○高浜市職員安全衛生管理規程

昭和53年12月1日

訓令第6号

(趣旨)

第1条 この訓令は、職員の安全確保及び職員の健康の保持増進を図るため、職員の安全及び衛生に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「職員」とは、高浜市職員定数条例(昭和46年高浜市条例第16号)に規定する職員をいう。

(平8訓令2・全改)

(所属長)

第3条 所属長は、職員の安全の確保及び健康の保持増進に努めるとともに、快適な職場環境の実現に努力しなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、業務災害を防止するために必要な事項を守るほか、所属長その他の者の実施する業務災害の防止に関する措置に協力するとともに、自己の健康管理に万全を期さなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第10条の規定に準じて総括安全衛生管理者を置く。

2 総括安全衛生管理者は、企画部長を充てる。

3 総括安全衛生管理者は、衛生管理者を指揮し、職員の安全及び衛生に関する業務を総括管理する。

(平8訓令2・平14訓令1・平18訓令2・平24訓令5・一部改正)

(衛生管理者)

第6条 法第12条第1項の規定に基づき衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

(衛生推進者)

第6条の2 法第12条の2の規定に基づき衛生推進者を置く。

2 衛生推進者は、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち衛生に係る業務を担当する。

(昭63訓令6・追加)

(産業医)

第7条 法第13条の規定に基づき産業医を置く。

2 産業医は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安全衛生規則」という。)第14条第1項に掲げる業務を行う。

(衛生委員会)

第8条 法第18条第1項の規定に基づき衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第9条 委員会は、次の事項を調査審議する。

(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3) 業務災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

(昭63訓令6・一部改正)

第10条 委員会の委員は、次の者をもって構成する。

(1) 総括安全衛生管理者 1人

(2) 衛生管理者 2人

(3) 産業医 1人

(4) 職員で衛生に関し、経験を有する者のうちから市長が任命するもの 7人

2 前項第4号に掲げる委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(昭58訓令1・昭63訓令6・一部改正)

第11条 委員会は、総括安全衛生管理者が招集する。

第12条 委員会の議長は、総括安全衛生管理者がこれに当たる。

第13条 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

第14条 委員会の庶務は、企画部人事グループ(以下「人事グループ」という。)において行う。

(平8訓令2・平14訓令1・平18訓令2・平24訓令5・一部改正)

(衛生管理者等に対する教育等)

第14条の2 総括安全衛生管理者は、職場における安全衛生の水準の向上を図るため、次に掲げる事項を行うように努めなければならない。

(1) 衛生管理者、衛生推進者その他業務災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えること。

(2) 危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うこと。

(昭63訓令6・追加)

(健康教育等)

第14条の3 総括安全衛生管理者は、職員に対する健康教育及び健康相談その他職員の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない。

2 職員は、前項の総括安全衛生管理者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。

(昭63訓令6・追加)

(健康診断)

第15条 職員の健康管理のため健康診断を実施する。

2 健康診断は、定期健康診断及び特別定期健康診断とする。

3 健康診断は、総括安全管理者の指揮により企画部人事グループリーダー(以下「人事グループリーダー」という。)が実施する。

4 職員は、前項の規定により実施される健康診断を受けなければならない。

5 所属長は、健康診断が実施される場合において、所属職員のうち受診もれの者を生じないよう措置しなければならない。

6 人事グループリーダーは、健康診断を行ったときは、総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

7 職員は、疾病その他やむを得ない理由により健康診断を受けることができなかった場合においては、その理由のやんだ後、速やかに当該健康診断に係る検査項目について、他の医師による健康診断を受け、診断書を総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

8 健康診断を受けるべき者が、当該健康診断の期日前3月以内に他の医師による健康診断を受け、その証明書を産業医に提出したときは、同一項目の検診を省略することができる。

(平14訓令1・平18訓令2・平24訓令5・一部改正)

(定期健康診断の実施)

第16条 定期健康診断は、すべての職員に対して毎年1回以上定期に実施する。

2 定期健康診断の検査項目は、安全衛生規則第44条第1項各号に掲げる項目とする。ただし、安全衛生規則第44条第1項第3号から第5号までに掲げる項目については、産業医が必要でないと認めるときは、省略することができる。

3 定期健康診断は、人事グループにおいて計画実施する。

(平14訓令1・平18訓令2・一部改正)

(特別定期健康診断の実施)

第17条 特別定期健康診断は、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「令」という。)第22条に規定する業務又は総括安全衛生管理者が指定する業務に従事する職員に対して実施する。

2 特別定期健康診断の検査項目は、総括安全衛生管理者が定める。

3 総括安全衛生管理者は、前項の検査項目を定めようとするときは、あらかじめ産業医の意見を聴かなければならない。

(健康管理)

第18条 職員の健康管理は、各職員の健康状態を次に定める健康管理に区分して行う。

(1) 要休業 勤務を休む必要のあるもの

(2) 要軽業 勤務に制限を加える必要のあるもの

(3) 要注意 勤務をほぼ正常に行ってよいもの

(4) 制限不要 正常生活でよいもの

(昭63訓令6・一部改正)

第19条 職員の健康管理区分の決定は、定期健康診断、特別定期健康診断等医師による健康診断の結果により総括安全衛生管理者が行う。

第20条 市長は、要注意者に対し、時間外勤務、夜間勤務、宿日直勤務、出張の制限、職務内容の変更等必要な措置を講ずる。

2 市長は、要軽業者に対し、原則として時間外勤務、夜間勤務、宿日直勤務及び出張を命じないこととし、勤務時間の短縮、職務内容の変更等必要な措置を講ずる。

3 要注意者又は要軽業者は、総括安全衛生管理者の指示に従い、過労を避け、健康の回復に努めなければならない。

(昭58訓令1・一部改正)

第21条 市長は、要休業者に対して出勤の停止を命ずるものとする。

2 要休業者は、出勤の停止を命じられた日から療養に専念し、健康回復に努めなければならない。

3 要休業者は、出勤停止を命じられた日から3月ごとに療養状況報告書(様式第1)に病状の経過を記載した医師の診断書を添え、所属長を経て総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

第22条 所属長は、職員が安全衛生規則第61条第1項のいずれかに該当すると認めたときは、疾病報告書(様式第2)により総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(報告及び記録)

第23条 総括安全衛生管理者は、健康診断の結果及びそれに基づいて講じた措置を記録して、これを当該年度終了後5年間保存しなければならない。

第24条 総括安全衛生管理者は、定期健康診断終了後及び特別定期健康診断終了後、安全衛生規則第52条に規定するところにより所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

附 則

この訓令は、昭和53年12月1日から施行する。

附 則(昭和58年訓令第1号)

1 この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年訓令第6号)

1 この訓令は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、第6条の次に1条を加える改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の日から昭和64年3月31日までの間における改正後の高浜市職員安全衛生管理規程第14条の2の規定の適用については、同条中「衛生管理者、衛生推進者」とあるのは、「衛生管理者」とする。

附 則(平成8年訓令第2号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第1号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第5号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

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高浜市職員安全衛生管理規程

昭和53年12月1日 訓令第6号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員厚生
沿革情報
昭和53年12月1日 訓令第6号
昭和58年3月31日 訓令第1号
昭和63年9月21日 訓令第6号
平成8年3月29日 訓令第2号
平成14年3月29日 訓令第1号
平成18年3月31日 訓令第2号
平成24年3月30日 訓令第5号