○高浜市個人情報保護条例

平成7年12月25日

条例第37号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱いの制限(第6条―第13条)

第3章 自己情報の開示、訂正及び利用停止(第14条―第27条)

第4章 高浜市個人情報保護審議会(第28条)

第5章 雑則(第29条―第32条)

第6章 罰則(第33条―第36条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、高浜市自治基本条例(平成22年高浜市条例第24号)第20条第3号の規定に基づき、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、市の機関の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止(消去及び提供の停止を含む。以下同じ。)を請求する個人の権利を明らかにし、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。

(平16条例28・平24条例22・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 実施機関 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(高浜市情報公開条例(平成3年高浜市条例第48号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(4) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(5) 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(6) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項の規定により記録された特定個人情報をいう。

(8) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(平15条例12・平16条例28・平27条例32・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人の権利利益を保護するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(適用除外)

第5条 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報並びに同法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報については、この条例の規定は、適用しない。

(平21条例10・全改)

第2章 個人情報の取扱いの制限

(個人情報の収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う事務(特定個人情報を取り扱う場合にあっては特定個人情報を取り扱う事務)(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 他の実施機関、国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)から法令又は条例の定める所掌事務を遂行するために必要な個人情報の提供を受けるとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 高浜市個人情報保護審議会(以下この章及び次章において「審議会」という。)の意見を聴いた上で、相当な理由があると実施機関が認めたとき。

4 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例の規定に基づくとき。

(2) 審議会の意見を聴いた上で、事務の目的を達成するため必要があると実施機関が認めたとき。

(平16条例28・平27条例32・一部改正)

(保有個人情報の利用及び提供の制限)

第7条 実施機関は、法令又は条例の規定に基づく場合を除き、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を個人情報取扱事務の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 出版、報道等により公にされているとき。

(3) 実施機関が法令又は条例の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(4) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令又は条例の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る保有個人情報を利用し、かつ、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(5) 前4号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術目的のために保有個人情報を提供するとき。

(6) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(7) 審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当な理由があると実施機関が認めたとき。

3 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する法令又は他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

(平27条例32・全改)

(保有特定個人情報の利用の制限)

第7条の2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を個人情報取扱事務の目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平27条例32・追加)

(情報提供等記録の利用の制限)

第7条の3 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(平27条例32・追加)

(保有特定個人情報の提供の制限)

第7条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例32・追加)

(提供先に対する措置要求)

第8条 実施機関は、他の実施機関以外のものに対して保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、提供に係る保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(平16条例28・平27条例32・一部改正)

(オンライン結合による保有個人情報の提供の制限)

第9条 実施機関は、他の実施機関以外のものに対して、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(保有個人情報を他の実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。以下「オンライン結合」という。)による保有個人情報の提供をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、オンライン結合による保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)の提供をすることができる。ただし、保有個人情報をオンライン結合により提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例の規定に基づくとき。

(2) 公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 審議会の意見を聴いた上で、相当な理由があると実施機関が認めたとき。

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当すると認められるときは、オンライン結合による保有特定個人情報の提供をすることができる。

(平27条例32・全改)

(保有個人情報の適正な管理)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置(以下「安全確保の措置」という。)を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(平16条例28・一部改正)

(個人情報取扱事務の登録)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務(市の職員又は職員であった者に係る人事、給与等に関する事務その他実施機関が定める事務を除く。以下この条において同じ。)について、個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備えなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報取扱事務をつかさどる組織の名称

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の項目

(5) 個人情報の収集先

(6) その他実施機関の定める事項

3 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務について、同項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、登録簿に必要な修正を加えなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録簿から当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

5 実施機関は、第2項又は第3項の規定により、登録し、又は登録した事項を修正したときは、遅滞なく、審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、当該登録し、又は修正した事項について意見を述べることができる。

6 実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(平16条例28・一部改正)

(委託に伴う措置等)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託しようとするとき又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理運営を行わせるときは、契約等により個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 個人情報取扱事務を受託した者がその受託した事務を行うとき又は指定管理者が公の施設の管理運営を行うときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の規定における受託事務又は公の施設の管理運営に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平16条例28・全改)

(職員の義務)

第13条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 自己情報の開示、訂正及び利用停止

(平16条例28・改称)

(自己情報の開示請求権)

第14条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示(当該保有個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が含まれている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(前項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号並びに次条第2項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは条例の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員又は職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命、健康、生活、財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(5) 市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は他の地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(平12条例7・平16条例28・平19条例12・平27条例1・平27条例32・一部改正)

(部分開示)

第14条の2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第3項第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(平16条例28・追加)

(裁量的開示)

第14条の3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(平16条例28・追加)

(保有個人情報の存否に関する情報)

第14条の4 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(平16条例28・追加)

(開示請求の手続)

第15条 開示請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関の定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平16条例28・平27条例32・一部改正)

(開示請求に対する決定等)

第16条 実施機関は、開示請求書を受理したときは、当該開示請求書を受理した日から起算して14日以内に、開示請求に係る保有個人情報の開示をするかどうかの決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに、書面により当該開示決定等の内容を開示請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該期間を、当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を開示請求者に通知しなければならない。

4 第2項の場合において、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部について開示をしない旨の決定をしたときは、同項の書面に、当該決定の理由(当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該決定の理由及び当該期日)を付記しなければならない。

(平16条例28・一部改正)

(開示決定等の期限の特例)

第16条の2 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(平16条例28・追加)

(第三者保護に関する手続)

第16条の3 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条第25条及び第26条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、実施機関が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第14条第3項第2号イ又は同項第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第14条の3の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第25条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平16条例28・追加)

(開示の実施)

第17条 実施機関は、第16条第1項の規定に基づき保有個人情報の開示(当該保有個人情報が存在しないときにその旨を知らせる場合を除く。)をする旨の決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し当該保有個人情報の開示をしなければならない。この場合において、開示請求者は、実施機関に、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2 保有個人情報の開示は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書、図面、写真又はスライド(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下「文書等」という。)に記録されている保有個人情報 当該文書等の閲覧又は写しの交付

(2) 電子計算機処理に使用される磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気テープ等」という。)に記録されている保有個人情報 当該磁気テープ等に記録されている保有個人情報を現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力した物の閲覧又は写しの交付

(3) その他の物に記録されている保有個人情報 前2号に規定する方法に準じた方法

3 実施機関は、前項第1号の方法による保有個人情報の開示をする場合において、当該方法によると文書等が汚損され、又は破損されるおそれのあるときその他相当な理由があるときは、同号の規定にかかわらず、当該文書等の写しを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

(平16条例28・平27条例32・一部改正)

(写しの作成手数料)

第18条 前条第2項又は第3項に規定する方法のうち写しの交付を受ける者は、高浜市使用料及び手数料条例(昭和39年高浜町条例第18号)の定めるところにより手数料を納付しなければならない。

(自己情報の訂正請求)

第19条 何人も、開示を受けた自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(平16条例28・平27条例32・一部改正)

(訂正請求の手続)

第20条 訂正請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) その他実施機関の定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(平16条例28・一部改正)

(保有個人情報の訂正義務)

第20条の2 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(平16条例28・追加)

(訂正請求に対する決定等)

第21条 実施機関は、訂正請求書を受理したときは、当該訂正請求書を受理した日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするかどうかの決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし、第20条第3項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定による訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をした上、書面により、その旨を当該訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による訂正をしない旨の決定をしたときは、速やかに、書面により、その旨を訂正請求者に通知しなければならない。この場合において、実施機関は、当該書面に決定の理由を付記しなければならない。

4 第16条第3項の規定は、訂正請求に対する訂正決定等について準用する。

(平16条例28・一部改正)

(訂正決定等の期限の特例)

第21条の2 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(平16条例28・追加)

(保有個人情報の提供先への通知)

第21条の3 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正保有個人情報(情報提供等記録を除く。)の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平16条例28・追加、平27条例32・一部改正)

(情報提供等記録の提供先への通知)

第21条の4 実施機関は、訂正決定に基づき実施機関が保有する情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例32・追加)

(利用停止請求権)

第22条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第6条の規定に違反して収集されているとき又は第7条の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第7条又は第9条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による利用停止の請求について準用する。

(平16条例28・平27条例32・一部改正)

(保有特定個人情報の利用停止請求権)

第22条の2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第7条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による利用停止の請求について準用する。

(平27条例32・追加)

(利用停止請求の手続)

第23条 第22条第1項又は前条第1項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をしようとする者は、次の事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の内容及び理由

(4) その他実施機関の定める事項

2 第15条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(平16条例28・平27条例32・一部改正)

(保有個人情報の利用停止義務)

第23条の2 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平16条例28・追加)

(利用停止請求に対する措置)

第24条 実施機関は、利用停止請求書を受理したときは、当該利用停止請求書を受理した日から起算して30日以内に、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするかどうかの決定(以下「利用停止決定等」という。)をしなければならない。ただし、第23条第2項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定による利用停止をする旨の決定をしたときは、速やかに、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をした上、書面により、その旨を当該利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による利用停止をしない旨の決定をしたときは、速やかに、書面により、その旨を利用停止請求者に通知しなければならない。この場合において、実施機関は、当該書面に決定の理由を付記しなければならない。

4 第16条第3項の規定は、利用停止請求に対する利用停止決定等について準用する。

(平16条例28・全改)

(利用停止決定等の期限の特例)

第24条の2 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

(平16条例28・追加)

(審査請求があった場合の手続)

第25条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審議会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 決定で、審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び次条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 決定で、審査請求に係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。

(4) 決定で、審査請求に係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

2 前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平16条例28・全改、平28条例2・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第26条 第16条の3第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する決定

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の決定(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平16条例28・全改、平28条例2・一部改正)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第26条の2 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例2・追加)

(苦情の処理)

第27条 実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

第4章 高浜市個人情報保護審議会

(平16条例28・改称)

(高浜市個人情報保護審議会)

第28条 この条例によりその権限に属させられた事項を行わせるため、高浜市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、この条例の運用に関する事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができる。

3 審議会は、委員5人以内で組織する。

4 委員は、識見を有する者のうちから市長が任命する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 審議会は、その権限に属する事項を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

7 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8 第3項から前項までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平28条例2・一部改正)

第5章 雑則

(平16条例28・改称)

(他の制度との調整)

第29条 第14条から第18条までの規定は、法令又は他の条例(高浜市情報公開条例を除く。)の規定に基づき、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)を閲覧し、若しくは縦覧し、又は保有個人情報が記録されたものの謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該保有個人情報の閲覧又は写しの交付については、適用しない。この場合において、法令又は他の条例の規定に基づき、閲覧し、若しくは縦覧し、又は謄本、抄本その他の写しの交付を受けた保有個人情報は、第19条第1項及び第22条第1項の規定の適用については開示を受けた個人情報とみなす。

2 第19条から第24条の2までの規定は、法令又は他の条例の規定に基づき、保有個人情報の訂正又は利用停止を求めることができる場合における当該保有個人情報の訂正又は利用停止については、適用しない。

3 第2章及び第3章の規定は、市の図書館その他これに類する施設において、市民の利用に供することを目的とする保有個人情報については、適用しない。

(平11条例23・平16条例28・平27条例32・平28条例2・一部改正)

(運用状況の公表)

第30条 市長は、毎年、この条例の運用状況を公表しなければならない。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第30条の2 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(平16条例28・追加)

(市の行政運営と密接な関連を有する法人の責務)

第31条 市の行政運営と密接な関連を有する法人のうち実施機関が定めるものは、この条例の規定に基づく保有個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(平16条例28・一部改正)

(委任)

第32条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第6章 罰則

(平16条例28・追加)

第33条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第12条の受託した事務に従事している者若しくは従事していた者又は公の施設の管理運営に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項を含む情報の集合物であって、公文書に記録されている特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平16条例28・追加)

第34条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平16条例28・追加)

第35条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平16条例28・追加)

第36条 偽りその他不正の手段により、第17条第1項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平16条例28・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われているオンライン結合による個人情報の提供については、第9条第2項の規定中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「について、遅滞なく」と読み替えて、同項の規定を適用する。

3 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第11条第2項の規定中「を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について」とあるのは、「について、遅滞なく」と読み替えて、同項の規定を適用する。

4 この条例の施行の際現に行われている個人情報の収集、利用及び提供については、この条例の規定により行った個人情報の収集、利用及び提供とみなす。

(高浜市使用料及び手数料条例の一部改正)

5 高浜市使用料及び手数料条例(昭和39年高浜町条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年高浜町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高浜市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

7 高浜市証人等の実費弁償に関する条例(昭和37年高浜町条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高浜市公文書公開条例の一部改正)

8 高浜市公文書公開条例(平成3年高浜市条例第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成11年条例23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3 旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

附 則(平成12年条例40号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年条例第12号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第28号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第12号)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第10号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第32号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条に4号を加える改正規定及び第7条の次に3条を加える改正規定(第7条の4に係る部分に限る。) 平成27年10月5日

(2) 第7条の次に3条を加える改正規定(第7条の3に係る部分に限る。)、第21条の3の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

高浜市個人情報保護条例

平成7年12月25日 条例第37号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成7年12月25日 条例第37号
平成11年9月30日 条例第23号
平成12年3月31日 条例第7号
平成12年12月22日 条例第40号
平成15年3月31日 条例第12号
平成16年12月24日 条例第28号
平成19年9月28日 条例第12号
平成21年3月27日 条例第10号
平成24年12月28日 条例第22号
平成27年3月30日 条例第1号
平成27年9月30日 条例第32号
平成28年3月31日 条例第2号