○東京都台東区立浅草文化観光センター条例

昭和60年3月29日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、浅草をはじめとして台東区に存在する歴史的・文化的価値のある名所、旧跡並びに下町独自の伝統工芸、伝統催事等を広く紹介するとともに、下町庶民文化の保存・継承を図り、もつて文化都市台東区の発展に寄与するため、東京都台東区立浅草文化観光センター(以下「センター」という。)を設置し、その管理及び使用について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置等)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

東京都台東区立浅草文化観光センター 東京都台東区雷門二丁目18番9号

2 センターに会議室を置く。

(事業)

第3条 センターの事業は、次のとおりとする。

(1) 名所、旧跡、伝統工芸、伝統芸能及び伝統催事の紹介に関すること。

(2) 会議室の管理及び使用に関すること。

(3) 前2号に定めるもののほか、区長が必要と認める事業

(休業日)

第4条 センターは、休業日を設けない。ただし、区長は、特に必要があると認めるときは、臨時に休業日を設けることができる。

(使用の拒否及び不承認)

第5条 区長は、センターを使用し、又は使用しようとする者が次の各号の一に該当するときは、センターの使用を拒否し、又は次条の規定による使用の承認を与えないことができる。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 危険物又は動物等を携行し、他人に危害又は迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(3) センターの施設又は設備をき損し、又は汚損するおそれがあると認められるとき。

(4) センターの管理上支障があると認められるとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、区長が使用を不適当と認めるとき。

(使用の申請等)

第6条 センターの会議室を使用しようとする者は、台東区規則(以下「規則」という。)に定めるところにより申請し、区長の承認を受けなければならない。

(使用料)

第7条 前条の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、会議室の付帯設備を使用する者は、付帯設備1単位ごとの使用回数1回につき、5,000円を限度として規則で定める使用料を納付しなければならない。

3 区長は、特別の理由があると認めるときは、前2項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条 既納の使用料は、還付しない。ただし、区長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用の権利の譲渡等の禁止)

第9条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備の変更禁止)

第10条 使用者は、センターの施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ区長の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用承認の取消し等)

第11条 区長は、次の各号の一に該当するときは、第6条の規定による使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 使用の目的又は区長の指示に違反したとき。

(3) 災害その他の事故によりセンターの使用ができなくなつたとき。

(4) 使用の承認をした後に、第5条各号の一に該当することが判明したとき。

(5) 工事その他の都合により区長が特に必要と認めるとき。

(原状回復の義務)

第12条 使用者は、使用を終了したとき又は前条の規定により使用を停止されたときは、直ちに使用した設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条 センターを使用する者は、その使用に際し、施設又は設備をき損し、若しくは汚損し、又は滅失したときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、昭和60年4月17日から施行する。

付 則(昭和61年3月31日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日以降に会議室を使用する者の使用料について適用する。

付 則(昭和62年10月1日条例第34号)

この条例は、昭和62年11月1日から施行する。

付 則(平成6年3月31日条例第20号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成8年3月22日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都台東区立浅草文化観光センター条例(以下「新条例」という。)の別表の(1)の規定は、平成8年7月1日以降に会議室を使用する者の使用料について適用し、同日前に会議室を使用する者の使用料については、なお従前の例による。

3 新条例の別表の(2)の規定は、平成8年6月1日以降に駐車場を使用する者の使用料について適用し、同日前に駐車場を使用する者の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成9年3月26日条例第2号抄)

この条例は、台東区規則で定める日から施行する。

(平成9年7月規則第44号で、同9年7月8日から施行)

付 則(平成13年3月27日条例第32号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表の(1)の規定は、平成13年10月1日以降に会議室を使用する者の使用料について適用し、同日前に会議室を使用する者の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成14年6月28日条例第35号)

この条例は、平成14年9月1日から施行する。

付 則(平成19年6月27日条例第37号)

1 この条例は、平成19年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の東京都台東区立浅草文化観光センター条例(以下「改正後の条例」という。)別表(1)会議室の部の規定は、平成19年8月1日以降の会議室の使用に係る使用料について適用し、同日前の会議室の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 施行日前にこの条例による改正前の東京都台東区立浅草文化観光センター条例の規定により施行日以降の駐車場の使用に係る使用料を納付している者及び平成19年8月1日以降の会議室の使用に係る使用料を納付している者については、改正後の条例の規定による使用料との差額を還付する。

付 則(平成19年10月31日条例第47号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年11月1日から施行する。

付 則(平成22年10月21日条例第29号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

付 則(平成23年12月19日条例第29号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年12月19日条例第32号)

1 この条例は、台東区規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表(3)清川駐車場の部の改正規定は、平成24年3月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都台東区立浅草文化観光センター条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による会議室の使用申請その他使用のために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

3 改正後の条例別表(3)清川駐車場の部の規定は、平成24年4月1日以降の清川駐車場の使用に係る使用料について適用し、同日前の清川駐車場の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成29年3月27日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表

会議室

区分

施設名

午前

午後

夜間1

夜間2

全日1

全日2

入場料等の徴収

入場料等の徴収

入場料等の徴収

入場料等の徴収

入場料等の徴収

入場料等の徴収

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

小会議室

600円

2,400円

800円

3,200円

900円

3,600円

1,100円

4,400円

2,300円

9,200円

2,500円

10,000円

中会議室

1,200円

4,800円

1,600円

6,400円

1,700円

6,800円

2,200円

8,800円

4,500円

18,000円

5,000円

20,000円

大会議室

2,200円

8,800円

2,700円

10,800円

3,100円

11,100円

4,100円

14,600円

8,000円

30,700円

8,600円

33,100円

備考

1 午前は、午前9時から正午までとする。

2 午後は、午後1時から午後5時までとする。

3 夜間1は、午後6時から午後9時までとする。

4 夜間2は、午後6時から午後10時までとする。

5 全日1は、午前9時から午後9時までとする。

6 全日2は、午前9時から午後10時までとする。

7 午前及び午後又は午後及び夜間を引き続いて使用する場合の使用料の額は、それぞれの使用料の額の合算額とする。ただし、各使用区分の中間時間は、使用料を徴収しない。

東京都台東区立浅草文化観光センター条例

昭和60年3月29日 条例第4号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9類 区民行政/第3章 産業、観光
沿革情報
昭和60年3月29日 条例第4号
昭和61年3月31日 条例第19号
昭和62年10月1日 条例第34号
平成6年3月31日 条例第20号
平成8年3月22日 条例第21号
平成9年3月26日 条例第2号
平成13年3月27日 条例第32号
平成14年6月28日 条例第35号
平成19年6月27日 条例第37号
平成19年10月31日 条例第47号
平成22年10月21日 条例第29号
平成23年12月19日 条例第29号
平成23年12月19日 条例第32号
平成29年3月27日 条例第2号