(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定める。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第2条　公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第2条の2　次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところにより、その配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の3　法第4条第1項本文に規定する条例で定める割合は、100分の2とする。

(行為の制限)

第3条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第7条　市が管理する公園施設のうち、有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は別表第2に掲げるとおりとする。

(有料公園施設の利用の許可)

第7条の2　有料公園施設(白井運動公園の有料公園施設を除く。次条、第7条の4及び第11条第5項において同じ。)を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(有料公園施設の利用の制限)

第7条の3　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を制限し、又は拒むことができる。

(有料公園施設の利用許可の取消し)

第7条の4　教育委員会は、第7条の2の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消すことができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(軽易な変更事項等)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、公園の保全又は公衆の公園利用に影響のない軽微な改装等で規則で定めるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料等の徴収)

第11条　第3条第1項又は第3項の許可を受けた者は、白井市使用料条例(昭和56年条例第25号)に定める使用料を納付しなければならない。

第12条　削除

(届出)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(監督処分)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第14条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第14条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価方法)

第14条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第14条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第14条の6　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。以下この条において同じ。)を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(公園の区域の変更及び廃止)

第14条の7　市長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第15条　第3条から第14条の6までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第16条　白井運動公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(運動公園有料施設の利用の許可)

第18条　運動公園有料施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(運動公園有料施設の利用の制限)

第19条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を制限し、又は拒むことができる。

(運動公園有料施設の利用許可の取消し)

第20条　指定管理者は、第18条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消すことができる。

(指定管理者の指定の申請)

第21条　指定管理者の指定を受けようとするものは、教育委員会規則で定める申請書に白井運動公園の管理に係る事業計画書その他教育委員会規則で定める書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第22条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(審査会への意見聴取)

第23条　教育委員会は、前条第1項の規定により指定管理者の候補者を指定し、又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消すときは、あらかじめ、白井市指定管理者選定審査会の意見を聴くものとする。

(指定管理者に指定できない法人その他の団体)

第24条　教育委員会は、次に掲げる者が無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人となっている法人その他の団体を候補者に選定することができない。

(事業報告書の作成及び提出)

第25条　指定管理者は、毎年度終了後(地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日後)60日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

(供用日及び供用時間)

第26条　運動公園有料施設の供用日及び供用時間は、別表第3のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て変更することができる。

(利用料金)

第27条　利用者は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認めるときは、この限りでない。

(原状回復)

第28条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった白井運動公園の施設又は設備について、速やかに、原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会が原状に回復しないことについて承認したときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第29条　指定管理者又は白井運動公園の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第67条の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、白井運動公園の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消され、若しくは指定を辞退し、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(損害賠償)

第30条　公園の施設又は設備を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長(有料公園施設にあっては教育委員会)がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(管理の特例)

第31条　第7条の2から第7条の4まで及び第11条第5項の規定にかかわらず、白井市文化会館、白井市郷土資料館及び白井市プラネタリウム館の管理について必要な事項は、別に条例で定める。

(委任)

第32条　この条例の施行につき必要な事項は、規則又は教育委員会規則で定める。

(罰則)

第33条　詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(権限の代行)

第34条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前条の規定の適用については、市長とみなす。