

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下、かつ、埋立て等の用に供する場所の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあっては、試料1キログラムにつき15ミリグラム未満

検液中濃度に係るものにあっては、規格61に定める方法、農用地に係るものにあっては、農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る砒素の量の検定の方法を定める総理府令(昭和50年総理府令第31号)第1条第3項及び第2条に規定する方法

総水銀

検液1リットルにつき0.0005ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表1に掲げる方法

アルキル水銀

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表2及び昭和49年環境庁告示第64号付表3に掲げる方法

PCB

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表3に掲げる方法

埋立て等の用に供する場所の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあっては、試料1キログラムにつき125ミリグラム未満

農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める総理府令(昭和47年総理府令第66号)第1条第3項及び第2条に規定する方法

ジクロロメタン

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

日本工業規格KO125の5・1、5・2又は5・3・2に定める方法

四塩化炭素

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

日本工業規格KO125の5・1、5・2、5・3・1、5・4・1又は5・5に定める方法

クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

平成9年環境庁告示第10号付表に掲げる方法

1・2―ジクロロエタン

検液1リットルにつき0.004ミリグラム以下

日本工業規格KO125の5・1、5・2、5・3・1又は5・3・2に定める方法

1・1―ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.1ミリグラム以下

日本工業規格KO125の5・1、5・2又は5・3・2に定める方法

シス―1・2―ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.04ミリグラム以下

日本工業規格KO125の5・1、5・2又は5・3・2に定める方法

1・1・1―トリクロロエタン

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

日本工業規格KO125の5・1、5・2、5・3・1、5・4・1又は5・5に定める方法

1・1・2―トリクロロエタン

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

日本工業規格KO125の5・1、5・2、5・3・1、5・4・1又は5・5に定める方法

トリクロロエチレン

検液1リットルにつき0.03ミリグラム以下

日本工業規格KO125の5・1、5・2、5・3・1、5・4・1又は5・5に定める方法

テトラクロロエチレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本工業規格KO125の5・1、5・2、5・3・1、5・4・1又は5・5に定める方法

1・3―ジクロロプロペン

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

日本工業規格KO125の5・1、5・2又は5・3・1に定める方法

チウラム

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表4に掲げる方法

シマジン

検液1リットルにつき0.003ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表5の第1又は第2に掲げる方法

チオベンカルブ

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表5の第1又は第2に掲げる方法

ベンゼン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本工業規格KO125の5・1、5・2又は5・3・2に定める方法

セレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

規格67・2、67・3又は67・4に定める方法

ふっ素

検液1リットルにつき0.80ミリグラム以下

規格34・1若しくは34・4に定める方法又は昭和46年環境庁告示第59号付表6に掲げる方法

ほう素

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

規格47・1、47・3又は47・4に定める方法

1・4―ジオキサン

検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表7に掲げる方法

備考

1 基準値の欄中検液中濃度に係るものにあっては、平成3年環境庁告示第46号付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。この場合において、同表中「土壌」とあるのは、「土砂等」と読み替えるものとする。

2 公共事業(条例第6条第1号に規定する公共事業という。)のうち市長が定める種類の事業による土砂等の埋立て等が行われる場合であって、当該土砂等の埋立て等が行われている間及び当該土砂等の埋立て等が完了した後において地下水の汚染の防止を図る上で必要な管理が行われるものとして、事前に市長の承認を受けたときの当該土砂等の埋立て等に使用される土砂等の砒素、ふっ素及びほう素に係る基準値の欄中検液中濃度に係る値は、それぞれ検液1リットルにつき0.03ミリグラム、2.4ミリグラム及び3ミリグラムとする。

3 基準値の欄中「検出されないこと。」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

4 有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。

5 六価クロムの項目について、規格65・2・6に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、日本工業規格K0170・7の7に定める操作を行うものとする。

6 ふっ素の項目について、昭和46年環境庁告示第59号付表6に掲げる方法による測定は、検液中に懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存する場合にあっては、当該方法と併せて規格34・1に定める蒸留操作を行うものとする。この場合において、当該蒸留操作は、平成3年環境庁告示第46号の例によるものとする。

7 基準値は、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成9年千葉県条例第12号)により定められたもの。

(全部改正〔平成20年規則13号〕)

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(全部改正〔平成20年規則13号〕)

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(全部改正〔平成29年規則24号〕)

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(全部改正〔平成20年規則13号〕)

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白井市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則

平成10年12月1日 規則第38号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第9編 生/第4章 生/第2節 環境保全
沿革情報
平成10年12月1日 規則第38号
平成11年10月26日 規則第24号
平成13年3月26日 規則第5号
平成15年3月27日 規則第37号
平成17年3月1日 規則第4号
平成17年3月25日 規則第22号
平成18年12月14日 規則第43号
平成19年9月28日 規則第35号
平成20年3月25日 規則第13号
平成22年11月16日 規則第24号
平成27年7月10日 規則第22号
平成29年6月1日 規則第24号