(趣旨)

第1条　この規則は、私立幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づいて設置された幼稚園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設を除く。)で、私立の幼稚園をいう。以下同じ。)の設置者が、保護者から徴収する保育料及び入園料(以下「保育料等」という。)を減額し、又は免除(以下「減免」という。)する場合に、市が交付する私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規則は、本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている者が通園するすべての私立幼稚園に適用する。ただし、市長はその適用を指定することができる。

(補助の対象範囲及び補助金の額)

第3条　市は、私立幼稚園の設置者が当該幼稚園に就園する満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児(以下「対象園児」という。)に対する保育料等を減免する場合には、当該私立幼稚園の設置者に対し、別表第1に掲げる範囲内において補助金を交付することができる。ただし、兄又は姉を有している対象園児に対する保育料等を減免する場合においては、別表第2に掲げる範囲内において補助金を交付することができる。

(保育料等の減免措置の申請)

第4条　保育料等の減免措置を受けようとする保護者は、別に市長が指定する日までに袖ケ浦市私立幼稚園保育料等減免措置に関する調書(様式第1号)に当該年度の市町村民税額を証明する書類を添えて、幼児の通園する私立幼稚園の設置者に提出するものとする。この場合において、生活保護法の規定による保護を受けている世帯にあっては、証明書を添付してこれに代えることができる。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金交付の対象となる幼児及びその保護者並びに私立幼稚園の設置者が減免すべき額を決定して、袖ケ浦市私立幼稚園就園奨励費補助金交付決定通知書(様式第4号)により私立幼稚園の設置者に通知するものとする。

(保育料等の減免措置)

第6条　私立幼稚園の設置者は、前条の規定により交付決定通知を受けたときは、その内容を保護者に通知するとともに、保育料等の減免措置を行うものとする。

(保育料等の減免措置の変更申請)

第7条　私立幼稚園の設置者は、第5条の規定により交付決定通知を受けた後、その内容に変更が生じた場合は、変更内容を審査し、別に市長が指定する日までに、袖ケ浦市私立幼稚園就園奨励費補助金変更交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の変更交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による変更交付申請の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の対象となる幼児及びその保護者並びに私立幼稚園の設置者が減免すべき額を決定して、袖ケ浦市私立幼稚園就園奨励費補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により私立幼稚園の設置者へ通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第9条　私立幼稚園の設置者は、第6条の規定による保育料等の減免措置を完了したときは、同条に規定する日とは別に市長が指定した日までに袖ケ浦市私立幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定して、袖ケ浦市私立幼稚園就園奨励費補助金交付確定通知書(様式第10号)により私立幼稚園の設置者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条に規定する交付確定通知書を受けた私立幼稚園の設置者は、袖ケ浦市私立幼稚園就園奨励費補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(補助金交付の特例)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、私立幼稚園の設置者の申請に基づき第5条又は第8条の交付決定額の範囲内において、その一部又は全部を概算払により交付することができる。

(不正に対する措置)

第13条　私立幼稚園の設置者は、虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けてはならない。

(秘密の保持)

第14条　私立幼稚園の設置者その他この規則の規定による事務を処理する者は、保育料等の減免措置をした保護者、その他個人に係る事実を第三者に漏らしてはならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。