○東京都台東区情報公開及び個人情報保護審査会条例

平成5年3月30日

条例第4号

東京都台東区情報公開条例第10条及び東京都台東区個人情報保護条例第26条に基づき制定

(設置)

第1条 東京都台東区情報公開条例(平成5年3月台東区条例第1号)第10条及び東京都台東区個人情報保護条例(平成5年3月台東区条例第2号)第26条の規定による諮問に応じて審査を行うため、区長の附属機関として、東京都台東区情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(組織)

第2条 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

2 委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度について優れた識見を有する者のうちから、区長が委嘱する。

(任期)

第3条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 審査会に会長及び副会長各1人を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4 会長及び副会長がともに事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が会長の職務を代理する。

(招集)

第5条 審査会は、会長が招集する。

(会議)

第6条 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

2 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(意見聴取等)

第7条 審査会は、審査のため必要があると認めたときは、審査請求人、関係職員その他の関係人の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者から必要な資料の提出を求めることができる。

(会議の非公開)

第8条 審査会の会議は、非公開とする。

(守秘義務)

第9条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

付 則

この条例は、台東区規則で定める日から施行する。

付 則(平成27年12月16日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第7条に規定する審査請求人には、この条例の規定による改正前の第7条に規定する不服申立人を含むものとする。

東京都台東区情報公開及び個人情報保護審査会条例

平成5年3月30日 条例第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3類 職制、処務/第3章 情報公開、個人情報保護
沿革情報
平成5年3月30日 条例第4号
平成27年12月16日 条例第50号