○総社市職員服務規程

平成17年3月22日

訓令第24号

(趣旨)

第1条 この規程は,総社市職員(市長事務部局以外の職員を除く。以下「職員」という。)の服務に関して法令,条例その他に別段の定めがあるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(服務の宣誓)

第2条 総社市職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年総社市条例第28号)第2条の規定に基づく任命権者の定める上級の公務員は,次に掲げる順位によるものとする。

(1) 副市長

(2) 総務部長

(3) 総務課長

(登庁)

第3条 職員は,勤務開始時刻と同時に執務が開始できるように出勤しなければならない。

(退庁)

第4条 職員は,勤務終了時刻後は,特に命令がない限り速やかに退庁しなければならない。

(休日等の登退庁)

第5条 職員は,休日,週休日その他勤務時間以外に登庁し,又は退庁するときは,宿日直業務に従事する者(以下「当直員」という。)に届け出なければならない。

(離席)

第6条 職員は,勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

2 公務のため執務の場所を離れるときは,他に規定のある場合を除き,あらかじめ用件,行先及び所要予定時間を上司に届け出なければならない。

(本務以外の勤務)

第7条 職員は,その事務以外に,災害その他市長において必要と認めるときは,上司の指示によりその業務に従事しなければならない。

(復命)

第8条 職員は,旅行が終わったときは,速やかに復命書(様式第1号)を提出しなければならない。ただし,軽易な事項については,文書に代え,口頭で復命することができる。

(事務の引継ぎ)

第9条 職員のうち係長(相当職を含む。)以上の職にあるものは,勤務替え若しくは休職を命ぜられ,又は退職するときは,速やかに担任事務の処理経過について事務引継書を作成し,後任者又は市長の指定した職員に引き継ぐとともに,市長に事務引継完了報告をしなければならない。ただし,軽易な事項については,口頭で引き継ぐことができる。

2 職員は,旅行,休暇その他の理由により不在となるときは,担任事務の処理について必要な事項を上司に届け出,又は関係職員に引き継ぎ事務処理に支障を生じないようにしなければならない。

(履歴書の提出等)

第10条 新たに職員となった者は,その日から5日以内に履歴書を市長に提出しなければならない。

2 職員は,氏名,本籍,住所若しくは学歴等に異動を生じ,又は資格,免許等を取得したときは,速やかに届け出なければならない。

(証人,鑑定人等としての出頭)

第11条 職員は,職務に関し証人,鑑定人,参考人等として裁判所,地方公共団体の議会その他官公署へ出頭を求められたときは,その旨を届け出なければならない。

2 前項の場合において,職務上の秘密に属する事項について陳述を求められたときは,その陳述しようとする内容についてあらかじめ上司の承認を受けなければならない。

(営利企業の従事許可の申請)

第12条 職員は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項に規定する営利企業等の従事の許可を受けようとするときは,営利企業等の従事許可申請書(様式第2号)を提出して市長の許可を受けなければならない。

(市内居住)

第13条 職員は,市内に居住することを要する。ただし,やむを得ない理由により市外居住について市長の許可を得た者は,この限りでない。

(私事旅行)

第14条 職員が私事により外国旅行又は5日以上国内旅行しようとするときは,私事旅行届(様式第3号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(欠勤の取扱い及び報告)

第15条 職員が,年次有給休暇の届出をせず,又は病気休暇,特別休暇若しくは介護休暇の承認を受けず勤務しなかったときは,欠勤とする。

2 職員は,欠勤するとき,又は欠勤したときは,欠勤届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3 課長は,職員が前項に定める手続を取らないで欠勤したときは,当該職員に代わって同項の欠勤届を作成しなければならない。

4 課長は,欠勤した職員があった場合は,翌月5日までに欠勤報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(申請書等の取扱い)

第16条 この訓令に定める申請書,届書等は,特別の事由があるもののほか,課長を経由しなければならない。

(庁舎の保全)

第17条 職員は,庁舎の保全に関しては,次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 常に庁舎の清潔を保持し,執務に支障のないよう整理整とんに心がけること。

(2) 庁舎の壁,柱等には,みだりに釘付をしないこと。

(3) ポスター,ビラ等を掲示するときは,財産管理課長の承認を受けること。

(4) 廊下その他所定の場所以外に物品を放置し,通行を妨げないこと。

(盗難の防止等)

第18条 職員は,常に物品等の紛失及び盗難の予防に注意しなければならない。

2 庁内において盗難があったときは,課長は現場を保存し,直ちに盗難品の品名,数量,状況等を記載した文書をもって財産管理課長に届け出なければならない。

(退庁時における書類,物品の保管)

第19条 職員は,退庁の際,各自の所管に係る書類及び物品を所定の場所に保管するとともに,必要に応じて当直員に引継ぎを行い,保管に万全を期さなければならない。

(その他)

第20条 この規程に定めるもののほか,職員の服務に関して必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この訓令は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成19年3月29日訓令第11号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月28日訓令第9号)

この訓令は,平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日訓令第1号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日訓令第5号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

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総社市職員服務規程

平成17年3月22日 訓令第24号

(平成30年4月1日施行)