○東京都台東区情報公開及び個人情報保護制度運営審議会条例

平成5年3月30日

条例第3号

東京都台東区情報公開条例及び東京都台東区個人情報保護条例に基づき制定

(設置)

第1条 東京都台東区情報公開条例(平成5年3月台東区条例第1号)による情報公開制度及び東京都台東区個人情報保護条例(平成5年3月台東区条例第2号。以下「個人情報保護条例」という。)による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)による特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るため、区長の附属機関として、東京都台東区情報公開及び個人情報保護制度運営審議会(以下「運営審議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 運営審議会は、次に掲げる事項について区長の諮問に応じて審議し、答申する。

(1) 個人情報保護条例の規定により、実施機関(区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。以下同じ。)が運営審議会の意見を聴くこととされた事項

(2) 特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する事項

(3) 情報公開制度の運営に関する重要事項

(4) 個人情報保護制度の運営に関する重要事項

(5) 電子計算組織(個人情報保護条例第2条第5号に規定する電子計算組織をいう。以下同じ。)の運営に関する重要事項

2 運営審議会は、情報公開制度、個人情報保護制度及び電子計算組織の運営に関する重要事項について、実施機関に対して提言することができる。

(組織)

第3条 運営審議会は、学識経験者、区民、区議会議員その他必要と認める者のうちから、区長が委嘱し、又は任命する委員10名以内をもって組織する。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 運営審議会に会長及び副会長各1人を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4 会長及び副会長がともに事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が会長の職務を代理する。

(招集)

第6条 運営審議会は、会長が招集する。

(会議)

第7条 運営審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

2 運営審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(小委員会)

第8条 運営審議会は、審議の効率的な運営を図るため、小委員会を置くことができる。

2 小委員会は、会長の指名する委員をもって組織する。

3 小委員会に委員長を置き、会長の指名する委員をもってあてる。

(意見聴取等)

第9条 運営審議会は、審議のため必要があると認めたときは、関係職員その他の関係人の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者から必要な資料の提出を求めることができる。

(会議の公開)

第10条 運営審議会の会議は、公開とする。ただし、運営審議会の議決があったときは、非公開とすることができる。

(守秘義務)

第11条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

付 則

この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号第3号第4号及び第5号並びに第2項の規定は、台東区規則で定める日から施行する。

付 則(平成27年2月20日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

東京都台東区情報公開及び個人情報保護制度運営審議会条例

平成5年3月30日 条例第3号

(平成27年2月20日施行)

体系情報
第3類 職制、処務/第3章 情報公開、個人情報保護
沿革情報
平成5年3月30日 条例第3号
平成27年2月20日 条例第7号