○東京都台東区個人情報保護条例

平成5年3月30日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の収集及び保有個人情報の登録(第6条―第9条)

第3章 保有個人情報の管理(第10条―第13条)

第4章 保有個人情報の利用(第14条―第16条の2)

第5章 電子計算組織による処理(第17条・第18条)

第6章 自己情報の開示、訂正及び利用停止の請求(第19条―第25条)

第7章 救済の手続(第26条・第27条)

第8章 雑則(第28条―第34条)

第9章 罰則(第35条―第38条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、区民の自己に関する個人情報の開示、訂正及び利用の停止を求める権利を保障するとともに、個人情報の保護に関し必要な事項を定めることにより、区民の基本的人権の擁護と信頼される区政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は収集した個人情報であって、文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録され、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(2)の2 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(2)の3 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は収集した特定個人情報であって、文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録に記録され、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(2)の4 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(3) 実施機関 区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。

(4) 区民 台東区内(以下「区内」という。)に住所を有する個人及び区内に住所を有しない個人であって、実施機関によって個人情報が管理されているものをいう。

(5) 事業者 区内に事務所若しくは事業所を有する法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体又は事業を営む個人をいう。

(6) 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従い、事務を自動的に処理する電子的機器の組織をいう。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、個人情報を収集し、又は保有個人情報を管理し、利用し、若しくは提供するに当たっては、区民の基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護を図るため必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業の実施に当たって個人情報を取り扱うときは、個人の基本的人権を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する区の施策に協力しなければならない。

(区民の責務)

第5条 区民は、相互に個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する区の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の収集及び保有個人情報の登録

(適正収集の原則)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う業務の目的を明確にし、当該業務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段によって行わなければならない。

(収集禁止事項)

第7条 実施機関は、次に掲げる事項(以下「収集禁止事項」という。)に関する個人情報を収集してはならない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 人種及び特別な社会的差別の原因となる社会的身分に関する事項

(3) 犯罪に関する事項

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、収集禁止事項に関する個人情報を収集することができる。

(1) 収集することについて、法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、正当な行政執行に関連し、その職務の範囲内で行われる場合で、実施機関が収集禁止事項に関する個人情報(特定個人情報を除く。)を収集することについて東京都台東区情報公開及び個人情報保護制度運営審議会条例(平成5年3月台東区条例第3号)に基づく東京都台東区情報公開及び個人情報保護制度運営審議会(以下「運営審議会」という。)の意見を聴いて特に必要と認めたとき。

(保有個人情報の登録)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う業務を開始しようとするときは、次に掲げる事項を台東区規則(以下「規則」という。)で定める帳簿(以下「保有個人情報登録簿」という。)に登録しなければならない。

(1) 個人情報を取り扱う業務の名称

(2) 個人情報を取り扱う業務の目的

(3) 対象となる個人の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定による登録に係る業務を廃止し、又は変更するときは、当該登録を抹消し、又は修正しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による登録をしたとき、又は前項の規定による抹消若しくは修正をしたときは、その旨を運営審議会に報告しなければならない。

4 第1項の規定による登録は、実施機関の職員又は職員であった者に係る業務については、適用しない。

5 実施機関は、保有個人情報登録簿を閲覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第9条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにして、当該個人情報に係る個人(以下「本人」という。)から直接これを収集しなければならない(特定個人情報を収集する場合にあっては、当該特定個人情報を収集することについて法令等に定めがあるときに限る。)。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、個人情報(第1号及び第3号から第5号までにあっては、特定個人情報を除く。)を本人以外のものから収集することができる。

(1) 本人以外のものから収集することについて、本人の同意があるとき。

(2) 本人以外のものから収集することについて、法令等に定めがあるとき。

(3) 区民の生命、身体、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により当該個人情報が公にされているとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が運営審議会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第2号(番号法第19条第14号に該当する場合であって、特定個人情報を収集することについて本人の同意を得ることが困難であるときに限る。)、第3号又は第5号の規定により個人情報を収集したときは、運営審議会の意見を聴いて特に通知する必要がないと認めた場合を除くほか、速やかにその事実を当該本人に通知しなければならない。

4 本人又はその代理人により法令等に基づく申請行為その他これに類する行為が行われた場合は、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

第3章 保有個人情報の管理

(適正管理の原則)

第10条 実施機関は、保有個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 保有個人情報を正確かつ最新な状態に保つこと。

(2) 保有個人情報の紛失、改ざん、毀損その他の事故を防止すること。

(3) 保有個人情報の漏えいを防止すること。

2 実施機関は、保有個人情報の管理が必要でなくなったときは、これを速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(個人情報保護管理責任者の設置)

第11条 実施機関は、保有個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理責任者を設置しなければならない。

(委託等に係る措置)

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う業務の処理を区の機関以外のものに委託するとき、又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による委託又は指定管理者の指定をしたときは、運営審議会に報告しなければならない。

(受託者等の責務)

第13条 前条の規定により実施機関から個人情報を取り扱う業務の処理を受託したもの又は区の公の施設の指定管理者は、個人情報の紛失、改ざん、毀損その他の事故及び個人情報の漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理及び安全保護を図るために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の受託業務又は指定管理者に係る公の施設の管理業務(以下「受託業務等」という。)に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第4章 保有個人情報の利用

(適正利用の原則)

第14条 実施機関は、保有個人情報を収集の目的に即して、適正に利用しなければならない。

(目的外利用の制限)

第15条 実施機関は、第8条第1項の規定により登録した業務の目的の範囲を超えて当該登録に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の利用(以下「目的外利用」という。)をするときは、本人の同意を得なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ないで目的外利用をすることができる。

(1) 目的外利用をすることについて法令等に定めがあるとき。

(2) 区民の生命、身体、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、実施機関が運営審議会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第2号又は第3号の規定により目的外利用をしたときは、運営審議会の意見を聴いて特に通知する必要がないと認めた場合を除くほか、速やかにその事実を当該本人に通知しなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定により目的外利用をしたときは、規則で定める事項を記録し、閲覧に供しなければならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第15条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関は、前項の規定により保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用したとき(本人の同意を得ることが困難であるときに限る。)は、運営審議会の意見を聴いて特に通知する必要がないと認めた場合を除くほか、速やかにその事実を当該本人に通知しなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定により保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用したとき(本人の同意を得ることが困難であるときに限る。)は、規則で定める事項を記録し、閲覧に供しなければならない。

(外部提供の制限)

第16条 実施機関は、管理している保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を区の機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)するときは、本人の同意を得なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ないで外部提供をすることができる。

(1) 外部提供をすることについて法令等に定めがあるとき。

(2) 区民の生命、身体、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、実施機関が運営審議会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第2号又は第3号の規定により外部提供をしたときは、運営審議会の意見を聴いて特に通知する必要がないと認めた場合を除くほか、速やかにその事実を当該本人に通知しなければならない。

4 実施機関は、外部提供をするときは、外部提供を受けるものに対し、その適切な取扱いについて必要な措置を講じるよう求めなければならない。

5 実施機関は、第2項の規定により外部提供をしたときは、規則で定める事項を記録し、閲覧に供しなければならない。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第16条の2 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合に限り、区の機関以外のもの又は区の他の機関への保有特定個人情報の提供(以下「保有特定個人情報の提供」という。)をすることができる。

2 実施機関は、番号法第19条第14号の規定(本人の同意を得ることが困難であるときに限る。)により保有特定個人情報の提供をしたときは、運営審議会の意見を聴いて特に通知する必要がないと認めた場合を除くほか、速やかにその事実を当該本人に通知しなければならない。

3 実施機関は、保有特定個人情報の提供をするときは、保有特定個人情報の提供を受けるものに対し、その適切な取扱いについて必要な措置を講じるよう求めなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定により保有特定個人情報を区の機関以外のものに提供したときは、規則で定める事項を記録し、閲覧に供しなければならない。

第5章 電子計算組織による処理

(電子計算組織への記録)

第17条 実施機関は、個人情報を電子計算組織に記録するときは、あらかじめ運営審議会の意見を聴かなければならない。ただし、個人情報を電子計算組織に記録することについて法令に定めがあるときは、この限りでない。

2 実施機関は、収集禁止事項に関する個人情報を電子計算組織に記録してはならない。

(電子計算組織の結合の禁止)

第18条 実施機関は、個人情報を処理するため、その電子計算組織と区の機関以外のものの電子計算組織との通信回線による結合(以下「回線結合」という。)を行ってはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、回線結合を行うことができる。

(1) 回線結合を行うことについて法令に定めがあるとき。

(2) 回線結合が住民福祉の向上に資するため必要かつ適切と認められ、かつ、個人情報についての必要な保護措置が講じられている場合で、実施機関が運営審議会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第2号の規定により回線結合を行った場合において、区民の基本的人権を不当に侵害するおそれが生じたときは、運営審議会の意見を聴いて当該回線結合の停止その他必要な措置を講じることができる。

4 実施機関は、前項の場合において、区民の基本的人権を保護するために緊急かつ重大な事態と認められ、運営審議会に意見を聴く暇がないときは、運営審議会の意見を聴かないで当該回線結合の停止その他必要な措置を講じることができる。この場合において、実施機関は、その措置の内容について、速やかに運営審議会に報告しなければならない。

第6章 自己情報の開示、訂正及び利用停止の請求

(開示の請求)

第19条 区民は、実施機関に対し、実施機関が管理している自己に関する保有個人情報(ただし、第8条第4項に規定する業務に係るものを除く。以下「自己情報」という。)の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による請求をすることができる。

3 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する自己情報については、開示の請求に応じないことができる。

(1) 開示をしないことについて法令等に定めがあるとき。

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関するものであって、本人に知らせないことが明らかに正当であると認められるもの又は開示をすることにより実施機関の公正又は適正な行政執行を妨げるおそれがあると認められるもの

(3) 取締り、調査、交渉、照会、争訟等に関するものであって、開示をすることにより実施機関の公正又は適正な行政執行を妨げるおそれがあると認められるもの

(4) 開示請求者以外の第三者に関する情報が含まれているものであって、開示することにより、当該第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(5) 本人の代理人による開示の請求がなされた場合において、開示することが当該本人の利益に反すると認められるもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が運営審議会の意見を聴いて開示をしないことについて公益上必要があると認めたもの

4 実施機関は、開示の請求に係る自己情報に、前項各号のいずれかに該当することにより開示をしないことができる自己情報とそれ以外の自己情報とがある場合において、開示をしないことができる部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示の請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、開示をしないことができる自己情報を除いて開示をしなければならない。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第20条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(訂正の請求)

第21条 区民は、自己情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の訂正を請求することができる。

(利用停止の請求)

第22条 区民は、自己情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求(以下「利用停止の請求」という。)をすることができる。

(1) 第6条第7条若しくは第9条第1項若しくは第2項の規定に違反して収集されたとき、第15条第1項若しくは第2項若しくは第15条の2第1項若しくは第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該自己情報の利用の停止又は消去

(2) 第16条第1項若しくは第2項の規定に違反して外部提供がされているとき、又は第16条の2第1項の規定に違反して保有特定個人情報の提供がされているとき 当該自己情報の提供の停止

(請求の方法)

第23条 第19条第1項の規定による開示の請求、第21条の規定による訂正の請求又は第22条の規定による利用停止の請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該請求に係る自己情報の本人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を自ら提出しなければならない。

(1) 本人の氏名及び住所

(2) 自己情報を特定するために必要な事項

(3) 請求の趣旨

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第19条第2項に規定する代理人は、実施機関に対し、前項に規定する請求書を提出するほか、本人の代理人であることを明らかにし、かつ、それを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(請求に対する決定等)

第24条 実施機関は、前条の規定による請求を受理したときは、受理した日の翌日から起算して、開示の請求にあっては14日以内に、訂正の請求及び利用停止の請求にあっては30日以内に当該請求に対する可否を決定し、その旨を書面により当該請求を行った者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により自己情報の全部又は一部について開示、訂正又は利用停止をしないことと決定したとき(第20条の規定により開示請求を拒否するときを含む。)は、請求者にその理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該請求に応じない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に当該請求に対する可否を決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、当該請求を受理した日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、当該延長の理由及び請求に対する可否を決定することができる時期を書面により速やかに通知しなければならない。

(決定後の手続)

第25条 実施機関は、前条第1項の規定により自己情報の開示の請求、訂正の請求又は利用停止の請求に応じることと決定したときは、速やかに当該請求に応じなければならない。

2 自己情報の開示は、文書、図画又は写真については自己情報が記録されている物の当該自己情報に係る部分の閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3 実施機関は、外部提供又は保有特定個人情報の提供をしている場合において、第1項の規定により訂正の請求に応じ、必要があると認めるときは、当該外部提供又は保有特定個人情報の提供を受けているもの(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

4 実施機関は、外部提供又は保有特定個人情報の提供をしている場合において、第1項の規定により利用停止の請求に応じ、必要があると認めるときは、当該外部提供又は保有特定個人情報の提供を受けているものに対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第7章 救済の手続

(審査請求の取扱い)

第26条 実施機関のうち、区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員は、この条例の規定による決定又は自己情報の開示の請求に係る不作為に対して、審査請求があったときは、当該審査請求が明らかに不適法であることを理由として却下する場合及び当該審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る文書等の全部を開示する場合を除き、遅滞なく東京都台東区情報公開及び個人情報保護審査会条例(平成5年3月台東区条例第4号)に基づく東京都台東区情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その意見を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

2 実施機関のうち、議会は、この条例の規定による決定に対して、審査請求があったときは、必要に応じて審査会に意見を求めることができる。

3 この条例の規定による決定又は自己情報の開示の請求に係る不作為に対する審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(苦情の申出)

第27条 区民は、実施機関に対し、自己情報の取扱いについて苦情を申し出ることができる。

2 実施機関は、前項の規定による苦情の申出を受けたときは、速やかに調査し、必要に応じて適切な措置を講じるものとする。

第8章 雑則

(費用負担)

第28条 この条例の規定に基づく自己情報の開示、訂正及び利用停止に要する費用は、無料とする。

2 第25条第2項の規定による写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

3 前項に定める費用の額は、区長が別に定める。

(他の制度との調整)

第29条 この条例は、他の法令等(番号法附則第6条第3項に規定する情報提供等記録開示システムに係るものを除く。)の規定により自己情報の開示の請求、訂正の請求及び利用停止の請求その他これらに類する請求に係る手続が定められている場合については、適用しない。

2 この条例は、前項に規定する場合のほか、区立の図書館その他の区の施設が区民の利用に供することを目的として管理している図書、図画等については適用しない。

(運用状況の公表)

第30条 区長は、毎年1回、この条例の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(国等への要請)

第31条 区長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体等に対し、適切な措置をとるよう要請するものとする。

(出資法人等の義務)

第32条 区が出資する法人等で区長が指定するものは、個人情報を収集し、管理し、又は利用し、若しくは提供するに当たり、この条例の趣旨を尊重し、個人情報の保護について必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(事業者に対する個人情報の保護の普及促進等)

第33条 区長は、事業者において個人情報の保護が図られるよう意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。

2 区長は、事業者がこの条例の趣旨に反する行為を行ったと認めたときは、必要に応じて適切な措置を講じるものとする。

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第9章 罰則

第35条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託業務等に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算組織を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第36条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第37条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、平成5年4月1日から施行する。

(事前準備)

2 実施機関は、この条例の規定による個人情報保護制度の円滑な実施を確保するため、個人情報を取り扱う業務の登録、この条例の規定により運営審議会の意見を聴くこととされている事項についての諮問その他の必要な準備を行うことができる。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、実施機関が現に行っている個人情報を取り扱う業務の登録については、第8条第1項中「個人情報を取り扱う業務を開始しようとするときは」とあるのは、「現に行っている個人情報を取り扱う業務について」と読み替えて、同条の規定を適用する。

4 前項の規定により、実施機関が個人情報を取り扱う業務の登録をする際、既に行った、又は現に行っている当該登録に係る個人情報の収集、管理並びに利用及び提供については、この条例の規定により行った収集、管理並びに利用及び提供とみなす。

(東京都台東区電子計算組織の管理運営に関する条例の廃止)

5 東京都台東区電子計算組織の管理運営に関する条例(昭和52年4月台東区条例第7号)は、廃止する。

付 則(平成12年3月24日条例第21号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成15年3月19日条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成17年3月23日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の東京都台東区個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第19条第1項の規定により実施機関に対して現にされている個人情報の開示の請求又は当該請求に対する決定に係る行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てについては、旧条例第19条第2項の規定を適用する。

3 前項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の東京都台東区個人情報保護条例(以下「新条例」という。)中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当する規定によってしたものとみなす。

付 則(平成27年6月25日条例第29号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条第2号、第19条第3項第4号及び第20条の改正規定は公布の日から、第2条第2号の次に3号を加える改正規定(同条第2号の4に係る部分に限る。)、第15条の次に1条を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)、第22条各号列記以外の部分の改正規定、第25条第3項の改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)及び第29条第1項の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に定める日から施行する。

付 則(平成27年12月16日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 自己情報の開示の請求に係る決定又は不作為についての不服申立てであって、施行日前にされた決定又は施行日前にされた請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

付 則(平成29年3月27日条例第3号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

東京都台東区個人情報保護条例

平成5年3月30日 条例第2号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3類 職制、処務/第3章 情報公開、個人情報保護
沿革情報
平成5年3月30日 条例第2号
平成12年3月24日 条例第21号
平成15年3月19日 条例第2号
平成17年3月23日 条例第6号
平成27年6月25日 条例第29号
平成27年12月16日 条例第49号
平成29年3月27日 条例第3号